2004年09月23日(木)

北朝鮮がノドン発射準備か、防衛庁がイージス艦派遣

日本のほぼ全域を射程に入れる北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」（射程約1300キロ・メートル）の発射の兆候があることが、日米の偵察衛星や電波情報などの分析で判明した。
複数の政府関係者が22日夜、明らかにした。

防衛庁は警戒監視態勢を強化するため、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」と電子戦データ収集機EP3などを日本海とその上空に出動させた。

日米両政府がノドン発射の兆候をつかんだのは21日午後。関係者によると、北朝鮮東部などの複数のノドン発射基地周辺に北朝鮮軍の車両や軍人、ミサイル技術者などが集結しているという。

実際に発射するにしても、「数日後から2週間程度」との見方が強い。

（「お宅のおバカミサイル、命中率なんて概念ないみたいだから、こっち方向に打ったら宣戦布告と看做すっ！ってな」警告して、なぁ〜んも逝って来なかったら、「専守防衛」でそこ爆撃でもトマホークミサイル発射でもすりゃぃぃじゃん。チャンスだよぉ〜んw）

ノドン発射基地の近くには、ノドンよりも射程が長い弾道ミサイル「テポドン2号」（射程3500―6000キロ超）の地下発射基地もあり、日米両政府はテポドン発射の可能性もあると見て警戒している。

ノドンは、液体燃料を注入して発射する仕組み（うっせうっせって燃料投下wじゃなくて注入してんだ。2週間くらいかかるのかな）で、発射台付きの車両に搭載して移動が可能。沖縄など一部を除き、日本全土を射程に収める。ただ、大部分が地下基地に納められており、液体燃料注入などの兆候は確認されていない。発射台起動の動きもない模様だ。

発射兆候の情報を受けて、防衛庁は21日夕、海自舞鶴基地（京都）のイージス艦「みょうこう」と佐世保基地（長崎）の護衛艦「ゆうだち」を日本海に派遣した。さらに、電子戦データ収集機EP3を発進させ、24時間態勢でミサイル発射に向けた動向を監視している。

政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を把握したのは2003年3月以来。この際は、北朝鮮東北部に軍事車両などが集結したが、発射には至らなかった。

北朝鮮は1998年8月（31日）のテポドン発射の翌年、ベルリンで行った米朝高官協議で、ミサイル実験の凍結に合意し、米国は経済制裁を解除した。2002年9月に小泉首相と金正日総書記が交わした「日朝平壌宣言」には、2003年以降の発射の凍結も明記している。このため、仮に実験が目的であっても、北朝鮮がノドンを発射すれば、日朝平壌宣言の明確な違反行為となる。

（はぃはぃ、やけのやんぱち、ふぁびょぉ〜ん、でしょかネw）

◆ノドン＝北朝鮮の中距離弾道ミサイル。旧ソ連のスカッドを改良し、1993年に初めて発射実験が行われた。射程は約1300キロ・メートルで、すでに200基程度が配備されているとされる。北朝鮮はノドンよりも射程の長い「テポドン1号」「テポドン2号」も開発している。

浅野知事、「差別発言」を謝罪　／宮城

浅野史郎知事は21日の定例記者会見で、プロ野球の経営者側を批判する中で、「経営者としてもバカだチョンだみたいに言われるのは本意ではないだろう」と述べた。

「チョン」は韓国・朝鮮人への差別的表現とのとらえ方もあり、知事は記者の指摘を受けた後「（差別語という）認識がなかった。おわびして訂正する」と謝罪した。

発言について、在日本大韓民国民団県地方本部は「その場に韓国人がいなかったようなので、特に問題視しない」、在日本朝鮮人総連合会県本部は「知らなかったとはいえ、県を代表する方が差別語を使ったのは遺憾。今後は気を付けてほしい」と話している。【鈴木英生】

9月22日朝刊　
（毎日新聞） - 9月22日16時5分更新

しかし、このようにして始まった流れに、家族は何も抵抗しなかった。子供や孫が帰ってくる事に反対はできないからである。

家族全員がそろった仲間からは、自分の息子や娘の消息を詳しく聞けるようになる、そうなれば、さらに救出の道が開けると思って歓迎し祝福もしたのである。

さらに、総理が再度訪朝するという以上は、よほど覚悟があるのだろう、幕引きの動きなど振り払って一挙に救い出してきてくれるかもしれないと淡い期待もした。

結局家族の期待は見事に裏切られ、さらに総理大臣の訪朝報告に「子供の使い」と失望したが、総理側の巧妙なマスコミ操作によって、家族のほうに国民の非難が集中した。

そして、家族全員がそろった家族から、拉致されて未だ北朝鮮にいる子供達のことを詳しく聞けるようになったという希望だけが残った五月二十二日となった。

八名の家族や失踪者の家族は、大声で「要求」しないが、自分の息子や娘の情報を聞きたくて聞きたくて砂漠で乾いた人が水を欲するように、帰国した幸運な人たちが知っていることを話してくれるのを今も待ちに待っているのである。

しかしだ、それから四ヶ月、家族はまだ聞けてはいない。

それが、未だに聞けないという事はどういうことなのか！
何故、今になっても話さないのか！
話さない訳は何なのか。

これが、現在の一つの深刻な問題である。

戦後日本という国家と社会を、ここから考えねばならない。

誰が、どこで、動き回っているのか。誰が、どこから電話をかけてくるのか。我が国では察知できないのである。従って、

日本にいても、金正日は、北朝鮮にいるかのような圧迫下に拉致被害者をおくことができるのだ。

何しろ、拉致問題を国会で取り上げた衆議院議員が「身辺に気をつけてください」と警察から親切に注意を受ける国なのだ。

我が国には、拉致問題解決のためにも「スパイ防止法」がどうしても、必要である。

ソビエトの対日スパイ、レフチェンコのアメリカ議会での証言「日本は、スパイ天国である」。

これからも、今までのように、拉致問題をうやむやにして幕引きしていこうとする謀略は、日朝合作でまた単独で行われるであろう。そして、抜け駆けの功名心に駆られてそれに巻き込まれる「仲間」も今までのようにでてくるであろう。

