（産経新聞）平成16(2004)年10月17日[日]

「北すでに核兵器保有」　プルトニウム型、細田長官が明言

細田博之官房長官は十六日、島根県内で開かれた自民党県連の会合で講演し、北朝鮮の核開発問題について

「北朝鮮はもう、核兵器をほぼ開発している。プルトニウム爆弾という長崎型の原爆はできている。すぐに廃棄させなければダメだ」

と述べ、北朝鮮の核兵器保有を明言した。日本政府高官が北朝鮮の核兵器保有を断言したのは初めて。

拉致問題や核開発問題で誠意を見せない北朝鮮に厳しい姿勢で臨むべきだとの国内世論の高まりを受けたものとみられる。

（だから強くでるべきで「ない」なんてなバカは排除ネw）

細田氏は、

「（北の核開発をめぐる六カ国協議で）今問題になっているのはウラン型の原爆、広島に落ちた方だ。どうもこれは初期というか、中期の段階だ」

と指摘。北朝鮮が十一月の米大統領選をにらんで引き延ばしを図っているとの認識を示したうえで、

「パキスタンなどと協力してやっている。けしからんから、合わせて廃棄させなければいけない」

とし、廃棄を強く迫っていくべきだとの考えを示した。

細田氏は、北朝鮮がプルトニウム型の核爆弾を所有しているとする根拠は示さなかった。しかし、この時期にあえて、北朝鮮のプルトニウム型の核爆弾に言及したのは、核、ミサイルに加え、拉致問題でも「誠意を見せない」（政府高官）北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むべきだとする国内世論の強まりが背景にある。

（「マスごみ」以外の世論、ネw）

政府内でも、町村信孝外相が北の核開発や拉致問題に絡んで経済制裁の可能性に言及。今月八日の日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）でも、対北朝鮮政策の基本方針である「対話と圧力」のうち「圧力」をより強めていくことを確認している。

政府が十一月中旬に平壌で開かれる日朝実務者協議で、「北朝鮮に対する経済制裁を求める日本国内の厳しい声」を北朝鮮側に伝え「誠意ある対応を求めていく」ことを決めたのも、こうした国内世論を意識したものだ。

（一気に「集団的自衛権保持」明言せよ、＆「民間防衛」翻訳一家に一冊配布ネw）

プルトニウム型の核爆弾をめぐっては昨年四月、北京で行われた米国、中国、北朝鮮の三カ国協議で北朝鮮が保有を認める発言をしているほか、米中央情報局（CIA）がプルトニウム型の核爆弾一、二個を保有している可能性を指摘していた。

（もう「北爆」条件は整った、と）

【プルトニウム型原爆とウラン型原爆】
核兵器は、高濃縮ウラン型とプルトニウム型の2種類に分けられる。長崎に投下されたプルトニウム型は広島に投下されたウラン型よりも軽量化が可能でミTイルの弾頭に適している。プルトニウムの抽出は使用済み核燃料を再処理することで得られるため、天然ウランを大規模な施設や電力で高濃縮しなければならないウラン型よりも製造が容易だ。ただ、核実験なしには本当に爆発するかどうか確信が持てないといわれる。

南京大虐殺の証人、日本の「否定派」と法廷で決着へ

南京大虐殺の生存者である夏淑琴さん（2004-1937＝67で当時何歳？）が、日本の右翼分子である松村俊夫氏と東中野修道氏を名誉毀損で起訴した案件が、開廷される見通しとなった。

南京市玄武区人民法院（地裁）は最高人民法院（最高裁）を通して、外交ルートから日本人の被告2人への法廷召喚状を送付した。

日本人による南京大虐殺の歴史の歪曲（プッw。脳内捏造信者）が、中国の裁判所での国際訴訟を招いた初のケースとなる。

夏さんは南京大虐殺の起きた1937年12月13日、家族9人のうち7人を旧日本軍に殺害された。当時8歳だった夏さん（だから75歳の脳軟化症とw）は3度にわたって刃物で切り付けられたが、早期に救出されたため、4歳の妹と幸いにも生き延びることができた。

1994年8月、夏さんは戦後初めて訪日した南京大虐殺の生存者として、日本の民間組織が開いた平和集会に参加し、日本の民衆に自身の経験を訴え、南京大虐殺の歴史的な真相を明らかにした。

（にゃんだ。ほら吹き支那ババアかw）

夏さんの行動は、日本の右翼分子の反感を招いた。自由史観会の松村氏は「南京大虐殺の大きな疑問」を、亜細亜大学の東中野教授は「南京大虐殺の徹底検証」を相次いで出版し、夏さんを南京大虐殺の「にせの証人」と（正当にも指摘し、結果的に）中傷した。

夏さんは昨年6月、弁護士に委託し、松村氏と東中野氏を告訴する民事訴訟状2件を南京市玄武区法院に提出した。（編集SN）

「人民網日本語版」2004年8月17日

★チャンネル桜編集部のコメント引用

＊もう1つ、これもお答え頂いておりません。
曲がりなりにもその会社の「商品」を社長の前で叩き付けて、
このような言い掛かりをつけるなど、失礼千万、無礼も甚だしい行為ではないでしょうか。

