同胞・市民が決起集会　つくる会教科書採択阻止へ（04.9.29） 2004-09-29

東京都教育委員会が来年開校する都立中高一貫校の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を採択したことに抗議する市民集会が16日、台東区内の公立小学校で開かれた。

主催したのは都立中高一貫校での「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク（吉田好一代表）。230人が参加した。

席上、青年会中央本部の金宗洙さんは「民族的劣等感を誘発するような歴史教科書を認めるわけにはいかない。在日の歴史とはすなわち日本の歴史（！）でもあり、在日の歴史を守りぬき、正しく伝えていくことが在日の青年としての使命だ」と語った。

民団東京本部の鄭文吉国際部長は「私たちは平和を訴えていく。なぜなら私たちは、先の戦争で辛酸を味わった生き証人（？）だからだ」と話した。

「白鷗有志の会」の同校卒業者の女性は「あとで軍国主義の片棒を担いだ高校出身者（？）だと後悔したくない。後輩たちにも後悔させたくない」と述べた。

子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長は「戦争を目指す動きにストップをかけるために、北海道から沖縄まで隅々で採択反対の運動をしていく必要がある」と強調した。

集会の最後に「『つくる会』の歴史教科書を決して採択させない運動を広く起こしていく」とするアピールを採択した。

（2004.9.29　民団新聞）

（台湾）陳唐山・外交部長が下品発言を陳謝

陳唐山・外交部長は28日、シンガポールを

「鼻くそのように小さい」、

「中国のキンタマを捧げる（迎合する意）」

と表現したことに対し、表現が下品であったとして陳謝した。

陳唐山・外交部長は27日に米国から帰国、「台湾の在外公館の正名運動聯盟」と会見したとき、シンガポール外相の発言を批判して以上の下品な表現を行った。

シンガポール外相は国連で

「【台湾は中国を】挑発（思いっきり逆ダロ）し、戦争をしかけている。
1993年には辜汪会談で中台関係がよかったときに、李登輝・前総統が『両国論』を唱え、驚愕する発言を行い、両岸関係を悪化させた」

と語った

ことに対し、陳唐山・外交部長が「勇敢に自己の立場を表明しなければならない」と反論したなかの発言に不適当な表現があった。

中国、台湾行政院長の上海攻撃発言を非難

［北京　29日　ロイター］中国当局は29日、台湾の游錫コン行政院長が先週、人民解放軍（PLA）が台湾南部の都市、高雄を攻撃した場合には、上海にミサイルを返すと発言したことについて非難した。

游行政院長（首相にあたる）は、米国から6108億台湾ドル（約182億ドル）の武器購入計画を説明する中で、上海攻撃を口にした。

中国の台湾事務弁公室新聞局の李維一副局長は「最近、台湾の游行政局長が上海攻撃に使われるミサイルについて騒いでいる」と指摘。「このような戦争挑発行為によって、台湾当局が武器を用いて独立を勝ち取ろうと試みていることがあからさまに露呈された」と語った。

（ロイター） - 9月29日13時36分更新

イチロー、大記録へ「3」　歴代2位タイの254安打

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は28日、オークランド（米カリフォルニア州）でのアスレチックス戦に「1番・右翼」で出場し、2安打を放って今季254安打とし、1920年にジョージ・シスラーがつくった大リーグのシーズン最多記録257にあと「3」と迫った。残りは5試合。

254安打は、25年のアル・シモンズの253を抜き、30年のビル・テリーらに並ぶ歴代2位。

（略）

（共同）

(09/29 14:00)

伊藤忠が上海にジャズクラブ　「ブルーノート」出店

【FujiSankei Business i. 09/29】
伊藤忠商事（東京都港区）は二十八日、米ニューヨークの名門ジャズクラブ「ブルーノート」の中国一号店を、2006年をめどに上海にオープンさせる方針を明らかにした。

グラスを片手に著名音楽家のジャズライブを楽しめるのがブルーノートの特徴。上海には多くの外資系企業が進出、経済成長を背景に富裕層も増えており、一定の集客が見込めると判断した。

ブルーノートは1981年、ニューヨークで開業。レイ・チャールズやトニー・ベネットなど名だたる音楽家が出演してきた。日本では88年、東京・青山に一号店を開設、現在は大阪、名古屋、福岡を含め国内4店舗。

国内の営業権に関しては、伊藤忠が今年一月、民事再生法下で再建中のアパレルメーカー、旧ライカから取得し、子会社の新ライカ（大阪市）に移管した。伊藤忠はこれを機に、米ブルーノートの運営会社とアジア展開に共同で取り組む契約を交わしている。

中国が衛星打ち上げ成功
【産経新聞 09/28】

新華社電によると、中国は二十七日午後四時（日本時間同五時）、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから、帰還式の科学技術試験衛星を「長征2号D」ロケットで打ち上げ、約十分後に予定の軌道に乗せるのに成功した。

長征ロケットでの衛星や宇宙船の打ち上げは1970年以来、今回が80回目。打ち上げ成功は96年以降連続38回となった。帰還式衛星の打ち上げは75年以降20回目。

（北京　共同）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）9月30日（木曜日）臨時増刊号
　　　　　　　通巻　第921号　　
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備長炭の80％が中国からの輸入品だったとは！
　環境保護に立ち上がったのか、別の理由の禁輸措置か
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“契約不履行”は毎度のこと。とくに驚くべきことでもないが近代資本主義の契約概念を欠如させている中国相手のビジネスは心労が多くて大変である。

大慶油田の石油輸出にしても日本向けは長期契約を交わしているにも拘わらず、中国は一方的に対日輸出を破棄した。

日本は契約不履行で訴える必要があるのに、なぜ遠慮がちなのか？

（たぶん、政策変更による禁止での不履行は免責、とかの特約条項がフォーマットで印刷されてるんでしょ）
　
今回は木炭の唐突な輸出全面禁止措置である。

狙いは日本の鰻屋、焼鳥屋、日本料亭潰し？

（プッ。陰険やねぇ。）

当面は流通在庫などで凌げるというが、これを契機に日本が考え直すべきはいくつかある。

第一が輸入地域の分散化が、カントリー・リスクから勘案しても当然の措置だったのに目先のコスト・パフォーマンスだけで、中国を唯一の供給源としてきた錯誤。

あたかも原油輸入をペルシア湾岸に80％以上、依存する危険性と同じで、この場合、危機が来たときの衝撃を和らげるのは備蓄しかない（ついでながらハイテクに欠かせないコバルト、プラチナなどの戦略備蓄は決定的に不足している）。

第二に重要なことは、日本国内の森林資源の有効活用である。

すでに林野庁は人手不足、予算不足から国内森林資源の伐採が追いつかない。反面で鹿、熊などが森林資源を食い荒らす被害も続出している。

第三に国内の備長炭はコストが引き合わないかもしれないが、食糧自給の戦略性同様に、国内森林資源を有効活用するモデルケースとしても炭焼きビジネスに産業活性化政策を適用するべきだろう。

ともかく中国への一品目、過剰な依存は戦略的見地から言っても、たいそう危険だったのである。

焼き鳥・ウナギどうする？

（いつから焼き鳥・鰻が主食になったの？w
ガスでいいじゃん。）
　
中国、木炭輸出ストップ　国内の備長炭7割“消える”