しかし、国家主権の回復と全被害者救出という本質、そしてテロ国家を許さない、つまり、金正日体制打倒という戦略目標を見失わない限り、その謀略には引っかからない。

よって、やはり「経済制裁即時断行」が、拉致被害者救出の大道（たいどう、または、だいどう、ダロネ）なのだ。

九月十七日の九段会館集会は、従来の集会とは違ったと思う。
主催者側の国会議員の挨拶は、平沼赳夫議連会長だけ。各党代表は必要ない。超党派の議連の会長であるからこれは、当然である。家族からのアピールは、女性三名だけ。
お母さん二人と姉さん一人・・・これも当然である。

拉致被害者救出運動の中核はまさに、国直しの中核が女性であるように、女性であるからだ。

（蛇足。最後に、カックシw）

（宮崎正弘氏のメルマガから）
（西村真悟衆議院議員のレポート）
『二年目の九月十七日、九段会館の意義』
　平成16年 9月20日(月)

本年の九月十七日は、初の小泉総理訪朝から二年目である。

失踪者問題調査会の荒木和博氏は、小泉総理の二年前の九月十七日と本年五月二十二日の訪朝を、真珠湾とミッドウェーにたとえている。最初の訪朝で真珠湾のようにうまくいったと得意になって二回目の訪朝をしたがミッドウェーで帝国海軍が壊滅的打撃を受けたように失墜したというのである。

いずれにしろ、北朝鮮は拉致した日本人を、十三人と限定している。そのうち五名生存、八名死亡としている。これに対して、日本政府は、十五名が拉致されたと認定している。日朝の差は、二名。

北朝鮮は、久米裕さんと曽我ミヨシさんは入国していない、といっているから日朝に被害者数二名の差がでているのだ。

さて、拉致被害者は、十三名か十五名か。
いずれにしろ、この十三〜十五名の範囲で二回の訪朝をしたのが我が国の総理である。総理には、この他にも、拉致被害者はいる、という意識もないらしい。

しかし、寺越一家三名は岸から目と鼻の先の日本海で操業していて行方不明になり三十数年経って一番下の息子が北朝鮮にいるのが確認された。北朝鮮によると一人は海の上で死に、一人は北朝鮮で死んでいる。・・・これは連れ去られたとしか考えられないのだが、驚くべきことであるが、日本政府はこの寺越さんを拉致されたと認定することを拒否しているのである。

また、久米さんを拉致した犯人は現行犯として逮捕されて久米さんを北朝鮮に連れ去ったと石川県警に供述しているし、曽我ミヨシさんにいたっては、娘のひとみさんと一緒に歩いているところを袋に入れて連れ去られている。
従って、この人たちを拉致から外すこと自体が北朝鮮の「ウソ」で固めた不誠実な態度を明確に示しているのだ。

しかし、小泉総理が北朝鮮金正日に、ここを問い詰めた形跡はない。反対に二回目の五月二十二日にいたっては、八名の再調査を約束した金正日の「誠意を評価」して帰ってきている。従って、この小泉氏が交渉当事者であるから、次第に拉致被害者は十三名の範囲に縮減されてきている。さらにいうならば、被害者十三名のうち、帰国できた五名とその家族のことだけが交渉対象に縮減されていたのが五月二十二日の二回目訪朝であった。
そのとき、死亡したとされる八名と百名をはるかに超えると思われる拉致被害者は、切り捨てられる方向へ流されていたのだ。

誰でも、たとえ一名でも二名でも拉致被害者が帰国できれば、嬉しい。しかし、その一名帰国の裏に、百名の生還が不可能になる事態が横たわっていればどうするのか。生きているのに、百名が死んだとされるとすれば・・・。

これが、拉致被害者救出の最大の課題であった。
このなかで、総理大臣は、参議院選挙を控えた人気浮揚のことが頭にちらつく中で、家族帰国の「えさ」に吸い寄せられて二回目の訪朝をしたのである。

（西尾・中西両教授の指摘するところだよね）

結果は、確かに「絵になる」家族帰国がもたらされた。
しかし、「絵にならない」死亡したとされる八名のこと、特定失踪者四百名のことは、何の進展もなく四ヵ月を経過している。「絵にならない」ことは放映しないのがマスコミである。

しかも、この膨大な被害者を奪還する手段である「制裁手段」を小泉氏はピョンヤンで放棄してきているのである。

九月十七日の九段会館における「拉致被害者救出、国民集会」はこのような危機的状況の中で開催された。

従って、集会の重点を死亡したとされる八名と四百名を越える特定失踪者の救出に移したのだ。初めて特定失踪者の藤田君の弟が演壇に立ち、数十名の失踪者家族が紹介された。そして、集会の決議は、「経済制裁断行」を政府に要求することであった。

小泉外交や非公式接触のもたらした負を克服すること、つまり拉致問題の幕引き路線を消し去り、むしろ「これからが戦いの本番」であることを確認するための国民有志の努力が、九段会館の国民集会であった。

会館内に入りきれない人々が、野外にあふれ、多くの人々が全国から集まってくれた。「戦いは、始まったばかりだ」との感を強くした集会だった。そうであるからこそ、やはり、この際言っておかねばならない。

前の四月三十日の日比谷野外における「拉致被害者救出集会」は、参議院選をひかえて再訪朝を熱望する小泉内閣と小泉氏をピョンヤンに呼び込んで「みやげ」をせしめようとする北朝鮮の意向に、期せずして（期してかもしれない）見事に合致した一種の「クーデター」であった。