これが「英霊の名誉と誇りを冒涜せんとする不正疑惑を正そうと抗議し、努力する人間」のやる事ですか。
それを支持する事が「公正、不偏不党、勇気ある報道」ですか？

＞事実関係が違うようですが（社長の前ではないようです）、私たちは「言いがかり」とも、「失礼千万、無礼もはなはだしい行為」とは考えません。

英霊に対する冒涜を思えば、その行為が勧めるほど良いことかは別として、無理からぬことと考えます。何もせずにしたり顔の偽善保守よりも、私たちは評価いたします。

それ以上に、彼を「言いがかり」の「失礼千万、無礼もはなはだしい行為」と断定する無神経、粗雑な思考に呆然となります。これこそ「言いがかり」の「失礼千万、無礼もはなはだしい行為」ではないでしょうか。

＊南京事件の真相を突き止めるという事に、そこまで感情的になり、金を払って視聴している私に向かって浴びせる侮辱的な言葉の数々。

＞私たちは、これまで述べさせていただいたように、全く冷静です。しかし、「心」で、正直に、真っ直ぐ、語りたいと考えています。

金を払って視聴しているから、どうだと言うのですか。
「お客様」の俺は、神様だとでも思っておられるのですか。甘えないでいただきたい。

私たちは、視聴者の皆様を同志だと考えております。この美しい祖国日本の伝統と文化を守り、日本の未来を共に考える仲間だと考えております。

英霊を侮辱する行為に対して戦う人々に、浴びせられた貴兄の「感情的な」言葉に対して、厳しくご注意申し上げただけです。高みの見物とわけ知り顔の言葉だけで、戦後日本の未来は切り開けないと、私たちは明確に考えております。

＊それが「公正、不偏不党、勇気ある報道」ですか？

＞そのとおりです。私たちは偽善を軽蔑し、嫌います。この姿勢を貫いていきます。

＊そして私はそれを「チャンネル桜」の総意と考えても宜しいですか？

＞ご自分で判断したらいかがですか？

（皆様へ）
私たちの指摘の辛らつさと、「感情的言葉」とを別にお考えいただければと願っております。
　　　　　　　　日本文化チャンネル桜　編成部

引用終了

さっき、チャンネル桜の掲示板を見ましたが、TV局側の、あの態度は何なのですか？ビジネスを無視しているとしか思えない。アレではTBSの連中や筑紫哲也にも鼻先で嗤われるのがオチでしょう。関係者がかようなコメントをするようではビジネスモデルとして成り立つとは到底思えません。スポンサーも限られてくるのでは無いでしょうか。TV番組制作はあくまで「お仕事」ですからね伊達や酔狂でやる事ではありません。いくらニッチ商売といえどこれでは┐(´ー｀)┌

こんな調子だと資金が焦げ付いて廃局が近いのではないでしょうか。

日本人は常にバランスを考える民族でありますから、その点を
情報に携わる者は気をつけなくては成りませんね。

（log everything’s gonna change my world）
■2004年10月16日

今、ものっすごく書きたい事があるのだけれども、それはもう少し事の次第が判明してからにします。今言えるのは「結局、ウヨもサヨも一緒だな」という、2ちゃんねるでよく見るフレーズ（？）は「至言」であったなって事でしょうか。それを実感する出来事があったので、近々公表するかも知れません。

私は朝日、TBS、筑紫のような売国メディア、売国文化人を憎みますが、同じように「ゴロツキ右翼」を嫌悪します（な〜んて、よしりんみた〜い・笑）。

私は常に「是々非々」の中道でありたい。

なので「憂国」を標榜しながら実際にやってる事や主張が、彼らの忌み嫌う左翼と変わらない連中に関しては徹底的に叩くつもりです。

（略）

ゴロツキ右翼を叩く前に、まずは反日メディア＆野党を（笑）。

「首相に続き、武部自民幹事長もブッシュ氏エール」
　11月の米大統領選をめぐって、自民党の武部勤幹事長が15日、「（共和党候補の）ブッシュ大統領でないと困る」と語った。「ブッシュ大統領とは親しいから、頑張ってほしい」と14日に語った小泉首相に続いて、ブッシュ氏を支援すると受けとめられる発言だけに、

野党は「内政干渉になる」と批判。政府・与党内からも疑問の声が上がっている。

武部幹事長はラジオ番組で「ブッシュ氏とケリー氏、どちらがいいか」と聞かれ、

「ブッシュ大統領でないと困ると思う。ケリーさんなんか北朝鮮問題を（米朝の）2カ国（間協議）でやろうと。とんでもない話ですよ」などと述べ、ケリー氏の対北朝鮮政策批判にまで踏み込んだ。 （朝日新聞）

だから何？ 当たり前の事を言ったまでじゃん。ケリーが打ち立てている「対北朝鮮との二国間協議」など我が国の「国益」から鑑みればもっての他だろう。そんな事も分からずに（分かっていて）騒ぎ立てるメディア、野党って何？

「内政干渉」？ 同じ事を「靖国参拝」で文句を言い続けてる中国政府に言ってみろっつの。しかし、よくもまあエールを送っただけで「内政干渉」などと恥ずかし気もなく言えたもんだよ。

こんな戯言がいかに自らの党の品性を貶めているか、インターネットで情報収集しているような今時の小学生にもバレバレだぜ（中高生なら言わずもがな）。将来の有権者は、じっくりと貴様らの言動を監視してるからな。憶えておけ。