（いぃじゃんw）

【産経新聞 09/25 】
中国政府が森林保護のため、十月から木炭輸出の全面停止に踏みきる方針であることが二十四日分かった。

林野庁によると、平成15年の中国産木炭の輸入量は約6．2万トンで、年間国内消費17万トンの三分の一を超える。中でも焼き鳥やウナギのかば焼きなどに使われる白炭（備長炭）の輸入は約3万トンと、国内消費4．4万トンの約7割を占めている。

中国産木炭は価格が国産の半値以下で、焼き鳥、焼き肉、ウナギなどの飲食店で幅広く使われている。中国は昨年八月、断面直径4センチ、長さ10センチ以上の木炭の輸出を停止していた。

林野庁は当面、燃料会社が買いだめした中国産備長炭の在庫でしのぎながら、国産木炭の増産やオガクズを圧縮して焼いたオガ炭の代替利用を進める方針。

（くどぃなぁw。ガスでいぃってば）

中国の国土に占める森林率は、森林開発の結果、日本の四分の一の16％と低迷。

（だぁかぁらぁ、砂漠化っていってんじゃん）

中国政府は2050年までに26％まで回復させる方針で、1トン製造するのに10トンの木材が必要とされる木炭の輸出停止に踏みきることにした。

（間伐材で割り箸作ってんなら、それ、できんかな？
ま、ガスでえぇわぃ）

【木炭】原木の焼き方や火の消し方などによって「黒炭」と「白炭」に分けられる。黒炭は白炭に比べて軟らかく、火付きがよい。白炭は火力が強く、火持ちがよいのが特徴。備長炭は馬目樫（ウバメガシ）の木を炭材にして焼かれた最高級の白炭で、完全に炭化しているため、煙やにおいがほとんど発生せず、安心して食材を直火で調理できるとされる。

日本に炭焼き技術を伝えた弘法大師空海。

木炭の文化は世界各地にあります。現在世界のトップレベルにある日本の炭焼き技術（略）

製炭技術の規範として最高品質を誇った熊野炭。高野山にも近く、弘法大師が広めたといわれている紀州の炭。当時、南部川村のある紀南地方は熊野と称されており、そこで製造される炭も熊野炭と呼ばれていました。この炭は最高品質の堅炭として、当時から珍重され、その製造法は、わが国の製炭技術の規範として各地に伝えられたほどです。江戸時代には紀州藩により、製炭奨励策が採用されていたことが徳川史にも残されています。

江戸の町でももてはやされたトップブランド「備長炭」。
「備長炭」の呼称は、元禄年代（西暦1700年代）から使われるようになりました。

当時、紀州藩の炭問屋、備長屋長左衛門がその名付け親とされています。

原木の輸送手段のない昔、炭焼き人達は、山のウバメガシが少なくなってくると、また別の山へ移り、古い窯を修復して炭を焼いていました。炭焼き人は、何個もの窯をもち、ウバメガシの再生に合わせて山から山へ移動していたのです。

山を熟知し、大自然を読む優れた炭焼き技術はその後、瀬戸内海をわたって、土佐（高知県）日向（宮崎県）にも伝わり、それぞれ土佐備長炭、日向備長炭となったのです。

米紙スタッフ拘束認める　国家機密漏えいの嫌疑と中国

中国外務省の孔泉報道局長は28日の定例会見で、米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在中国人スタッフ、趙岩氏が拘束されたとの報道について「中国の国家機密を不法に漏えいした嫌疑があり、関係当局が調べている」と述べ、拘束を公式に認めた。

孔局長は趙氏を中国公民（国民）と指摘し、拘束は「中国の内部事情であり、外国が口出しするべきではない」と強調した。

（全く違うだろ。

その「趙氏」が一般人か公務員か。守秘義務違反を問える立場にあったかどうかだろ。一般人なら、不当逮捕。
言論活動弾圧事件だよ。

日本の左派とか日本弁護士連合会は、こういう支那相手のときは無視してダンマリだからな）

江沢民前国家主席は19日に党中央軍事委員会主席を辞任したが、7日付の同紙はこれに先立ち、江氏の辞任を報道。趙氏拘束はこの報道に絡む措置とみられ、関係者によると、17日に上海で拘束された。（共同）

(09/29 00:23)

米国務省、中国に懸念伝達　米紙現地スタッフ拘束で

米国務省のエアリー副報道官は27日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在中国人スタッフ、趙岩氏が「国家機密漏えい」の疑いで中国当局に拘束されたことについて、国務省が中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。

副報道官は、市民社会を確立する上で「報道の自由」がいかに重要であるかとの考えを中国側に示したと述べた。（共同）

(09/28 10:30)

（TBS）2004年09月28日(火) 19時38分


バッグ狙う「武装スリ団」が犯行再開

女性のバッグを狙う韓国武装スリ団が犯行再開です。今月に入り、被害が急増しています。

切り裂かれるバッグ、女性のブランドバッグが相次いで狙われています。
　
「お財布探したんですね。そうしたらないから、チャックが前にあるのにおかしいなと思って後ろを見たら、切られていた」と話す埼玉県に住む35歳の女性は今年4月、東京・足立区の北千住駅で被害に遭いました。
　
ザックリと切られたブランド「ダナ・キャラン」のバッグ。ナイロンなどを四重に縫製したバッグがいとも簡単に切られていました。凶器は柳刃包丁でしたが、女性は全く気づかなかったと言います。
　
今月10日、東京・江東区の亀戸駅でも43歳の女性のバッグが狙われる事件がありました。電車を待つ看護師の女性が4、5人の男たちにバッグを引っ張られました。女性に気づかれた男たちは包丁をチラつかせ、逃走しました。バッグには現金2万5000円が入った財布。狙っていたのは韓国の武装スリ団だったのです。

（こんなもん、自衛のしようがない。武装した警察が特別編成でも組んでパトロールするしかないだろ。もし人員足りないということであれば、特別法でも作って特別許可団体には拳銃保持できるようにしてガードマン会社でも民間で作るほかないだろ）
　
韓国武装スリ団は今年6月、東京の高級住宅街、田園調布の駅で客を包丁などで傷つけ、逃走、1人が現行犯逮捕されました。東京では今年6月まで武装スリ団の被害は月100件近く相次いでいましたが、事件後は激減。しかし、今月に入って再び急増し、被害は27日までに144件に上っています。ほとぼりが冷めるのを待って、武装スリ団が犯行を再開させたと警視庁はみています。
　
元警視庁似顔絵捜査員、松本国夫さんが描いた35歳の女性を狙った武装スリ団の似顔絵。鋭い目つきに浅黒い（「朝鮮顔」＜丶｀∀´＞とくに鰓（エラ）に注意、でいいんでないかぃ）、年齢は40歳前後。メンバーは似顔絵の男を含む4、5人だったと言います。
　
武装スリ団の手口とはどういったものなのでしょうか。女性が電車に乗り込もうとすると、似顔絵の男が「チョットマッテクダサイ」と早口で引き止めたと言います。