昨年末以来、北京や大連で非公式な接触があり、連日メディアは北朝鮮の言い分を代弁する者を画面に登場させていた。
その中で、小泉再訪朝の路線が浮上してきていた。その再訪朝の目的は、帰国した五名の子供達家族の日本入国に絞られていた。そして、ここに関心が高まれば高まるほど、死亡とされた八名や特定失踪者の問題は背後に退いていた。

つまり、総理再訪朝による「拉致問題全面解決」には始めから程遠かったのである。これは、実務者レベルの交渉に任すべき事柄であった。よって、家族会や議連は、子供達の帰国という成果をちらつかせた北朝鮮の誘いのなかでの総理の再訪朝は、死亡したとされる八名や他の大勢の拉致被害者を切り捨てる「幕引き
」になりかねないので、安易な総理の再訪朝は留まってほしいとの意見で一致し、それを政府に申し入れる声明を発していた。

繰り返す。総理再訪朝反対が、家族会の総意として発表されていた。

（子供たちは「この時点では」連れて来なくていいと言ってたんだよネ）

そういう中での四月三十日の日比谷での集会であった。そのとき、演壇にたった家族数名が、突然、「孫を取り戻すために、小泉さん、北朝鮮に行ってほしい」と言い出したのである。それも、大正期の国政演説会風に「宰相の心構えを説く」というような口調である。

（地村のおやぢだったっけぇか...ナw）

いうまでもなくその発言は事前に家族会や議連で一致した意思と全く違うものであった。（さらにいうまでもなく発言者は無邪気でただ思いを素直に述べているという風で、意図的に家族会の合意を裏切って政治的効果を狙うというものではなかった）

しかし、「小泉さん、ピョンヤンに行って、孫を連れて帰るべし」という声は、その集会の決議のように流布していき、二週間後の政府の総理再訪朝発表まではあっという間であった。

私は、この流れを見ていた。
これは一種の「クーデター」であると思っている。
誰が仕組んだかは，おおよそ分かっている。　

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　平成16年（2004）9月24日

中国の歴史改竄記念館を往く
なんでも「共産党」が偉かった、と歴史を作り替える

下記に掲げるいくつかの例証は、「勝てば官軍」式の大法螺陳列ショーケースと考えて良いが、「？」と意外感に打たれる箇所を紹介する。

中国共産党は、自分たちの国共内戦史も微妙な改訂、改竄をしている数々の例証である。

廬山　

あらゆる反日記念館では、中国共産党だけが「指導」した革命が鼓吹されている。国共合作を協議した筈の廬山会議址は、観光地化した避暑客がおしよせ、講堂で抗日戦の映画を見せられる。

蒋介石の別荘を毛沢東が接収したが、二階バルコニーの籐椅子は「毛沢東さまがおすわりになった」などと書かれ（これはもともと宋美齢の別荘だった）、入り口には「蒋介石の便所址」が残っている。おちゃらけにしてもしらける。
　
南昌　

最初に周恩来らが武装蜂起し、三日で鎮圧された南昌には「八一起義記念館」が市の中心「中山路」にある。当時、なにをしていたかわからない革命分子たちも「革命元勲」として褒めそやされている。入場券は江沢民が「軍旗弁起的地方」と揮毫している。8月1日は「暴動」開始の記念日。

遵儀（ジュンギ）会議址
　
貴陽からバスで二時間、北上すると行き着く。遵義は共産党の歴史のなかで、最も重要とされる会議となったが、場所は貴州省の奥地、どちらかと言えばトウ小平の生まれ故郷である四川省に近い。正式には「政治局拡大会議」だったが、1935年1月に毛沢東、周恩来、朱徳、陳雲らが集まった。会議が行われた場所は国民党第25軍師団長・柏輝章の私邸だった。当時の遵義では一番立派な建物、それを国民党の幹部が会議及び宿舎として提供したのだ。

（？？ちょいわからん。国民党軍から逃げまくってた時、だよね？）

トウ小平にとって青春時代の想い出にも繋がり、しかも中央書記として正式に参加したにもかかわらず、その後の失脚によって革命後の展示でトウの写真パネルが欠落していた。写真展示を改竄するのも党内闘争では常套手段である。
　
一大会址

上海の繁華街のど真ん中にある共産党第一回大会の会議跡地。周りを「新天地」（大阪でっかw）という六本木に匹敵する盛り場（今週号のTIMEでも大きく紹介がある）が取り巻くのだが、肝腎の一大会址には、意外と観光客が少ない。

展示は殆どが写真で日本をうち負かした共産党は輝かしいのだ、とするトーン。観光客の人気は周恩来そっくりの蝋人形くらい。複製写真ばかりなのに撮影禁止である。
　
重慶政府址

「重慶政府」（蒋介石）の痕跡は完全に掻き消されているといっていい。その代わり、「曾家岩50号」といって戦時中の共産党連絡室（逃げ捲りの言ってみりゃ赤匪の隠れ家じゃんw）が残り、周恩来が執務したなどと宣伝されている。紅岩村も重慶臨時政府がおかれた粗末な農家が「紅岩革命博物館」。ともかくゲリラ、内ゲバを繰り返した共産党のすべてが美化されている。

「歴史の鏡」をいう国の歴史改竄の実態である。

「靖国問題」処理が急務と胡主席

中国の胡錦涛国家主席は22日、訪中している河野洋平衆院議長と北京で会談、対日関係を重視する姿勢を強調しながらも「当面の急務は靖国神社参拝問題の妥当な処理だ」と述べ、小泉純一郎首相の靖国参拝に不満を示した。

江沢民・共産党中央軍事委員会主席が完全引退（？？まさか）して胡主席が党、政府、軍の3権を掌握して以来、日本の要人と会ったのは初めて。新指導体制として靖国参拝問題の解決が日中関係改善のスタートラインとなることを明確にしたものだ。