この記事へのコメント

★桜・・・残念ながら先鋭化してきていますね。このままでは大きな流れにはならないまま終わってしまうかもしれません。くやしいですね。

★adoruk626様

>私は朝日、TBS、筑紫のような売国メディア、売国文化人を憎みますが、同じ
>ように「ゴロツキ右翼」を嫌悪します（な〜んて、よしりんみた〜い・笑）。
>私は常に「是々非々」の中道でありたい。

その通りです！！

今日も産経新聞を読みましたがクライン孝子氏の正論記事を見て
ファンを自認する私でさえ流石に腹が立ちましたね。（forest様の所でも触れましたが）

徴兵制関連のサイトを見ると軍事マニアの間では近代戦は核兵器などの「大量破壊兵器」が有る上、通常兵器も効率よく敵を撃滅出来るように作られており、しかもその扱いは習熟を必要とし、所謂「職業軍人」で無ければとても使いこなせないとされてます。（だから自衛隊員は「プロ」と言われるのですね。）

従って、先進国同士の全面戦争は考えづらく、（もしそうなったら核戦争だ！）戦争の主流はイラク戦争の様な中、小規模な戦争で有り、戦争期間も数ヶ月単位の短期決戦に成らざるを得ず、従って兵士を余り必要としないというのが近代戦の実情の様です。当然、欧米では志願制移行が進み、欧州に於いても徴兵制が有る国はドイツとイタリアなどに限られている様です。（ちなみにイタリアは2005年に志願制に移行の予定です）

しかも日本は地形上「空」、「海」が主流で、人を余り必要としないのが実情であり、近年では入隊希望者が殺到し、50倍の狭き門とも言われています。

そんな実情があるのにも関わらず徴兵制が云々とは笑止千万と言わざるを得ません。全く、旧来の言論人のダメっぷりを見た瞬間でした。小泉首相的には勿論「その意見は却下する」で有りましょうし、安倍晋三氏でさえ「却下」の対象で有りましょう。西村眞悟議員は知りませんが。

★今日、埼玉の集会に出席致しました。残念ながら「ゴロツキ右翼」、またいましたね。「やる気あるのか！」「（ペーパーを）棒読みするな！」とか騒いでいたおっさん。なんだよ、その片手に持っている酒瓶は。何時の間にか消えちゃってたけど。

チャンネル桜はまだ未見なのですが、だんだん悪い流れになってきているように思えますね。不安です。今日の集会にもその国民新聞の編集長の（逮捕）仲間がいたりして、また暴れやしないかとヒヤヒヤものでした。実は前回の九段の国民大集会でも、乱闘直前の騒ぎを起こしていたそうです。

★チャンネル桜・・・・私は見れる環境に無いので何とも言えませんが。。開局前から何やら極右の臭いがプンプンしていましたが、、、

（...そうかなぁ？ww）

★●adoruk626さま

本日の日記、全くの同意見です。

仕事が忙しくて、買っても読むことが出来なかった「奪還」の総集編を読みました。先ほどまで読んでいましたが、もう泣けてしょうがなかったです。

でも実生活では、拉致というテロに対して、集会に参加したり、カンパをしたりなどとにかく横田氏を始め、家族の方々が常々おっしゃっているように「関心を持ち続ける」事しか出来ないのが非常に歯がゆく感じます。

今回の外務大臣は、言うことは頼もしいですけれど、それが「有言実行」になれば心強いですけれど、肝心の小泉くんの態度を見ていると、空回りで終わりそうな予感がしないではないです。実は熱しやすく冷めやすい国民性を心得て、敢えてこういう生殺しの状態にしてる？と勘ぐりたくなってきます。

とにかく「関心を持ち続ける」事しか市井の身分としては出来ないのが何とも…。

東京で在日の連中が、我が物顔で朝鮮語を大声で話して、マナーを守らない姿を見ると、やり切れない思いがして、フラストレーションがたまる一方です（笑）

（茨城新聞　10月11日）

「拉致」解決へ市民　大会横田夫妻が支援訴え　守谷

北朝鮮による「拉致問題解決を促進する市民大会」が十日、守谷市百合ケ丘二丁目の市中央公民館で開かれ、拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん夫妻が、拉致された娘のめぐみさんの救出を求めて戦い続けている二十七年の思いなどを語った。同市の全市議による実行委員会（伯耆田富夫委員長）主催。

大会には市民ら約六百人が参加。滋さんは講演の中で「問題を解決するには、国民が同胞を救わなければとの思いが不可欠」と訴えた。わが子への思いを涙ながらに語った早紀江さんは「子どもたちの大切な命が、あの国で助けを求めている」と協力を呼び掛けた。