（朝鮮訛りのぎこちない日本語で声かけられたら、即ダッシュ！）

女性の後ろにもスーツ姿の男2人が立っていました。そして女性が電車に乗ると、男たちは立ち去ったと言います。その直後、バッグが切り裂かれているのに気づいたのです。
　
女性が持っていたものと同じようなタイプのカバンで実験してみると、ナイロン製のバッグは包丁で簡単に切れることがわかりました。
　
女性がバッグの中を確認すると、現金と銀行のカード3枚が入った財布がなくなっているのに気づきました。被害に遭って約10分後、女性は口座を止めるために3ヶ所の銀行に電話をしました。
　
しかし、バッグが切り裂かれてからわずか5分後、駅を出てわずか数十メートル先にある銀行のATMで現金400万円が引き出されていたのです。女性が口座を止める5分前に、武装スリ団は現金400万円を引き出していました。400万円は女性が8年かけて貯めた大切な預金でした。
　
女性は電車に乗る直前に駅構内のATMで現金を引き出していて、それを見た武装スリ団に狙われたとみられています。

（暗証番号もそのとき盗み見られていた、と）
　
今月に入って犯行を再開した韓国武装スリ団。警視庁は電車のホームでバッグを持っているときは周囲に注意をするよう呼びかけています。（28日 17:28）

（注意していて、エラ顔＝＜丶｀∀´＞みたら、即ダッシュと）

（NNA）2004年09月29日　中国
物流コストいまだ高く、GDPの21.4％に

物流業の発展が続く中国だが、昨年の物流コストが国内総生産（GDP）に占める割合は21.4％と、いまだ高い水準にあることが分かった。先進国の平均は10％前後であることと比較すると、中国の物流システムはまだ十分に効率化が進んでいない状況にあることがうかがえる。28日付経済参考報が伝えた。

中国の2003年の物流総コストは2兆4，974億元。このうち運輸コストが1兆4，028億元（全体の56.2％）、保管コストが7，376億元（同29.5％）、管理コストが3，570億元（同14.3％）を占めている。

国の経済発展レベルを計る重要な指標の一つと言われる、物流コストがGDPに占める割合は、91年の24％から03年には21.4％へ減少したものの、世界の先端レベルにははるか及ばず、中国の物流産業の効率の低さと、コストの高さが浮き彫りになった。

■処理能力、追いつかず

物流貨物の総額は、91〜02年の間に3兆元から23兆3，000億元と7.7倍に増え、物流需要は急速に高まっている。これに対し、物流分野の固定資産投資規模は小さく、需要の伸びに施設の整備が追いついていないのが現状だ。

91〜02年の物流分野の固定資産投資額は、325億8，000万元から11倍の3，568億3，000万元に急増。しかし、増加率は全固定資産投資の伸びを下回っている。

国土面積から算出した昨年の中国の運輸ネットワークの密度は、1万平方キロメートル当たり1，344.8キロメートル。米国の6，869.3キロメートル、インドの5，403.9キロメートルと比較すると、ネットワークの構築が遅れていることが分かる。

また物流施設の整備の遅れなどが影響し、国内の工業生産過程において、物流作業に割かれる時間は全プロセスの約90％に及んでおり、先進諸国の40％前後という数字と比べると、時間の浪費が深刻であることも明らかになっている。

（なにコレ！w　そもそも個々人が時間厳守してないんじゃない？それなら身の回りでしょっちゅう経験済み。「支那時間」てな常識概念あるからネ）

専門家は、「物流組織の合理性に欠ける」と指摘。多くの生産企業が物流業務をアウトソーシングせず、自社で行っていることも、コスト高を招く原因だとしている。

（信用できないから、自前でやってんじゃん。だいたい、時間的なものだけでなく、他社に依頼したら製品かっぱらわれるんでないの？w）

（新・日本からの通信）

（略）

今、日本が安保理常任理事国となっても、さして状況が変わるわけではない。が、なれる時になっておくのは、賢明な選択ではないか。

事実上の敗戦国フランス、支那

（これだって、あくまで蒋介石の「中華民国」だからネ。現大陸の中共なんてもう、逃げ回っていたのが実際。だからでかい顔して四の五の言われると将に「片腹痛い」ということだね）

なんて、最終的に戦勝国の側にいたから常任理事国になれたわけだし。

日本外交に力量とビジョンが備われば、常任理事国であることが大きくものをいうことになる。

（略）

南京大虐殺をでっち上げる集英社へ抗議デモ決行！
◆心ある日本人は抗議に参加しよう◆　


日　時　九月二十八日（火）十七時　二十九日（水）時間未定　

場　所　集英社正面玄間　千代田区一ツ橋2−5−10

（地下鉄神保町からすぐのところ）　
電話03−3230−6393　
ファクス03−3230−2547

既にご存じのように、集英社発行の「ヤングジャンプ」四十二、号四十三号で本宮ひろ志作「国が燃える」で、南京大虐殺を真実として漫画化している。

中共発のニセ写真を用い、百人斬りを事実として、日本軍と日本人の誇りをズタズタにしている。

意図的に歴史の真実を歪曲して、日本人をシナ・中共の精神的奴隷にしようとする集英社と本宮ひろ志の罪は余りに重い。

「ヤングジャンプ」は、青少年に大きな影響力を与える部数を発行している。日本の青少年に計り知れない害毒を流す集英社に、断固たる抗議をしましょう。

柳川は両日とも参加いたします。連絡は柳川に携帯メール(yanagi774@ezweb.ne.jp)いただくか、ご存知の方は国民新聞：西村修平さんまで。

（あんた何様？日記）
（略）
◆本宮ひろしと集英社に抗議を！！
この日記に訪問してくれる人なら、ほとんどの人が知っている話題でしょう。ヤングジャンプで連載している本宮ひろ志先生のマンガ『国が燃える』の先週号で、南京大虐殺を取り上げたのですが。中国の捏造資料を基にして南京大虐殺を描いており、しかも、さらなる捏造をしてしまったというからたちが悪い。

どのような捏造だったかというと、この写真はアイリス・チャンが著書「THE LAPE OF NANKING」で載せた写真ですが、アイリスによるとこれは「女性を強姦した後、記念写真を撮る日本兵」とあります。

ところが、女性の隣に写る兵士の服装と帽子が、日本軍のものではないことがバレて、何年も前に捏造が立証されていました。

ところが、本宮先生が漫画に描き写した写真では、服装と帽子を日本軍のものに書き換えているのです。

さんざん捏造と指摘され尽くしてる写真をあえて使い、しかも日本軍の軍服にしっかり描き変えているし、当時の百人斬りの報道そのものが毎日新聞記者のフィクションだったと既に裁判などでも遺族の主張が認められたかたちになっているのですが、南京行軍の過程で百人斬りを競うものであったと、百人切りの話も内容すらおかしくしている上に、「刀で百人も切れない」という批判の声に反論するかのように刀を何本も変えて百人斬りをしたことになっています。

しかも当時の切迫した日本軍に重機関銃で捕虜を掃射したり、刀の試し切りの余興に興じるほどの余裕があったのでしょうか？

（通説30万もの）人間を殺す必要性があったのか非常に疑問です。

これらをふまえて見ても、これは確信犯で描いているかもしれませんよ。

本宮ひろ志といえば、マンガを描かない漫画家として一部では有名ですよね。

毎日ゴルフとか遊びに行ってばかりで、もうマンガはアシスタントに任せきりで描いていないと、『BSマンガ夜話』でも語られていました。

それでもこだわりがあって、キャラの目だけは描くそうですが。

以前この番組で『デビルマン』などで知られる永井豪先生も、マンガを描いていないと言われたら、永井先生自ら放送後にNHKを呼びつけ、反論VTRを取らせて、次の日に放送させるということがありました。