（河馬のでっ稚傭兵、オダテヨウってかw）

胡主席は「『政（極）冷経（過w）熱（政治が冷たく経済が熱い）』は目にしたくない」と言明。

（ホラ、このさり気無い「誘導」w。
ウーパールーパーとうかせんは、「厳命」なんだよ。眞紀子が慌ててたじゃんw）

新指導部として「世界でも重要な日中関係を重視している」とし、「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かう立場を堅持すれば困難を克服できる」と関係改善への意欲を示した。

（んだから、キチンと「かんがみて」ネ。
特に最近はお宅等のお陰で「反面教師」指導宜しきを得て法螺はすぐバレるからサw）

さらに「これまでも日中関係に注目し努力してきた。関係発展の良好な基礎と条件はある」と強調。両国関係の現状について、1972年の国交正常化時の困難と比べれば「現在の困難は比較すらできない」と述べ、当時より解決は容易との見方を示唆した。

（そら簡単でそ。えざわイッパひとからげでお得意の粛清すりゃいいんだもんな）

河野議長は靖国問題に関して「小泉首相は2度と戦ってはならないという信念を持っている」（ぶぁあかっ！）と応じ、日中関係については「世界平和と発展のために両国が協力して貢献するという信念を持ってもらいたい」と述べた。（共同）

(09/22 23:34)

（NNA）2004年09月23日
貿易依存度60％台突破、是正求める論評も

中国の昨年の貿易依存度が60.2％となり、初めて60％台を突破したことが分かった。21日付新華社電は政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員の「（過度の貿易依存は）我が国の平和的発展を危うくする」と警告する論評を配信。昨年末にも国家統計局が主管する学術誌が、過度の貿易依存を戒める論文を掲載しており、貿易依存度の引き下げに向けた施策が本格化する可能性も出てきた。
これまで経済大国を目指し急速な経済発展を続けてきた中国だが、今後は量より質にこだわる「経済強国」を目指す路線に軸足を移しているともいえそうだ。

貿易依存度は国内総生産（GDP）に占める貿易総額の占める割合を示すものだ。中国社会科学院世界経済・政治研究所研究員の論評は1980年から2001年まで米国、日本、インド、ドイツの貿易依存度が14〜20％の範囲内で推移。同時期に中国が15％から昨年の60.2％に急激に伸びており、国内の貿易の伸びが経済成長を大きく上回っていることを指摘している。

こうした現状を同論評は「中国経済がグローバル化に関与し、国際分業体制の中で重要な役割を示すもの」と評価。中国経済が世界経済の発展にまで影響を及ぼすまでになったことに賛同を示した。

■世界情勢に翻弄される危険性も

ただ、過度の貿易依存体質については、◇中国と海外との貿易摩擦が中国脅威論を広げている◇世界経済・政治に大きな変動があった場合、中国経済が影響を受けやすくなる◇貿易額増大は資源のエネルギー浪費イメージを外国に印象付ける◇製品の供給過剰を生みやすくする――と分析。
経済発展にとってマイナス面があると同時に、「我が国の平和的発展と持続可能な発展を危ういものにする」と断言している。

現在の過度の貿易依存の危険性をこう指摘した上で、論評では具体的な提言を提示している。今後の具体的な政策にも触れているのが特徴で、今後の中国経済の方向性として注目される。

論評では、2020年までのGDPが年6.5％の伸びで推移した場合、貿易額の規模は4兆1，100億米ドルに達すると予測。この伸びに伴う形で、毎年の貿易額の伸びは5〜6.5％が受け入れられるレベルだと指摘し、昨年の31.7％の伸びを「正常ではない」と批判した。

「■増値税の還付、所得税の減免措置廃止を」

貿易額を措置として、論評では輸出促進のための中国企業への優遇政策を撤廃するべきとの見方を示している。具体的には所得税の減免措置や輸出増置税の還付、銀行融資の特別措置（の廃止）を挙げ、こうした手段を通じて貿易額は抑え込めるとしている。

貿易額の伸びの抑制は長期的に見ると、中国経済をけん引してきた労働集約型の産業を変え、付加価値の高い産業への転換が図れる（こんなもの勝手に「なる」と思ってんのかねぇw）との見方も披露。成長重視から経済構造の改革にも役立つとしている。

■中小企業の投資は不要？

論評は、外資企業に対しても言及。世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾を受け、「外資企業に対する中国企業との同等の扱いをすべき」として外資企業だけに認められている各種の優遇政策も今後撤廃すべきだとの立場を明らかにしている。

また、外資の導入に対しては、米国、欧州連合（EU）、日本などの投資額は全体の4割以下で、残りが（やらずぶったくりの）華僑・華人（国ぐるみでも韓国）などの中小企業（w）からの投資であることを指摘。

今後は規模が小さく、技術水準の低い投資を受けるべきではないとしている。

■安価な労働力から脱却を

これまで、中国でこれまで最大の強みとしてきた低い賃金体系を変えるべきとも主張。給与水準を上げ、製品コストを上げることで低レベルの商品が淘汰され産業の高度化に結びつくとした。

（その後は「何を売り」にするのやらw）

論評の一連の指摘は、貿易依存度を引き下げることを目的としているものの、これまであまり目を向けられなかった中国経済発展の優位な点だけに頼らず、産業の高度化・国際競争力の強化の引き上げを強調しており、「経済強国」を目指す中国の発展モデルともいえる。

（足元見ないで夢書いてみますた、てなところでしょかね）

（NHKまたは犬エッチケー）
中国 日本の安保理入りに慎重

日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示していることについて、中国政府は、21日、安保理の効率化や歴史問題などを理由に、これまで以上に慎重な姿勢を示しました。中国外務省の孔泉報道官が記者会見で述べました。
09/21　21:06

招いた講師が改憲論主張…民主・護憲志向の会ガックリ

民主党の憲法9条改正に慎重な若手議員が作る「リベラルの会」が14日、初の勉強会を国会内で開いたが、講師に憲法改正の重要性を指摘され、出はなをくじかれた格好となった。