質疑の時間で、女性参加者が「われわれ市民一人ひとりができることは」と質問すると、滋さんは「関心を持ち続けることが一番の力になる」と支援を求めた。

在日韓国人男性が

「日本が犯した強制連行や従軍慰安婦をどう考えるか」と問うと、

「両方とも人権問題。しかし、強制連行があったとしても拉致と結び付けてはいけない」と答えた。

「北朝鮮人権法案」第3部「認定」の全文以下の通り。

第3部「認定」

議会は以下のように認定した。

（1）国務省によると、北朝鮮の政府は独裁政権であり、金正日絶対支配の下、多くの重大な人権侵害が犯され続けてきた。

（2）北朝鮮政府は、あらゆる情報、表現の自由、学術活動、および北朝鮮内の報道を規制し、かつ海外報道への言論・アクセスの自由を厳しく制限している。

（3）北朝鮮政府は、金日成と金正日への個人崇拝に仕向けさせるべく、体系的、政治的、イデオロギー的に住民を洗脳し、その規模がほぼ国家全域に及ぶ。

（4）北朝鮮政府は、住民を各カテゴリーに分け、将軍様への忠誠心によって、食糧、雇用、教育、住居、医療などを分配する。

（5）国務省によると、北朝鮮は厳罰主義に基づいて、“革命”反対者、脱北者、脱出を試みる者、異議を唱える者、外国の放送を聞く者、“反動的”な書状を書く者、および“反動的”な印刷物を所有している者の処刑と財産没収を規定している。

（6）北朝鮮政府は、政治犯、体制反対者、強制送還された者、地下活動家、その他の時々のミーティングに参加した労働者、学生、生徒を処刑する。

（7）北朝鮮政府は、約20万人の政治犯を収容し、その収容所で国家保安部が、強制労働、殴打、拷問、および処刑の手段で被収容者を管理する。そのため、多くの被収容者が病気、飢餓、および死刑などで死に至った。

（8）米議会に提供された、北朝鮮の収容所生存者の証言によると、被収容者は海外輸出製品を生産する奴隷労働力としてだけでなく、軍事練習の標的、化学および生物兵器の実験体としても使われた。

（9）目撃者の証言を含む米議会に提供された信用できる報告によると、北朝鮮政府高官は収容所での出産を禁止し、堕胎を強制する。嬰児を処分することも収容所では普通の行為となっている。

（10）国務省によると、「北朝鮮には宗教の自由が存在しない」。そして世界自由宗教の米委員会によると、北朝鮮は公私にわたる信仰活動を厳しく制限し、その処罰として逮捕、投獄、拷問、処刑の報告もある。

（11）北朝鮮政府による農業の集中化および配分制度の失策によって、約200万人の人たちが1990年はじめから飢餓のため死んだと見積もられている。

（12）2002年の国連・EU調査によると、約10分の1の割合で北朝鮮の子供たちが栄養失調に遭っている。

（13）1995年以来、米国は主に世界食糧計画（WFP）を通じて、北朝鮮の人たちに200万トンの食糧援助をしてきた。

（14）米国の食糧援助は間違いなく北朝鮮の多くの人たちを救ってきた。これらの援助物資の供給過程に関して若干の透明性が認められるが、北朝鮮政府は、WFPの援助供給過程における適切な監視を拒否し続けている。同時に、無作為な訪問の実施や通訳者の使用、および北朝鮮国内の視察をも拒否している。

（15）飢餓、迫害の恐れ、自由や様々な機会の制限が数十万の人たちを北朝鮮から主に中国に脱出させた。

（16）中国に逃げ込んだ北朝鮮の女性と女子児童は、誘拐、取引、性的搾取の危険にさらされている。その多くは花嫁または内縁の妻として売られるか、売春婦として働くことを強制されている。

（17）中国と北朝鮮政府は、中国国内に潜んでいる脱北者に攻撃的なキャンペーンを実施し、北朝鮮に強制送還するように取り締まる。送還されれば、そこには拷問、投獄および処刑などが彼らを待ち受けている。

（18）「1951年国連の難民の地位に関する条約」および「1967年国連の難民の地位に関する定義書」の遵守に中国が義務を負っているにもかかわらず、中国領土内に潜んでいる北朝鮮の人たちを単なる“出稼ぎ労働者”と呼んで、迫害を受けることの危険性を無視して彼らを北朝鮮に強制送還した。

（19）中国政府は、1951年の条約と1967年の定義書を履行する義務を負っているにもかかわらず、北朝鮮の人たちの保護の求めを拒否し、かつその拒否が否かどうかを調査することもなく彼らを強制送還した。

（20）中国に保護を求めて逃げた北朝鮮の人たちは中国にいる間、投獄、拷問を常時受ける。本国に送還された後に殺害された場合もある。

（21）中国政府は、北朝鮮難民を助ける外国人支援者が中国の法律あるいは国際法を遵守しなかったとの理由で彼らを勾留し、罪を問い、投獄する。

（22）2000年1月に、中国内で活動している北朝鮮工作員が北朝鮮難民の支援者で米国永住の在留資格を持つ牧師キム・ドンを誘拐したが、その消息が未だに不明である。

（23）1994年から2003年までの間、韓国は3800人の北朝鮮難民を受け入れ定住させてきた。この数は実際の脱北者数と比較すると少ないが、北朝鮮難民を合法的に受け入れた国のどこよりもはるかに多い数である。

（24）北朝鮮難民の受け入れ・定住は自然と第一に韓国政府の責任になるが、米国は北朝鮮難民に対する国際的な関心を呼び起こすリーダーシップを発揮し、人道上憂慮すべきこの問題の国際的な解決を構築していかなければならない。