でも本宮先生自身やファンからさえも反論がなかったので、描いていないというのは事実なのかもしれません。

ですから、このマンガも編集者との打ち合わせやネームの段階では、原稿描きに参加しているのかもしれないけど、それ以外はノータッチでスタッフに任せきりだから、自分のマンガの内容が捏造の捏造になったことに気づいていないかも。

それからこのようなマンガを読んで思った事は、自宅にいながらネットで手軽に情報収集できるこの時代、「日本だけが悪かった」って視点だけで語るのはもう無理があるのではないかということです。

こんな僕も「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦」とか「強制連行」とか「日本軍＝鬼畜」と数年前までは思っていたけど、ネットで色々な資料が手軽に手に入るようになって、表立って言われている事がすべて事実ではないと理解しました。

当時の南京では便意兵（便衣兵）などを処刑する行為はあっただろうけど、中国が言う30万人もの大量虐殺は嘘。

蒋介石も戦前の国際連盟に「南京大虐殺」を訴えていません。

南京にはアメリカも含めた複数の外交官がいましたが、日本に対して正式に抗議批判した国もありません。

従軍慰安婦もただの売春婦だったと、「従軍慰安婦」は朝日新聞が作ったキャンペーンだったという資料がネット上には多くあり、左巻きの嘘が簡単に嘘だとばれるようになりました。

ただし、ネットは自分で調べる努力をしなければいけませんが、マンガは誰でも手軽に読め、普段は本を読まない若者でも読む。
そして知識がない人はこれが正しいと思い込むから危険なんですよね。

別に何を正しいと思ってもらってもいいんですが、例えば南京のことでも同じテーマでも色んな方の色んな解釈や考え方があるのだと理解し、そこから自分なりの意見をもち主体性・独自性のある判断をしてくれるきっかけに役立つのであれば、このマンガもそれなりに意味があるのではないかと思います。

それに日本が反省したあとも南京大虐殺で騒ぐ中国は、今もずーっと民族浄化という名の元、チベット侵略とウイグル侵略で120万人を処刑したりしているわけで、数の問題じゃないと言う人もいるでしょうが、それはどうなのよ？と個人的に思うしだいです。

（略）

（産経新聞　2004/09/29）

■【主張】国旗・国歌　校長命令のどこが問題か

来月二日に創立記念式典などを行う都立高校二校の校長が全教員に対し、生徒が起立して君が代を歌うことを指導するよう職務命令を出した。

当然のことだと思われるが、NHKと一部全国紙はこれを問題視する報道を行った。

（売国「一部全国紙」は、もう書かなくても常識になってるのネw。あさぴぃ・マィンチと）

この職務命令は都教育委員会が今月上旬に校長を集めた席で行った指示を受けたものだ。

新聞は「生徒の内心に立ち入るもので、認められない」などと批判する都高校教職員組合の談話を載せた。NHKは二十七日昼のニュースで、校長の談話も紹介したが、「生徒の思想・信条の問題など人権侵害に及ぶ危険性をはらんでいる」とする都高教組の批判で締めくくった。

（ほぉ、ついにNHKも墓穴掘ってしまったか）

全体として、都教委や校長が職務命令を盾に、生徒の内心の自由を侵そうとしているかのような印象を与える報道である。しかし、この職務命令のどこに問題があるというのだろうか。

学習指導要領は

「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」

と教員の指導義務を定めている。平成十一年には、「国旗は日の丸、国歌は君が代」とする国旗国歌法が成立した。

これらの法規を守るよう、校長が教員に改めて指示したものである。

都教委は昨年十月、「国旗を壇上正面に掲揚する」「起立して国歌を斉唱する」などの通達を出し、今春の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員ら二百余人が処分された。

学校によっては、式の前に「立っても立たなくてもよい」といったあいまいな説明を行った教員もいたが、処分より軽い厳重注意などにとどまった。

今回の職務命令は、教員の指導をさらに徹底させようという趣旨である。

これからは、式での教員自身の不適切な態度だけでなく、式前の不適切な指導も処分の対象になる。

（違反者は、即クビでいいよ）

いまだに国旗・国歌の指導に反対する（違法行為教唆先導！）教員が多い東京都などでは、当たり前の措置だ。

（この際、「腐れ教員」総入れ替えの突破口にできればなぁ）

文部科学省も「指導要領に基づく指導を徹底させる職務命令は、何の問題もない」としている。

これを問題視したマスコミの中で、組合の立場に立って報道したNHKは、その公共性を疑われよう。

校長は一方的な報道に惑わされず、毅然（きぜん）として教員を指導してほしい。

（2校長以外の全都立高校長は、同じ「職務命令書」を出しなさい、ってそこは近く新設校と80周年記念行事あるからだね。じゃその他高校は来春の卒業式までにきっちり出してネ）

（産経抄　2004/09/29）

▲大臣の顔ぶれや役員人事にはどうやっても文句が出る。マスコミは探してでもイチャモンをつけるし、党内からは不満や反発や怨念（おんねん）が、党外からは悪口や批判のオンパレードになる。そんななか、良くも悪くも小泉首相は“オレ流”を貫いた。

▼大きな焦点の一つに「外交」があったが、町村信孝氏起用は、日本の存在感を示すために評価されるだろう。誤解を恐れずいうと、内政なら少々しくじってもやり直しがきく。しかし外交と防衛は一度失敗すると取り返しがつかない。国を誤るから怖いのだ。

▼率直に書いてしまうが、川口外交はもう一つおぼつかなかった。いや、全く頼りにならなかった。たとえばこの夏のサッカー・アジア杯における北京の暴動である。中国・愛国主義教育の反日キャンペーンは目に余るものだった。

（川口ぼん子と正確にも政治評論家の三宅氏が名付けた）...らしぃ。テレビ見れないから
不明だが2ちゃんでそう言ってた。

▼そのさなか、川口外相はフジテレビ・報道2001に出演したが、その時の模様を黒岩祐治キャスターが月刊オピニオン誌『ぺるそーな』九月号に報告している。日の丸が焼かれ、自分の部下の日本公使の車が襲われて生命の危険にさらされても外相は平静なものだった。

（かつては開戦理由になったようなの事件だわな。少なくとも「侮辱された！」との声明は出さないと。低民度の国だから増長するし、他国にもその姿勢を軽蔑されかねかい危険な対応だったと思うな。まして大臣が国旗侮辱行為に蛙の面にしょんべんでは、自国の後世代への教育的効果最低最悪なるものがあったはず）

▼「大臣、あなたは怒っていますか。怒っていないでしょ？」ときくと、外相はキョトンとしていた。これがテレビの面白さと怖さで、視聴者は「川口大臣は全然怒っていないぞ」というメッセージを受けとってしまった。日本のお人よし外交は破綻したと同キャスターは書いている。