（「リベラル寝ぼけの会」と改称しょぅw）

同会が招いたのは、大沼保昭・東大教授（国際法）。「歯切れの良い護憲論を聞きたい」（メンバー）という狙いだったが、大沼氏は「憲法改正は21世紀最初の10年で最も重要な政治課題だ。9条固守であってはならない」と訴えた。

小沢一郎・前代表代行や横路孝弘・元副代表が唱える「国連待機部隊」についても、大沼氏は「自衛隊はPKO（国連平和維持活動）に参加し、認知された。財政的な不自由さや人員的な効率を犠牲にして別組織を作るのは、国家にとって重要な意味があるのか疑問だ」と指摘した。

同会には横路氏のグループからの参加者も多く、大沼氏の退席後には、「（講師の人選は）宝くじみたいなものだが、今度はもう少し護憲的な人を呼ぼう」（平岡秀夫衆院議員）と、ぼやきも飛び出した。

(2004/9/14/23:38　読売新聞）

【中国】住宅価格急騰に強い関心、貨幣政策強化か

8月末の中国の商品不動産平均価格、特に住宅価格は1平方メートル当たり2525元となり、前年同期比11.2％増、今年に入ってから8月までに13.5％上昇している。不動産価格の高騰に対して、中国政府も強い関心を寄せており、バブルに対する警戒感を強めている。中華工商時報などが伝えた。

上海市や北京市、広東（カントン）省・深セン市などにおける不動産価格の上昇はよく知られているが、それに次いで価格が高くなっているのが、浙江（せっこう）省・杭州（こうしゅう）市。国によって、重点コントロール都市に指定されるほど。今年上半期（1−6月）の値上がり幅は、一部商品で1000元以上となっている。

（1平米当たり単価が1，000元＝13，000円値上がり！）

杭州市でも、北京、上海、深センに続いて、高級住宅価格がすでに（平米当たり）1万元に近づいており、市中心部のビルでは、最高値1平方メートル2万元に迫る勢い。

今年第2四半期（4−6月）の中国の大都市ごとの不動産価格上昇幅で、トップは上海市の21.4％上昇、浙江省・寧波（ニンポー）市が19.9％上昇などとなっている。

今年8月10日、中国人民銀行は2004年第2四半期（4−6月）「中国貨幣政策執行報告」を発表されたが、この報告において初めて「不動産価格に対する注目」が明記された。中国政府の強い関心が表れているが、昨今の価格高騰については、市場の構造的な問題のほか、情報不足が指摘されている。

上海市では、今年7月1日より、不動産売買に際しては、インターネットを通じて物件の正確な情報に関する公表を義務付けるようになった。北京市でも10月1日から、デベロッパーによる物件販売に際しては、不動産面積などのデータの記入完備が求められるようになる。（編集担当：鈴木義純）

（サーチナ・中国情報局） - 9月22日16時15分更新

（西村幸祐　酔夢ing voice）
■2004/09/21官僚の4割は「天動説」を支持してるというお話

文科省の馬鹿な官僚が推進したゆとり教育のせいで小学生の4割は「天動説」という事態になってしまった。大嗤いだ。産経では一面トップだ。

ゆとり教育を提唱した寺脇研は現在文化庁文化部長として「寒流」捏造にいそしんでいる。その内日本人の4割が韓国の捏造歪曲歴史観を正しいと言い始める状況を作ろうとしているのだろうか？

外務官僚も同じ様なもので、きっと4割が支那天動説を信じている。でなければ、新日中友好21世紀委員会などという真の友好と程遠いものを作るわけがない。

この記事が正しければ、「反日感情については『歴史問題の解決がなければ事態は繰り返される』といった意見が出された」という支那の見解そのままを結論にしている。

この委員会も外務官僚ももう一度歴史を振り返ればいい。支那の現在の態度は悉く昭和47年の日中共同声明の5条と6条に違反し、昭和53年の日中平和友好条約の2条と3条に反する重大な敵対行為である。

朝日新聞は相変わらず胡錦涛を（コ・キントウ）と発音できないのもご愛嬌。今日の社説では「不信は国民の間にも広がる。先のサッカー・アジア杯では中国観衆の反日的応援が日本人の心理を刺激した」と不思議な日本語を使ってどこまでも支那天動説に反しないような作文に苦労している。「心理を刺激した」って何を表現したいのか？えらく私の心理は刺激されてしまった。

だが、いくら官僚や反日メディアが天動説を唱えようとも、地動説を確信する賢明な国民がいる。国民の4割が外国人参政権に賛成するような事態にならないように、立ち上がった人々もいる。今後は彼ら、「外国人参政権に反対する会」の活動を見守って行きたい。

（略）

関係冷却化は中国にも原因　小沢氏が会談
【北京21日共同】民主党の小沢一郎前代表代行は21日午後、北京入りし、人民大会堂で呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談した。

小沢氏は冷え込む日中関係について「非常に難しい微妙な段階に差しかかっている。日本にも責任があるが、中国にも大きな原因がある」と指摘。具体的な問題点として、サッカーのアジア・カップでの中国人観客の姿勢を挙げ「日本の大衆の大事な心を冷やす結果になっている。そのことをリーダーが認識すべきだ」と注文を付けた。これに対し、

呉常務委員長は「大げさに考える必要はない」と述べる

にとどまった。

一方、呉常務委員長は、中国の急速な経済発展に関連し「（日本にも）中国脅威論があるのではないか」と懸念を表明。小沢氏は「中国経済の発展は結構なことだ。日本にとって脅威になるとは考えていない」と強調した。

歴史認識や小泉純一郎首相の靖国参拝問題などについて突っ込んだやりとりはなかったという。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　平成16年（2004）9月22日
　　　　　　　
河野洋平（国会議長）って、どこの国の国益を代弁しているのか？