（25）我々市民の権利侵害に関しては、北朝鮮政府は過去において韓国人・日本人を拉致し、その人たちの消息が未だに不明である。

以上

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.10.15-3）

■拉致問題の解決なしに経済支援を禁止−米議会が北朝鮮人権法案可決

米国では、9月28日、「2004年北朝鮮人権法案」を上院で全会一致で可決、10月4日、下院での再審議本会義でも全会一致で可決し、あとは大統領の署名を待つばかりとなっている。

法案は、北朝鮮の人権状況が改善されなければ、米政府は人道援助を除く支援をしてはならないというもの。また、

「北朝鮮政府は過去において韓国人・日本人を拉致し、その人たちの消息が未だに不明である」と法律に明記した上で、「北朝鮮政府によって拉致された日本人や韓国人の真相解明」も支援禁止の理由に含め、「このような拉致被害者がその家族と共に完全な自由を回復して祖国に帰還できるようにしなければならない」としている。また、

北朝鮮難民の受入れや、人権問題を北朝鮮と話し合う「特使」の新設を定めている。さらに、

北朝鮮の人権、民主主義、法治主義、市場経済の促進をはかるNGO、民間に対し今後4年間で補助金200万ドル（約2億2千万円）、北朝鮮国内に向けたラジオ放送強化のために4年間で200万ドルの支出を決めた。

外国の議会で、全会一致で、「日本人拉致問題の解決なくして支援を禁ずる」ことが法律に明記されたというのに、

当事国日本は、「人道支援」というにはあまりに大量の食糧を送っている。こんなことでいいのだろうかという、情けない状況である。

小泉首相こそ、「拉致被害者を返せ。返さなければすべての経済交流を禁止する」と言うべきではないか。

◆北朝鮮はこんな国と法律で規定

さらに、人権法は、第3部「認定」で、

「北朝鮮の政府は独裁政権であり、金正日絶対支配の下、多くの重大な人権侵害が犯され続けてきた」

とする等、北朝鮮について下記のように明記している。

これは北朝鮮は犯罪国家・テロ国家であると宣言したのも同然である。

そのような犯罪国家の政権と普通の国と同じような「対話」外交で全被害者を取り戻せる筈がない。

普通の国に対する「対話」外交ではなく、「圧力」を前提にした「要求」しかないと米国は与野党一致して法律に明記したことになる。

当事国日本も同様の認識を表明すべきであろう。

また、「認定」は、（北の宗主国・パトロンである）中国が脱北者を強制送還していることに関し、また支援者を勾留、投獄していることに関し、「1951年国連の難民の地位に関する条約」および「1967年国連の難民の地位に関する定義書」の義務を遵守していないとして強く非難している。

（6）

元凶はやはり東京裁判史観

参政権付与推進派を類別すれば、まずは、

（1）都市部に多い在日外国人票をあてこむ党や議員の「票目当て派」だろう。実際、在日外国人団体の新年会などでは、党派を問わず、来賓の議員が挨拶のなかで法案成立を約束し、媚びへつらう姿がみられる。次に、

（2）賛成のほうがリベラルにみえてマスコミの受けもいいと思い込む無定見な「マスコミ迎合派」。そして例によって、

（3）「自虐・贖罪派」である。

「植民地支配の対象であった朝鮮半島出身者に、選挙権くらい（w）与えなければ申しわけない」というわけだ。

（まとめて、一回あの世に行って先人先達に説教されておいでw）

とんでもない論理の飛躍だが、彼らの脳裏にひとたび贖罪意識が頭をもたげるや、主権国家としての国益もなにもすっ飛んでしまうのである。

（自分探しの成れの果て、かもなw）

拉致問題などで昨今は変化があるだろうが、敗戦後特有の「国家観が希薄で国際政治の厳しい現実にうとい」わが国・官民の体質は、まだ改まっていない。その元凶は、やはり東京裁判史観ということになるだろう。

弱肉強食、植民地主義が当然であった帝国主義の時代という歴史的背景。欧米列強が全アジアを支配しているなかで、自らも富国強兵の道を歩むしか生きる術のなかった日本の立場。あるいは、

先の大戦勃発時の国際的な政治・経済情況……それら一切を無視して、勝者が敗者・日本を一方的に断罪し、日本人に国家否定の観念を植え付けた政治ショー「東京裁判」の呪縛から、この国はまだ解かれていないのである。

（つまり、ネが単純・善悪二元論どまりってこと）

英国のチャールズ皇太子は、香港を中国に返還する際のセレモニーで、「成功をおさめた香港に責任を持ち、その枠組みを提供したことに、英国は誇りを感じる」と、一寒村を世界的経済センターに発展させた大英帝国の功績を（いえkしゃぁしゃあとw）誇るスピーチを行い、植民地支配の反省の弁など（「年増狂いのマザコン」さえ、歴史は「現代人が当事者たりえない」とわきまえちょるから）一言も述べずに、英王室所用船ブリタニア号で颯爽と去って行った。

「英帝国主義」を歴史のひとコマと割り切ると同時に、当時の国際社会では違法でなかった植民地主義を、今日あえて詫びれば、中国に対し政治的得点を与えることになるからだ。