▼むろん外交に冷静さは必要である。むやみに感情に走るべきではない。町村氏は政策通だそうで「国益を増進したい」と語ったが、しかし、

外務大臣は国益のために時と場合には激しく怒ること。少なくとも怒っているぞという姿を見せることも必要

ではないか。

（室蘭新報　共同通信）

中山参与が辞任の意向　2人の首相補佐官就任で

北朝鮮による拉致問題を担当してきた中山恭子内閣官房参与は28日午後、共同通信社の取材に対し「川口順子前外相、山崎拓前自民党副総裁が首相補佐官となり、わたしがやらなければならないことはもうないのではないか」と述べ、辞任の意向を示した。

ただ、小泉純一郎首相が慰留する可能性もあり、流動的要素もある。これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「聞いていない」と述べた。

中山氏は、2002年9月、拉致問題をめぐる外務省の対応に被害者家族の不信が強まる中、当時の福田康夫官房長官の要請を受けて就任。政府の拉致被害者・家族支援室の実質的なトップとして被害者らとの「パイプ役」を果たしてきた。同10月には平壌を訪問、蓮池薫さんら被害者5人とともに帰国した。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.09.29)

■家族会が、中山参与「辞任」報道に対して緊急アピール発表

緊急アピール「家族会は、中山恭子参与に全幅の信頼をおいています」

私たち北朝鮮による拉致被害者家族連絡会は、中山恭子内閣参与を心から信頼しています。一昨年10月中山恭子参与が拉致被害者・家族担当として就任して以来、全幅の信頼をおいて拉致被害者救出のためにともに活動してきました。

中山参与がいなければ、2年前蓮池薫さんら5人の被害者は日本に残ることもできなかっただろうし、今年、5人の家族全員を日本に取り戻すこともできなかったのではないかと、私たちは考えています。

また、参与ご自身も去る9月17日の「未帰還者全員救出のために経済制裁発動を求める緊急国民集会」にご出席くださり、拉致問題完全解決のために今後も努力すると力強いあいさつをしていただいたばかりです。

いま、中山参与が拉致担当から離れるようなことがあれば、少し過激な言い方ですが、小泉内閣が拉致問題の幕引きを計ろうとしているとしか思えないのです。

私たち被害者家族にとって、そのようなことは耐えられない衝撃です。

何卒、中山参与は、今後も拉致被害者・家族担当としてその職をつづけていただきますよう、心からお願いいたします。

平成16年9月 29日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　横田滋　

【中国】町村・新外務大臣「靖国参拝」発言で中国側反論

日本の内閣改造を経て、新任の町村信孝・外部大臣が28日の記者会見で、小泉純一郎・首相が2001年から毎年靖国神社を参拝している件で、肯定的な発言（中国ではそうとらえられている）をしたことについて、中国外交部が反論。中国新聞社が伝えた。

（はぁ？何この括弧書きは。聞きたくなかった！てな気持ちの表れかな？w

しっかり肯定どころか、「自分も一国会議員及び一国民としての立場で靖国参拝を行っている」旨はっきり発言してるじゃん。肯定かも、どころか、はっきり大肯定でしょ）

外交部の孔泉（好戦w）・報道官は、定例記者会見で、靖国神社参拝について、

歴史的事実を正確に認識し、直視することが日中関係に関する政治的な基盤であり、日本（ここ、【支那】って入れ替えると全くの正論！）が国際社会、特にアジア各国やアジア国民から信頼を勝ち取るための重要な条件である、

と発言。

（だいたいサ、日本へのいちゃもんの中味ったら「正確に認識、直視する」てな「考え」とか脳内の事柄だけど、あんたらったら「ミサイル向ける」わ、嘘ついて探査船で潜水艦道探るわ、他国経済水域内での石油掘削試掘するわ、他国領海内の諸島の領有主張するわ、反日スポーツ大会で無知低民度の暴徒ほうったらかしにして公使の車破壊されるわ..等々で、ぜぇ〜んぶ非友好的（むしろ喧嘩腰の挑発）行動だらけじゃないか）

また、日本の指導者が侵略を反省するという約束（村山・首相発言）を遵守し、二度とアジアの国民感情を傷つけることがないよう希望するともした。

（あぁ、同胞6500名を見殺しにした、地獄で最低人間用特別仕様席設けられて、閻魔大王手薬煉引いてお待ちかねの、村山富市ジジイヨ迷いごとの口走り、ネ。
そんなコト、彼とその取巻き連中以外は、ハナから誰も考えてませんのでネ。悪しからず）

日中間の長期的な友好関係を発展させていくことは、両国人民の利益に合致し、世界平和の安定と発展につながるともしている。

（そう思わなくなってる日本国民が多数派になってきておりますんで、悪しからず。「むしろ不利益」
それより今日原油価格高騰で、相当あんたんとこヤバイんでないのw）

さらに、日本のメディアが日本国民に中国側の情報、つまり、中国人民と中国政府は日本側とともに努力し、日中関係の21世紀における大きな発展を促していきたいとの中国側の考えを伝えて欲しいと訴えた。

（んじゃあ、今後一切、この件について「も」沈黙することだな）

（編集担当：鈴木義純）

（サーチナ・中国情報局） - 9月28日19時36分更新

（yahoo news）
＜町村外相＞首相の靖国参拝「普通の感覚」と理解示す

町村信孝外相は28日午前の記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関して中国が反発していることについて

「それぞれの国には、それぞれの慰霊の仕方がある。
日本では、亡くなった人はすべて神であるとの死生観を持つのが普通の感覚ではないか」

と述べ、参拝に理解を示した。そのうえで

「A級戦犯が合祀される靖国神社への参拝が『中国人民を冒とくする』との議論は、

日本人にはすとんと分かったと言い難い」

と述べた。

（いいぃねえぇぇ。

クールにガッツン、言ってくれましたなぁ）

また、自らの参拝については

「一国会議員、一国民の立場で、靖国神社に参拝していた。

そのことと外相に就いて参拝するかは別の考えがあってもいいのかもしれない。（判断まで）少し時間をいただきたい」

と述べるにとどめた。【中澤雄大】
（毎日新聞） - 9月28日16時36分更新

イチロー、偉業大詰め　7回に252本目

アスレチックス戦で安打したマリナーズのイチローを「あと5本」のボードを掲げ応援するファン＝ネットワーク・アソシエーツ・コロシアム（共同）

アスレチックス戦の7回、右前打を放ち年間最多安打記録にあと「5」と迫ったマリナーズのイチロー＝ネットワーク・アソシエーツ・コロシアム（共同）

【オークランド（米カリフォルニア州）＝岡田敏一】米大リーグのシーズン最多安打記録更新を目指すマリナーズのイチロー外野手は27日、アスレチックス戦に臨み、7回の第4打席に右前打を放ち、今季252安打とした。大リーグ記録257安打まであと「5」で、この日を含めて残り7試合。記録へのカウントダウンが進み、周囲のボルテージも上がる一方だ。

この日からスタートした首位アスレチックスとの4連戦でイチローが偉業を達成する可能性が高いことから、試合会場のネットワーク・アソシエイツ・コロシアムは、84年ぶりに訪れる世紀の瞬間を見ようと大勢のファンが詰めかけた。