北京にご用聞きにいく丁稚小僧、歴史認識ゼロ、国益感覚ゼロ

日本はつくづく「政治家」が不在、「政治屋」ばかりが蠢く国になってしまった。

北京を訪問した河野洋平・衆議院議長は20日に、カウンターパートの呉邦国・全人代委員長と人民大会堂で会談した。

席上、河野は次の発言をした。

「日本軍国主義の誤った国策が招いた侵略戦争は、中国とアジア諸国に災難をもたらした。この恥ずべき歴史的教訓は、永遠に記憶されなければならない。「一つの中国」政策の堅持、台湾独立の不支持という日本の立場に揺らぎはない」。

（中国要人の発言ではない。日本の国会議長が北京の立場で発言しているのである）。

呉邦国・委員長（国会議長に相当）は「中日平和友好条約」の意義と、日中間に締結された共同声明による歴史認識、台湾問題を再度、力説し、例によって、「歴史を鑑として未来に向かうことが、歴史問題を処理する上での正しい態度だ」と述べた。

もし歴史を鏡とするのなら、

嘘で塗り固めた中国近代史

を、ただしく修正し、客観的な歴史観を確立するべきは中国でもあると発言すべきであろう。

しかし、何回も何回もご用聞きに“北京詣で“を繰り返す河野って、売国奴いがいの何なのだ？

（新・日本からの通信）
http://aki1968.cocolog-nifty.com/news_from_japan/
（略）

昨日の朝日新聞夕刊の文化面に「朝鮮人『帰国』事業で新資料　問われる日本政府の責任　日本赤十字も『国益』に関与」というテッサ・モーリス・スズキというオーストラリア国立大学教授による記事が掲載されていた。スズキ氏が発見した赤十字国際委員会の資料に関して、拙blogの9月17日のエントリーを参照ください。

スズキ氏が言いたいのは、「地上の楽園」への帰国事業に、日本政府、日本赤十字社（日赤）が積極的に関わっていたこと。つまり、「地獄への奴隷船」に在日朝鮮人を乗せたのは、日本政府の責任であるとスズキ氏は言いたいのだ。

17日のエントリーでも指摘したが、さほど目新しい事実でもなんでもない、ただ日本人や在日コリアンの研究者が一次史料にあたらなかっただけのことだ。

スズキ氏の記事を検証してみよう。

日本政府にとり清算すべき過去とは、北朝鮮による日本人拉致事件であり、北朝鮮政府のそれは、より古くより大きな日本による朝鮮半島植民地支配の過去である。

この文章は、文法的におかしくないですか？『広辞苑』には、「清算」とは「貸し借りの結末をつけること。転じて、過去の関係などにはっきりと結末をつけること」と書かれている。歴史の評価、解釈はどうあれ、拉致事件を清算する立場にあるのは、北朝鮮政府の方ではないのか。また、北朝鮮政府が日本による植民地支配を清算するのか？

50年代後半の時代背景を考えれば、当時の在日朝鮮人にとって、祖国に帰還するのは悲願であり、多くの日本人もそうあるべきと感じていたはず。

スズキ氏が言いたいように、帰国事業が左翼政党、マスコミにだけ責任があるのではない。だが、当時の井上益太郎・日赤外事部長が赤十字国際委員会に送付した書簡に関する、以下の氏の分析からは、現代の尺度でものをいっている側面が否定できない。

56年の段階で、6万人という在日朝鮮人の大量「帰還」の可能性が日本政府と日赤の間で検討された。この方針における隠された主要な動機は、（井上氏の手紙によれば）「（在日朝鮮人は）性格が粗暴で生活水準は低く無知蒙昧」で、日本の治安や福祉にとって負の要因になっているとの認識だった。

確かに、日本側に在日に対する差別的な認識があったと捉えることも可能であろう。が、

終戦直後、日本に住む朝鮮人が「戦勝国民」を自負し、闇市その他で法秩序を乱す行動を取ったことに、多くの日本人は反発した。さらに、総連の前身である朝連系の民青と反朝連の建青との激しい内ゲバが、当時の日本人にどれほど恐怖を与え、後の在日の立場を悪くしたのか、スズキ氏は知っているのだろうか。

49年にGHQが朝連を解散させたのも、朝連による過激化する乱闘騒ぎが原因である。「（第）三国人」という後に差別語とされた言葉も、終戦直後の在日朝鮮人への反感から生まれたのである。

17日のエントリーの繰り返しになるが、帰国事業と同じ時期、多くの日本人も中南米へ移民として渡っていた。高度成長期に至るまで、日本人の農村だって貧しく、街へ出て仕事を見つけるのは困難だったのだ。

56年ごろ、在日朝鮮人の生活保護支給が大幅に削減された点をスズキ氏は指摘する。あえて、氏の指摘で問題にしたいのは、朝鮮戦争勃発前後の時期、朝鮮半島南部から日本へ密入国してきた朝鮮（韓国）人が多く、日本側が彼らに生活保護を支給する法的根拠がなかった点である。

スズキ氏が赤十字国際委員会の文書から明らかになったと主張するのは、次の2点である。

1．本来NGOであるはずの日赤が「国益」を代行した。
2．以前から疑われていた以上に、日本政府は帰国事業に深く関与しており、その事実は計画的に日本国民および在日朝鮮人たちから秘匿された。

1について。

当時の韓国には、帰国した在日を受け入れる経済的余裕も意思もなかった。その一方で、韓国は在日の北朝鮮への帰国に強く反対していた。

日本政府はそんな韓国の立場に配慮し、日赤を通じて帰国を赤十字国際委員会に働きかけた。さらに、当時、在日の帰国に関する日本と北朝鮮との間の交渉ルートは、赤十字国際委員会くらいしか存在しなかった。まだ、総連は「大使館だ」なんて言い張ってなかったし、吉田猛やマダム・パクのような怪しい仲介者もいなかった。

日赤が「国益」を代行したと、スズキ氏は問題にする。が、日赤が北朝鮮との帰国事業に関する交渉を代行したことは、赤十字の7原則の「独立」に反したとは言い切れないだろう。　