また中国側の江沢民主席のスピーチにも、「英帝国主義」を批判するくだりは一切なかった。それが国際政治というものである。

（双方自分の得点にならんことは、言わない、のよんw）

それに比べたら、「インフラ整備や教育制度など朝鮮半島近代化に多大な貢献をした」と誇ることなく、あるいはかつて日本帝国主義の被害を受けたという中国や北朝鮮、韓国などの近隣諸国が、強弱所を変えて、今では軍事的にも領土問題などでも日本への攻勢を強めていることに目をつぶり、ひたすら過去に対する自責の念で自らをさいなむ一部日本人の姿は、もはや間抜けを通り越している。

彼らが個人的に自虐のヨロコビに浸るのは勝手だが、挙句の果てに、国家の主権や安全も顧みず参政権を付与しようとすることは、拉致や竹島占領を許せないことと同様に、次世代のためにも絶対に容認できない。

（出でよ、アサ・シン、暮世臣ちゃんw、ってか）

日本国の国籍を取得し、母国の義務や権利を放棄せよ。

（もう、「特殊集団＝在丁」【だけ】は、要件厳しくせにゃあかんゼ。だって、手段を選ばん連中のようだからサ）

それが参政権付与の（「大」、ネ）前提である。

【略歴】
米田建三氏　昭和二十二年（一九四七年）、長野県で生まれる。横浜市立大学商学部卒。徳間書店に入る。代議士秘書、横浜市議を経て平成五年の衆議院選挙で初当選。当選三回。同十四年十月、小泉改造内閣で内閣府副大臣をつとめた。拉致問題にも精力的に取り組んできた。同十六年一月から現職。

「正論」平成16年4月号

（5）

忘れられないアメリカ人の発言

この問題の経緯を振り返ってみれば、かねてあった外国人参政権運動をいっそう勢いづかせたのは、平成七年二月二十八日の最高裁判決であった。

大阪（フン、大阪民国ナw）に住む在日韓国人が地方参政権を求めて訴えたもので、「地方自治における住民とは、もっぱら日本国民のことで、参政権は保証されていない」としながら、判例としての拘束力を持たない傍論部分で一転して、「立法政策によっては、永住者等に対する選挙権付与は憲法上禁止されていない」というものであった。判例としての拘束力を持たないものの、傍論部分を主張した判事の顔を見てみたくなるような奇妙な判決であった。

（園部逸夫？だっけか？）

しかし以後は、相次いだ類似の訴訟に対し、最新の平成十二年四月二十五日のものも含め、最高裁はきっぱりと外国lの参政権要求をしりぞけている。

それにもかかわらず推進派は、いわば効力のない古証文にすぎない「平成七年二月二十八日判決」にしがみつき（な、いつもの「ご都合主義」ってヤツねwプッ）、声高に永住外国人への地方参政権付与を叫び続けた。韓国政府、日韓議連、いわゆるハト派議員、一部マスコミこぞっての運動は強力なものであった。

（「ハト派」＝公明・社民・民主の一部。「一部マスごみ」＝朝毎、なw。もう「隠語」にもなりゃせん）

くわえて、問題点を理解しない地方（痴呆ナw）議会の賛成決議が相次いだ。県議時代に参政権付与推進決議に賛成し、衆議院に当選してから我々の反対運動に加わったある代議士が語った。

「当時、問題の本質がよくわからなかった。それに、賛成することが進歩的と思われるのではないかという空気があった。

（いまや「進歩的」＝売国的、ということネ。心するようにw）

また、民団の働きかけがすさまじかったね。家へ訪ねてくるし、議会にも押しかけてきた。

（「傍若無人の振舞」＝終戦直後のいい思い摺込みっしょw
お里がしれるわ。だから「一旦まとめて返そう！」ってことになんのさ。自業自得だべw）

地域の民団の幹部には、（賭けに女関連脱税）事業で成功した地域の有力者がけっこう多くて、ふだん世話になっている（ただ酒・ただマンは高くつくゾw）から、むげには断れなかった」

こんな程度（七輪でも抱えて一回氏寝屋w）だったのである。

国会の議員会館にも、民団関係者による戸別訪問作戦が展開された。

（「発信機」でも埋め込むほかねぇかw）

来日した金大中韓国大統領が小渕恵三首相との会談、及び国会での演説で、在日韓国人への地方参政権付与を要請。自民、自由、公明の三与党が連立政権合意のなかで、法案成立の意思を表明。というふうに、平成十（1998＝落ち目はっきりした年だったナw）年から十一年にかけて、危機的な状況が深まっていったのである。

平成十二年七月五日に公明・保守、ついで二十八日、共産から被選挙権まで認める法案が提出されるに及び、同年九月二十一日、われわれは自民党内に「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」（奥野誠亮会長）を結成。また同年十一月十四日には、民主党有志も含む超党派議連も発足し、日本会議などの民間団体とも連携し、反撃が始まったのである。

そんな最中の同年九月二十七日、参議院議員会館で外部団体主催の賛成派、反対派双方が参加しての討論会が開かれたが、日本の永住権を持つアメリカ人ジャーナリストの発言を忘れることができない。