米大リーグ機構は前日の26日から、イチローの打席に限り、特殊な暗号（数字）とホログラム（角度を変えると画像の色や模様が変化する仕掛け）が入った「特別球」を使い始めた。

イチローのシーズン最多安打記録がホームランで達成した場合、その歴史的なボールは客席に飛び込むことになる。

その際、このボールが熱狂的なマニアによって持ち去られ、オークションにかけられたり、偽のボールが市場に流通するような事態を防ぐための措置（！）という。

こうした「特別球」は、2001年にジャイアンツのバリー・ボンズが、シーズン73本塁打の新記録を達成したときなどにも使われた。また、スタンドの混乱に備え、大リーグの警備専門部隊がマリナーズの残りの全試合に同行する。

一方、マリナーズのホーム・タウン、シアトルの地元紙「シアトル・タイムズ（電子版）」は26日、「154（試合）というのは重要な数字ではない」と題し、イチローを全面的にバックアップする記事を掲載した。

米国では最近、ジョージ・シスラーが年間257安打という大記録を打ち立てた1920年（大正9年）当時は、年間試合数が現在の162より8つ少ない154試合だったことから、イチローも当時と同じ154試合で257安打をめざすべきだとの意見が一部に根強くあるという。

その意見に対して同記事は、61年にロジャー・マリスがベーブ・ルースの年間最多本塁打記録を抜き去った際、ルースが記録を作った当時は年間154試合で、マリスの場合は161試合だったにもかかわらず、マリスの記録を認めた事実を挙げ、イチローの偉業達成への雑音をかき消した。

(09/28 14:28)

（2007/08/30）
【正論】評論家・作家・麗澤大学教授　松本健一
「雲」をも奪い合う中国農業の現実
深刻な将来の食糧危機の予兆か

≪黄河をも“枯らす”水不足≫
中国の黄河に水がない、とわたしが本欄に書いたのは、いまからもう八年前のことである（一九九六年八月十七日付）。

当時はまだインターネットがそれほど普及していなかったので、北京近くを流れている黄河の状況は、南の揚子江沿いの上海あたりには伝わっていなかった。わたしがその直後に上海で講演（演題は「近代アジア精神史について」）した際には、その聴講者の一人であった上海の復旦大学教授から「松本さんは『中国の黄河に水がない』と書かれておられましたが、あれはどこから得た情報ですか？」と質問されたほどだった。

その教授は、日本の新聞を含めて外国の新聞は目にすることができるが、中国の他の地域の情報はあまり入ってこない、というのだった（その教授が目を通していた新聞の一つに「産経新聞」があったわけだろう）。

中国の黄河に水がない、つまり断流現象がおきていることは、とくに目新しい情報ではなかった。日本の新聞を見ていれば、どこにでも載っている情報だった。しかし、その情報から何の兆候を読み取り、それをどのような問題として認識するかは、情報の受け手のセンスなのである。

そこでわたしは、黄河の断流現象−河口から上流一千キロ、つまり北京近くまで水がないこと−は、日本の多くの新聞に報道されているもので、極秘情報というようなものではなく、ましてや宇宙衛星による特殊な偵察情報などでもありません、と答えたのだった。

ただこれは、その年の雨不足の結果なのではなくて、中国の「経済発展の一帰結にほかならない」という推論も述べた。「正論」欄のわたしの文章から引けばこうなる−。

一九七八年に中国農業が人民公社制から契約制に移ったため、猛烈な増産をするようになり、その結果、大量の水を消費するようになったこと。また、増産のため森林を伐採した結果、土砂が河に流れ込み、水路が次々に埋まってしまったこと。加えて、工業用水として、河川はもちろん地下水のくみ上げなどを行うようになったことによる、と。

≪穀物では既に純輸入国に≫

このような八年前の水資源問題、そうしてそれが農業（ひいては工業）にどういう問題をもたらしているかについて、たとえば最近評判が高いリーダー的な経済学者の樊綱（ファンガン）による『中国未完の経済政策』（岩波書店刊、関志雄訳）はどのように考えているかと思って、それを読んでみた。しかし、この問題については、何の言及もなされていなかった。

たしかに、その樊綱著には、中国の耕地面積は国土の七％にしかすぎず、そこに人口の五〇％以上が農業人口として依拠しており（国民総生産は二〇％）、それゆえ経済発展をより進めるためには、農業人口が一層都市部に転出し、製造業に従事すべきである、という方策が提示されていた。これで、「農民の死活問題は解決される」と。

なるほど、国家経済という全体的視点からみれば、これは一つの処方箋と考えることができる。しかし、中国がすでに穀物やタンパク質源の輸入国となっている現状からみれば、中国の農業問題の根本的解決策にはほど遠いような気がする。

これに対して樊綱は、中国の農業（食糧）問題は、「ロシアやブラジルのような面積が広く人口が少ない国」を食糧基地とすればよい、と考えているらしい。

ほんとうにそうだろうか。中国そして世界にとっての食糧問題（ひいては農業問題）は、もっと深刻に考えるべきなのではないだろうか。

≪人工雨めぐり非難合戦≫

そんなことを考えていたら七月半ばの新聞には次のような驚くべき記事（ロイター共同電）が載っていた。「水不足に悩む中国河南省の都市が『雲を盗んだ』として互いを非難し合っている」と。

河南省といえば、中国の穀倉地帯である。北京の南方にあたり、黄河の河口からまさしく一千キロ上流に位置する。そこで、ある都市−具体的に名は記されていない−が雲に「雨の素」になる物質を撃ち込んで人工降雨に成功した。すると、別の都市が「こっちにきたかもしれない雲なのに」といって非難している、というのだ。

中国では近年、人工降雨が盛んに行われているらしい。しかし、こういった「雲」をめぐる争いが、将来の食糧問題、農業問題の危機の兆候であることに、中国（および日本）の経済学者は気付くべきなのではないか。

（産経新聞　2004/09/27）
【正論】慶応大学名誉教授　神谷不二　
韓国に育つ親北路線への憂国ムード

穏健自由路線を取り戻す正念場

≪38年前の旧著に翻訳提案≫
私が学者として世に出るきっかけになったのは、中公新書『朝鮮戦争』（現在は中公文庫）の出版だった。一九六六年のことである。

（昭和41年ですか。そういう雰囲気の中での最初の見方提示だからか慎重に書いてあって、あんまりインパクトはない本、てな印象ですね。時代下って、萩原遼氏のが結構衝撃的だった）

今日では鮮明な体験や実感をもつ人も少なくなってしまっただろうが、戦後久しく、日本の知的風土や思想的状況ははなはだしく偏向していた。社会主義や共産主義、そしてソ連や中国は常に善玉とみられ、自由主義や資本主義、そしてアメリカは、いつも悪玉扱いされた。

（そうです。大学時代なんかも、そういう空気が充満してました。丸山真男に我妻栄、家永三郎に羽仁五郎はスーパースターでした。急激に変化が生じたのは「新しい歴史教科書をつくる会」ができて、そこからとそのメンバーの各種の本が出版されてからです。それまでは、情報というか書籍は全く「その手のもの」しか簡単には手に入りませんでした）