氏の論理では、9．17以前、日赤が「行方不明者（拉致被害者）」の調査を朝鮮赤十字社に依頼をしたことも、「国益」の代行として赤十字の原則に違反していることになる。また、

朝鮮赤十字会が朝鮮労働党の「統一戦線部」に属する工作機関であることを、氏はどのように説明するのか。

2について。

何らかの形で在日朝鮮人を本国へ帰す必要性を当時の日本政府が認識したことをもって、帰国事業が日本側の策謀であるかのように吹聴するのはいかがなものか。

確かに、在日が北朝鮮へ帰る権利を日本政府は保証した。が、帰るかどうかは在日の自主的な判断であった。

59年8月のカルカッタ協定は「強制送還」「強制連行」「拉致」の取り決めではない。

朝鮮戦争後の労働力不足を日本からの帰国者で補おうとした北朝鮮、北朝鮮に命じられて帰国熱を煽った総連こそが、在日に帰国を決断させたのだ。

そして、忘れてはならないのが、寺尾五郎ら日本共産党の関係者である。

さらに言えば、以前から疑われていた以上に、日本政府は帰国事業に深く関与というからには、スズキ氏が歴史家としてどのくらい、これまでの日本の帰国事業に関する歴史的研究・考察を把握しているのか簡潔に説明すべきではないか。

その事実は計画的に日本国民および在日朝鮮人たちから秘匿されたと言い切るのは乱暴である。

門外漢の私でさえ、最近になって出版された在日の著作を読んで、当時の日本政府に一種の「厄介払い」の意図があったと認識していた。例として、簡単に書店で手に入る、金昌烈『朝鮮総連の大罪』（宝島社）、金賛汀『朝鮮総連』（新潮新書）などを挙げておく。

最後に、2点いわせてもらおう。

まず、スズキ氏が帰国事業に関する日本政府、日赤の責任を指摘しても、北朝鮮が帰国者を敵対階層とみなし非人道的に扱ったことの責任がなくなるわけではないこと。

次に、スズキ氏は時代のパラダイムの変化を認識できず、旧態依然とした戦後民主主義的な価値観でしか日本を見ていないこと。

首相、国連総会議長と会談　旧敵国条項削除に理解

ピン国連総会議長を訪問、握手を交わす小泉首相＝20日、ニューヨーク（共同）

小泉純一郎首相は20日午後（日本時間21日未明）、ニューヨークの国連本部で、国連総会議長を務めるガボンのピン外相と会談した。

ピン議長は、第2次世界大戦で連合国に敵対した日本やドイツなどを対象とする国連憲章の旧敵国条項について「憲章の修正をすることが大事だ」と述べ、削除を求める日本側の主張に理解を示した。

首相は「国連改革は非常に大事な時期に来ている。新しい時代に国連がいかに適応していくか世界が注目している」と指摘。

ピン議長は、日本が求めている安全保障理事会の拡大に関して「日本が20％の国連財政を負担しながら、安保理の意思決定に参加できない懸念を共有する」と述べた。（共同）

(09/21 08:56)

敵国条項（てきこくじょうこう）とは国連憲章第107条を指す言葉で、第二次世界大戦の際、枢軸国だった日本やドイツを対象に、これら諸国が国連憲章等に違反した不当な行為を起こした際、これに反対する国が国連決議等に拘束されず無条件に軍事制裁を課す事が出来るとした差別条項。

しかし、日本やドイツが国連に加盟し、平和愛好国となった現状から死文化条項とされ1995年の国連総会において、同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択された(賛成155、棄権3)。この事により旧敵国条項と呼称される事が多くなった。

ただし、安全保障理事会改組問題の難航で、国連憲章の改正に支障を来しており、同条項の削除自体は実現できておらず日本国内などでは反発を招いている。

敵国条項対象国
日本・ドイツ・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドなど旧枢軸国の6ヶ国。イタリアは途中で枢軸国から脱退し、連合国側に立って日本やドイツに宣戦したので除外されている。

（極東ブログ）
（略）
1995年3月憲章特別委員会は旧敵国条項の削除、改正を総会に勧告、12月国連総会で国連憲章から旧敵国条項を削除する決議を行い、賛成155棄権3で採択した。この際、棄権3は朝日新聞の友好国である北朝鮮、キューバ、リビアである。
（略）
この条項は連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、ほかの国は安保理の承認なしに武力行使できると規定してあり、一種の差別条項である。それが厳然として残っている。
（略）

ガボン共和国（中部アフリカの産油国）
1.面積 267，667km2（日本の約2/3）
2.人口 129万3，500人（2001年）
1960.8 独立（旧宗主国・仏）
1.主要産業 鉱業（原油、マンガン）農林業（木材、カカオ）
2.GNI 40億ドル（2001年）
3.一人当たりGNI 3，160ドル（2001年）
4.経済成長率 2.5％（2001年）
5.物価上昇率 2.5％（2000年）
6.失業率 20％（2000年）

（産経新聞）
杉並区が教員公募制導入　HPで教師像掲載

東京都杉並区教育委員会は21日、区立小中学校の校長が求める教師像を公表し、賛同する教員の希望を考慮して人事異動に反映させる「この指とまれ方式」を導入すると発表した。各地で広がる教員公募の制度で、来年4月の定期異動から実施する。

区教委によると、適材適所の配置で教員のやる気を引き出し、特色ある学校づくりを進めるのが狙い。

対象は区内での異動を希望する教員で、区立小学校44校、中学校23校の全校が10月から、各校のホームページで教育目標や求める教師像を掲載。例えば「算数の教育研究を進めるため実績のある人」「サッカーの指導実績のある人」などが考えられるという。

希望する教員は志願書を各学校に提出。区教委は校長の意見を聞いて来年度の教員配置案を作成、人事権を持つ東京都教委に提出するという。

(09/21 18:13)