「私はこの法律が成立しても、選挙権は行使しません。なぜなら、私はアメリカ国民であり、日本に帰属する意思はないからです。

（永住外国人は、その選挙人名簿搭載「申請」して始めて選挙権を行使できるから）

帰属する意思のない国の政治的運命を決する選挙に参加するのは失礼なことです」

自民党は平成十三年五月、当選回数別に意見聴取を行ったが、圧倒的多数が反対・慎重論を表明。

それを契機に法案成立の可能性は暫時、遠のいていったのである。

（4）

ヨーロッパといっしょくたにするな

参政権付与運動が始まった当初から、一般大衆受けする論理として、推進論者は「永住外国人も納税の義務を果たしているのだから、参政権を与えるのは当然だ」という主張を繰り返してきた。これまた稚拙で、政治家の弁としては知識や見識を疑われる恥ずべき論理である。

税は行政サービスやインフラの利用、あるいは国民が営々として築いてきた社会経済システムの利用などに対する対価であって、参政権まで与える理由にはならない。

外国に住む日本人もそれぞれの国に税金を納めている。また、

納税が参政権の条件だとしたら、税金を納めない貧しい階層から選挙権を剥奪するとでもいうのであろうか。国家の根幹に関わる参政権を行政サービスの一種として論じられてはたまらない。

外国人参政権付与問題の行く末を良識ある議員や識者以上に憂慮しているのは、治安当局であろう。なにしろ、日本はスパイ天国なのだ。

昭和五十年以降、当局がスパイ事件として摘発した分だけでも数十件にのぼる。北朝鮮工作員が日本に潜入し、長期にわたって日本人になりすまして定住。その間、在日朝鮮人や在日韓国人を協力者として獲得し、本国に密出国させて諜報の訓練を受けさせ、日本に密入国させる。そういった類の活動が、日常的に行われてきたのだ。摘発されたのは氷山の一角に過ぎない。

そういう状況を防ぐことができなかった結果が、拉致事件の発生でもあった。

（以前は、韓国人がターゲット。拉致は「同胞＝日本人」デアルゾ！）

ところが、明らかに拉致事件に加担したと思われる者も含め、逮捕された工作員は全員が軽い刑罰を科せられたのみで自由の身になっている。

（「工作船」まで、そりゃ工作員本人のものじゃない。金ちゃんのだから「第三者所有物」なんで返してネが認められたことあるらしw）

家宅捜索を受けて、自宅から通信機や暗号解読用の乱数表などを押収されても重罪にはならない。

問われた罪はせいぜい出入国管理令違反、外国人登録法違反、旅券不実記載、同行使罪の類だ。その結果、刑罰は懲役一年前後、しかも執行猶予付きが多いといったぐあいだ。

なぜそうなのか、警察の幹部に問うたことがある。彼は即座に答えた。

「我が国に、どの国にもあるスパイ罪がないからです。失礼ながら貴方がた政治家の責任です」

まことにそのとおりである。

政治家もマスコミも、そして国民も、一部を除き、スパイ罪制定が議論の俎上にのぼるだけで猛反対し、独立国家としての当然の備えを整えることを阻害してきた。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）という、日本弱体化を目指したにすぎない敗戦憲法の虚構の呪縛に浸ってきた結果である。

（英米、とくに「米国の報復戦恐怖のあまりのご乱心作品」なのよんw）

極東における地政学的な位置からいっても、今後も我が国は国際的な諜報戦の舞台であり続けるだろう。

にもかかわらず在日外国人に地方といえども参政権を与えれば、外国勢力の対日諜報・謀略工作活動に、政治・議会の現場という、新たなしかも公的な分野を広げてやることになる。

参政権付与推進論者が論理的に破綻したあげく持ち出す例が、「ヨーロッパには、外国人の参政権を認めている国がある」という点だ。しかし、

文化的、経済的水準の近似性が高く、安全保障環境も安定し、EUという形での統合が進んでいる地域と、隣国に国民を拉致されたり、領土を侵奪されるような不安定なアジア世界をいっしょくたにされては、かなわないのである。

（3）

他国の軍人になりえる者が

ちなみに、北朝鮮政府は永住外国人地方参政権法案に一貫して反対の立場をとってきた。その意向を体する朝鮮総連も「日本の政治に参加することは、総連の内政不干渉の原則に反する」とし、韓国政府による在日韓国人への地方選挙権付与の要求は、「独立国家の在外公民として祖国と共に歩もうとする在日朝鮮人の意向を否定するもの」だと非難している。

在日朝鮮人が日本へ同化する流れにつながることを恐れる思惑があるにしても、独立国家、民族の姿勢として筋が通った考え方というべきかもしれない。

しかし、仮に外国人参政権法案が成立したとすれば、参政権を要求していない総連のメンバーにも権利が与えられるのだ。

先述した平成七年三月十日の衆院地方行政委員会での質疑で、（ジツは国賊代）表野中自治大臣は

「国籍や信条によりその取り扱いを異にすることは大変難しいのではないか」

と答弁しているし、公明・保守、民主両案でも参政権付与に際し国籍の区別はない。

有事関連法制制定の議論のなかで、地方自治体の役割と責任の大きさがあらためてクローズアップされた。

地方自治体は空港・港湾の使用や国民保護などについて大きな権限を持つのである。

（実質的日本国内異邦である新潟県は、新潟港を「マンゲボウボウ」なんてな公然猥褻物には寄港委細構わず、同盟国イージ艦には「絶対反対ッ」だとバカをほざいておるのは周知のこと）