朝鮮戦争についても、したがって、それは北朝鮮が韓国へ侵攻した戦争ではなく、アメリカと韓国が策謀して北へ攻め込んだ戦争だとの見方が、支配的だった。

（実感としては、そういう話題＝朝鮮戦争自体が表に出なかったような感じがします。とにかく「南ベトナム民族解放戦線」なんてなことで反戦フォークが、いまから思えばちゃらちゃら流れてましたですね。新宿西口地下フォーク集会とか毎週末高校生まで出張ってまして）

私の『朝鮮戦争』は、この戦争が北の南侵によって起きたものであることを、日本ではじめてはっきりと書いた。それは幸い広範な読者に恵まれてロングセラーとなり、現在に及んでいる。

さて、出版後三十八年たった最近、この本が韓国語訳されてソウルで出版された。このような旧著が、なぜいま韓国で訳書になったのだろうか。

自慢話をしようというのではない。自分の書いた本に外国語訳が出るのは、むろん著者として名誉なことである。だが、去年この韓国語訳の話が出たとき、私は喜ぶより前に躊躇し、辞退した。

話を提起されたのは延世大学校の旧友、李基鐸教授。韓国国際政治学界屈指の重鎮であり、それに否やがあろうはずはない。

しかし、何といってもこの本は古い本だ。そこに描いた朝鮮戦争のファンダメンタルズ（基本像）については、いまでも自信をもっているとはいえ、その後四十年たつ間には新しい資料もいろいろ出ている。

それらを取り入れて書かれた優れた本が、他ならぬ韓国ではたくさん出ているに違いない。いまさら私の旧著が割り込む余地はありえないと考えたのだった。

≪語られぬ朝鮮戦争の真相≫

だが、李教授は、そうではないと答えた。韓国は金大中氏の「太陽政策」以来、「反共」から「親北」へ国情が大きく変わった。

とりわけ、側近の多くを「運動圏」出身者（しばしば「タリバン」と呼ばれる）で固めた盧武鉉現政権下で、国民世論はすっかり北に取り込まれてしまった。

朝鮮戦争についても、それゆえ、南から北への侵略であるという、今日ではロシアや中国においてさえ全然通用しない時代錯誤の偏見がまかり通っている。

（うげぇ。まじっすか。単なるバカだったんですネ。多少理解しようとして損しましたw）

全教組（韓国の教員組合）に支配された学校では、いまそういう教育が行われている。

反米親北教育に洗脳された若年層に朝鮮戦争の真実の姿を学ばせるテキストとしては、「先生のご本が最適です。それを翻訳出版して一つの読書運動を興したいのです」と李教授は言う。

かつては北朝鮮を最大の脅威とみなし、彼らを呼ぶのに「やつら」とさえ言っていた韓国の人たちが、ここ数年来、一転して親北一辺倒になった様相については、私もすでに何度か書いたことがある。したがって、旧友の話に格別の疑いは抱かなかった。

ただし念のためと思い、韓国社会の現状にとくに詳しい日韓双方の友人たちに、朝鮮戦争の取り扱いに関するソウルの実情を確かめた。予想外の回答はなかった。

韓国と韓国人に大きな災害をもたらしたあの戦争が、北から南への侵攻によるものであることを、はっきりと教える手ごろな本が、奇妙なことに、今の韓国には見当たらぬ。そのことを私は再確認したのである。

≪要人千五百人が批判声明≫

李教授の手になる訳書が出版された背景は、以上のようなものである。それがどれだけ読者を獲得できるかは、予測のかぎりでない。

ただ、親北一色に染まった今日の韓国で、三十八年も前の私の小さな本が、わざわざ翻訳されたこと自体、現状に対する憂国のムードが、この国に生まれつつあることの証左と見てよいのではなかろうか。

折しも、九月十五日付本紙のソウル電は、親北や左翼化に反発する保守派の人々が九月九日に政府批判の声明を発表したことを報じた。

それは、歴代の首相九人、国会議長五人、閣僚経験者五十人など、各界要人千五百人による「自由と民主主義守護のための時局宣言」だという。

偏狭な親北路線にますます凝り固まるか、穏健でバランスのとれた自由民主の路線に戻るか、韓国はここしばらくが正念場であろう。

（NNA）2004年09月28日　中国
運営に不安の声、F1後のサーキット

24〜26日に開催された中国初のフォーミュラ1（F1）グランプリの会場、上海国際賽車場（サーキット）の今後の運営に注目が集まっている。

今後7年間は維持することが決まっている同サーキットだが、建設費に今後の維持費などを合わせると投入資金の総額は100億元を超えるとの試算もあり、関係者の間では資金の回収は難しいと懸念する声も挙がっている。27日付経済参考報が伝えた。

（あんなもの、たった7年間で元が取れると思って造った？？）

上海市の発表によると、同サーキットの1期建設費用は26億4，500万元。これに今後7年のF1開催申請費11億6，200万元、テレビでの放映権購入などを加え、7年間での投入資金総額は約50億元（650億円）とされている。

しかしある業界関係者は◇毎年少なくとも維持費として5，000万元が必要◇開催申請費用が年40％近くの上昇を続けている◇サーキット周辺の交通設備への投資も必要――であることなどを考慮すると、サーキットへの投入資金は事実上80億元に上ると指摘。これに付帯施設として近く着工が予定されている娯楽施設「安駕楽園」（投資額36億元）を加えると、必要な資金の総額は100億元（1300億円）を大きく上回るとして「投資の規模が大きすぎる。サーキットだけでの回収は不可能」と述べている。

（軽く倍の見込み違いですか？「どんぶりかんじょう」w）

■投資回収は困難？

今回のF1のチケット売上高は約3億元。これに広告収入や香港・台湾地区へのテレビ放映権の販売、また関連イベントによる収入などを合わせた同サーキットの今年の売上は4億5，000万元（58億5千万円）前後とみられる。

（利益じゃなくて「今回売上」が56億円ネ。んでいくらかかったの？）

今年同サーキットの運営を担当する上海国際賽車場有限公司の郁知非・副総経理は「今後も各種レースやイベントの開催を続けるほか、政府に対しレースくじの設立などを呼びかけ、収益の増加を図る」としているが、投資の回収には今後最低でも毎年7億元以上の収益が必要との試算もあり、投資の回収を疑問視する声もある。

（ま、巨大賭博場が、お似合いのお国柄かもネw
で、イメージ狂うからF1は今回限りで辞退とかになって、後は国内「えふぃぃ」開催で賭博場に変身と）

またF1開催時に、同サーキット内での広告収入やテナント料が、全てFOA（F1管理会社）社長などを勤め「F1界のドン」と称されるB・エクレストン氏のもとに入る契約になっていることから、関係者の中には「F1開催により名を挙げたい上海が、エクレストン氏の収入源としてうまく利用されただけ」という声もある。

■周辺地域への経済効果は絶大（「見込み」だけ、ね）

サーキットの運営が不安視される一方で、今回のF1開催が周辺地域に与えた経済効果は少なくない。サーキットのある嘉定区は上海大衆（VW）が生産拠点を置くなど自動車産業が集積している地区。F1開催を機に年間200万人が観光・視察で同区を訪問するほか、3万2，300人の雇用も新たに創出できると見込まれており、飲食業など周辺のサービス業でも大幅な売り上げ増が予測されている。あわせて不動産価格も急上昇しており、安亭鎮の不動産分譲価格は2002年末の1平方メートル当たり2，500元から、現在は9，000元まで上昇。トータルでは数百億元単位での経済効果が見込まれている。