712 名前：マンセー名無しさん 投稿日：04/09/21 14:17:34 ID:avZeOr5q
(報告 1/2)

昼食後に冨士ゼロックス電突しました。0120-27-4100 に電話して、時事通信の小林陽太郎・富士ゼロックス会長の記事について電話した旨伝えると、別の担当(中年男性っぽい)が出た。

(俺)時事通信の記事で、小林陽太郎・富士ゼロックス会長が「新日中友好21世紀委員会」で首相に靖国参拝を中止するように求めたとあるが本当か？

(担当)「新日中友好21世紀委員会」の記者会見の場で、あくまでも個人的見解として発言した旨、新聞の報道で今日になって我々も知ったという現状です。

(俺)その記事を読んで私は非常にがっかりした。首相の靖国参拝については、種々のアンケート調査でも国民の半数程度が賛成している。中国で商売するためなら日本の国民感情を傷つけても良いかのようにもとれる。それではまるで従属ではないか？

(担当)えぇ、あくまで小林の個人的見解ではありますが、そのご意見につきましては必ず上と、それから小林本人にも伝えます。今日すぐにそのお答えをするというわけにはいかないので非常に申し訳ないのですが、必ず伝えておきますのでどうぞよろしくお願いします。

(俺)ゼロックスもこれから中国で展開したいのだろうが、そのためだったら靖国に反対しても良いというのは非常に遺感だ。うちの会社は小さいけれど、ゼロックスのレンタルコピー器を使っている。この記事を読んで以降、本気で全部別会社のものに契約し直すことを検討している。

714 名前：マンセー名無しさん 投稿日：04/09/21 14:18:48 ID:avZeOr5q
(報告 2/2)

(担当)あぁ、そうですか(少し悲痛な声)。お客様の御意見は必ず上に伝えます。今すぐにお返事をするという訳にいかないが申し訳ないのですが、対処しますのでよろしくお願いします。

(俺)今すぐに対処できないのは理解できる。今後、会長の発言についてコメントを発表するなどの対応の内容いかんによっては我々の対応もかわってくると思うからしっかりやってほしい。

(担当)わかりました。

(俺)これは個人的意見だが、中国に対する会長のような発言こそが日中友好の弊害になっていると思う。言うべき正当な主張はした上で、譲歩するところはしても良いが、あれでは中国に対しては誤解を与え、日本に対してはなおさら反中意識を煽りかねない。

(担当)そうですね。失礼ですけど、お客様のお名前を伺えますでしょうか?

(俺)○○です。

(担当)東京の○○様ですか？

(俺)そうです。

(担当)有難うございます。それでは御意見につきましては承りましたので、何卒今後もよろしくお願い申し上げます。有難うございました。

途中は結構はぶいています。対応に出た方からは、非常に丁寧で良い対応を頂きました。話の進め方としては、こちらの意見を伝えるという形で議論のようなものにはなりませんでした。先方はひたすら恐縮しているような姿勢でした。
まるで小林会長の発言については確かに俺もまずいと思っている、というようなニュアンスすら感じるような話の聞き方で、あぁ、クレーム対応のプロなんだな、というふうに思いました。うちの会社でゼロックスの将来やいかに？

あまりたいしたことは、聞いてないんだけど、要約すると、

今日、明日中ぐらいには、会社として、なんらかのコメントを出せるのではないか。
以前も、何回か、この手の発言をしていて、社員も困ってるとのこと。
この手の発言をしたからと言って、中国市場でプラスにはなってない。
世論動向として、BBSも覗いてるらしい。(Yahooの名前は上がったけど、2ちゃんは出てこなかった)

あまり韓国や中国など、アジアの国々を悪く言うな。

いいか、おまいらはアジアの心というものをわかっていない

　　　　　　　　(゜д゜ )
　　　　　　　　(｜　y ｜)

アジアの心よく見るがいい

　　　　　 　亜　 ( ゜д゜)　　心
　　　　　　　＼／｜　y ｜＼／


　　　　　一緒にすると・・・・
　　　　　　　　　( ゜д゜)　悪
　　　　　　　　　(＼／＼／

　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　( ゜д゜)　悪
　　　　　　　　　(＼／＼／

（中国情報局：SEARCHINA）
日本に「非友好的」68％、対日感情冷え込み顕著 発信：2004/09/21(火) 13:40:28

「新秦調査」対日感情調査2004年7−9月（3）

上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）が傘下サイト「新秦調査」で行った中国の一般消費者を対象とした最新のオンライン調査で、自分が日本に対して「どちらかといえば非友好的だと思う」と考える人が、実に半数以上、51％に達したことが明らかになった。

これは、回答者に対して、自身の日本に対する態度を聞いたもの。それによれば、「どちらかといえば非友好的だと思う」が51％だったほか、「非友好的だと思う」が17％に達し、両者の合計が68％にもなった。

7割近くの中国の一般消費者が日本に対して、多かれ少なかれ「非友好的」と自ら考えていることになる。

この要因としては、もともと、中国の一般消費者の日本全般に対する見方がシビアであることのほか、時事的なものとして、アジアカップ問題のほか、靖国神社や教科書問題などもあり、いわゆる「政冷経熱（政治関係は冷え込み、経済関係は活発）」現象に対して、特に「政冷」を如実に示すものと考えられる。

日本が中国にとって友好的だと思うかどうかについて聞いたところ、「友好的だと思う」はわずか2％、「どちらかといえば友好的だと思う」が9％で、中国の一般消費者の「日本の態度」に対する見方としては、やはり低調。「どちらかといえば非友好的」が35％、「非友好的」が33％となっていることからも明らか。

この調査は2004年8月30日から9月9日まで、「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもので、中国全土の18歳以上の一般消費者、男女5000人から有効回答を得た。昨年12月、今年1−3月、4−6月に行った調査に引き続いて、4回目の調査。（編集担当：鈴木義純）