香港、マカオでレース場を運営する業界関係者は、サーキット単独での収支均衡実現は難しいとしたうえで「サーキットは今後、上海市と経済効果を分配する形で、共同で周辺地域の不動産開発やF1開催に合わせた旅行会社の設立などを進めていく必要があるのでは」と指摘している。

（建設当初にアドバイスなり貰ってなかった？
そもそも経験者はスタッフに加えないと不味いでしょ。地域間競争でそれもできないか）

「日朝実務者協議結果を受けて、経済制裁発動を強く求める声明」

9月25日と26日、日朝実務者協議が開催された。しかし、日本政府認定の10人をはじめとする多数の未帰還者に関して、今回も真実はまったく分からなかった。

日本側は5月に金正日が約束した拉致被害者に関する「再調査」結果を求めたが、報告をしなかった。ただ、途中経過と称して、横田めぐみさん、有本恵子さん、石岡亨さんに関する断片的「情報」を出してきた。

それによると、めぐみさんは北朝鮮が死亡と発表した93年3月以降も生きていたという。

2年前に北朝鮮がめぐみさん死亡の証拠として提供した「死亡確認書」なる書類と病院の「死亡台帳」は一体何だったのか。

我々がこれまで主張してきたとおり、「拉致したのは13人だけ」「8人は死亡、2人は未入国」という北朝鮮側の主張がいかに嘘に満ちたものであるのかが、このことだけからも証明された。

金正日が拉致を認めて謝罪してからすでに2年以上が経過した。

人さらいをした側が、被害者がどこでどう暮らしてきたかを明らかにすることは最低限の義務だ。それさえ満足に果たさない金正日政権の不誠実な姿勢は、日本国民の人権と日本国の主権を踏みにじりつづける許し難いものだ。

われわれは今月17日、東京で緊急国民集会を開き、「もはや我慢の限界を超えた、制裁発動に踏み切ってほしい」と訴えた。全国各地でも国民の多くによって同じ叫びが上がっている。

5月に約束した食糧支援の残りの12.5万トンは絶対に出してはならない。

私たちは本日再度、全国の国民の怒りを背景にして、日本国政府に、未帰還者全員救出のために経済制裁発動を強く求める。

平成16年9月 27日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
　　　横田　滋

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
　　　佐藤勝巳

北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟　
　　　平沼赳夫

（2004/09/28　産経新聞）
■【主張】日朝協議　危険な時間稼ぎを許すな

日朝実務者協議で北朝鮮は、拉致被害者の横田めぐみさんが一九九三年三月に病院で自殺したとする二年前の説明を訂正し、それ以降も入退院を繰り返していたことなどを明らかにした。しかし、めぐみさんら十人の現在の安否につながる正確な情報は示されず、今回もゼロ回答に近い。

めぐみさんについては、九三年以降も生存していたという北朝鮮から脱出した元幹部らの目撃証言があり、渋々訂正したとみられる。めぐみさん以外にも、有本恵子さんらに関する再調査結果が提示されたが、真相究明にはほど遠く、日本で結果を待っていた家族の不信感はさらに募った。

北朝鮮は再調査が困難な理由に、特殊機関の存在を挙げたようだが、北の最高権力者である金正日総書記が日朝首脳会談で「白紙からの再調査」を約束した以上、それは理由にならない。情報を小出しにしながら、時間稼ぎをしているとしか思われない。

日朝協議で日本は、北朝鮮で弾道ミサイル「ノドン」の燃焼実験とみられる兆候があることについて、懸念を表明し、日朝平壌宣言の履行を求めた。これに対し、北は六カ国協議などの場で協議すべき問題だとし、言及を避けた。六カ国協議は九月に開催される予定だったが、北の抵抗で引き延ばされたままだ。北は、核やミサイル問題でも時間稼ぎを図っている。

北朝鮮は、使用済み核燃料棒八千本の再処理を終えたと発表している。発表通りだとすれば、相当数の核弾頭を製造する能力を持った可能性がある。米国政府筋によれば、日朝協議前に発射準備をうかがわせる動きを見せた弾道ミサイルは、従来の「ノドン」より長い最大三千六百キロの射程を持つ新型「ノドン」との情報もある。

日本の安全保障にとって、極めて危険な兆候である。北は最終的に米国との二国間協議を望んでおり、十一月初旬の米大統領選の結果を待っている節もある。拉致事件に加え、核、ミサイル問題でも、北にこれ以上、危険な時間稼ぎを許してはならない。

十人の安否問題について、次回の協議以降は、期限を切って回答を迫り、回答の中身によっては、改正外為法と特定船舶入港禁止法による経済制裁発動を躊躇すべきでない。

中・韓国語を中学教育で　京丹後市、10月に国へ申請

京丹後市は27日、来年度から中学校で中国語や韓国語を教える構造改革特区計画を10月に国へ申請する、と発表した。

審査で認定されれば全国初の事例になるという。また、

定住外国人の地方参政権などを認める特区のアイデア案も10月に提案する。

（「地方分権」とか「特区」の意味、はっきり勘違いってより「悪用」しようとしてるよな！）

申請する計画名は「環日本海国際交流創造のための中国語・韓国語教育推進特区」。「丹後王国」として古代に海洋交易で栄えた歴史を踏まえ、将来の経済、文化的な国際交流につながる人材を育成するのが狙い。

学習指導要領などにとらわれず（！）、市内の9中学校のうち4校程度で、英語に加えた第2外国語として中国語か韓国語のどちらかを教える。

（義務教育だってこと、忘れてるな。完全に。それに洗脳しようとしてるな。こいつら確信犯）

総合的な学習の時間や選択教科の時間を使い、（中学なったばっかりの12歳の）1年生は、週1時間の年間35時間、2、3年生は、週2時間の年間70時間をあてる予定。

指導教員を（在日から！）市で採用し、会話中心の授業にするという。

（おぅ、目的わかったわぃ。会話中心、んん〜バカな。内容まるで無しの授業で税金垂れ流しってことな）

別に、市民対象の中国語会話、韓国語会話教室の開催や、友好姉妹都市提携、国際交流協会の創設も検討している。

（これも税金使ってな）

一方、提案する特区アイデアは「市民との共生によるまちづくり特区」。

在留5年以上の定住外国人に対して市長、市議会選挙の選挙権、被選挙権(!!)を付与するというもの。

（にゃにぃ〜、外国人の「議員」ばかりか「市長」認めろッ！ってんだなぁ〜）

同様の案は、すでに埼玉県草加市など全国2市から提案されたが、国会で法案審議中のため認められていない。

（★外国人参政権特区案出してるのは草加のほかに北本市みたいですね。）

また、一部在日外国人が受給されない年金制度の改革案も提案するという。

中山泰市長は「定住外国人は同じ税金を払い、地域貢献している。市の姿勢を示したい」と話している。

（おいおいおい、このレベルかよ、いまどき！

リコール運動せいや！この凶団子！

その前に総務省、きちんと「地方自治の本旨」を講義せいや！）

（京都新聞） - 9月27日19時20分更新