地方政治といえども、母国の影を払拭しきれない外国人に安易に参政権を与えることは、国家の安全保障政策上も看過できない問題である。

この問題についての議論が始まって以来、参政権付与推進論者は、もっぱら朝鮮半島出身者に対する「処遇」という観点から論理を展開してきた。しかし、今日の日本における永住外国人の国籍は、実に全世界にまたがっているのである（別表・法務省資料参照）。そして、彼らはそれぞれに、祖国の法における義務を負い、権利を持っているのだ。

義務として最も注目すべきは、諸外国が憲法により規定している兵役の義務であろう。このなかには、外国在住自国民に対し例外なく兵役の義務を課している国もあれば、在外永住者に対しては、兵役義務の休止、免除の措置をとっている国もある。しかし、それはあくまでも法律であって、憲法上の本質的な義務が消滅するわけではない。国際情勢や安全保障政策の変化で、いつでも法改正が行われ、兵役の義務が発生しうるのだ。

（潜在的破壊工作員w）

ちなみに韓国は現在、永住権取得者については兵役を免除している。しかし過去においては、昭和四十年二月十七日付で、朝鮮総連に籍をおく京都市在住の在日青年（当時十九歳）に韓国から徴兵検査通知書が送付される事件があり、物議をかもした。この青年の場合、韓国忠清南道に本籍地があったため、本籍地の役場が発信したのである。また、在日青年あての招集令状が、韓国の本籍地の家族や親類に送られ、そこから日本に転送されてくる例もあった。

軍人とは、身命を賭して祖国に忠誠を尽くす存在である。他国の軍人になりうる者が、日本の選挙の有権者であるという事態があっていいのだろうか。

兵役とともに重大な問題は、永住外国人が祖国の選挙権や被選挙権を持つケースがあることだ。たとえば、それぞれに在外滞在年数などについて条件がつくものの、フランス、ドイツ、英国、米国など国政選挙の選挙権、被選挙権がともに与えられている国がある。

韓国についても国会議員の被選挙権があり、過去に在日韓国人の立候補者、当選者がいた。また

北朝鮮については、現在も朝鮮総連の幹部六名が最高人民会議代議員をつとめている。

（で、マンゲで、脱税したカネをせっせと「密輸」してる、とw。おおっぴらすぎて、「顕輸」とでも言うかww）

日本の選挙の有権者にして、外国の政治家である。あるいは成りうるなどという存在を許していいのか。

ひとりの人間が、ふたつの国の国益を追求することはできまい。国家が存在すれば、国家は自存のため国益を主張する。ならば、対立は免れない。

近隣諸国との関係をみても、拉致問題、竹島、尖閣列島の領有権問題、北方領土問題と、係争事案の枚挙にいとまがないではないか。　

（続き）

外国政府の介入を招く

参政権付与推進論者の根本的な間違いは、永住外国人を単にレッテルの違う日本人と勘違いしていることだ。

永住外国人は、日本に居住していようとも、祖国の法や規範の支配下にある。

たとえば北朝鮮系の朝鮮総連綱領では、

「われわれは、すべての在日朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し、祖国同胞との連携と団結を緊密、強固にする」

とうたっている。憲法にいたっては、もっとすさまじい。

「公民はいつでも革命的覚醒を高め、国家の安全のために身を捧げ闘争しなければならない」

「祖国保衛は公民の最大の義務であり栄誉である」

「祖国と人民に背反することは最大の罪悪であり、祖国と人民に背反する者は、法に従って厳重に処罰する」

この国（現代のRogue=ゴロツキという「地域」ネw）が日本人を拉致し、ミサイルで我が国に恫喝を加え、そして在日子弟にも徹底的な反日教育を行ってきたのである。

韓国系の在日大韓民国民団綱領も、

「我々は大韓民国の国是を遵守する」

（「反日本」が唯一のエネルギー源≒「国是」、だったっけ？w）

と、祖国への忠誠をうたっている。そして彼らの祖国・韓国は、島根県竹島の占領をはじめ、その反日、攻日姿勢の本質は依然として変わりない。

これら構成員が数十万人にのぼる在日外国人団体が、母国政府の統制下にあるのは明白である。従って、在日外国人に参政権を与えれば、日本の政治が在日外国人団体を通じて、組織的に外国政府の事実上の介入を招くのはまちがいない。

（「スパイ防止法」がないからこういうことになるのネ）

現に、外国政府たる韓国政府が、国家の根幹に関わる参政権について、在日韓国人への地方参政権付与を日本政府にしばしば要求し、それに民団や日韓議連、一部マスコミが呼応してきた姿にこそ、政治介入の危険性が明示されている。

独立国家において、政治が外国の支配を受けないのは、国家存立の大原則である。我が国においても、政治資金規正法の第二二条の五は、

「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」

と、明確に規定している。

これは、前述の地方行政委員会で野中自治大臣が答弁したとおり、「我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止する見地から設けられたもの」である。また、この法律は国政、地方政治を問わず適用されるのだ。

外国人からの政治資金の寄付すら禁じているのに、肝心の参政権そのものを与えるのは、法体系に著しい矛盾をきたすことになるが、公明・保守、民主両案には、この点に関する考慮がまったくうかがえないのである。

政治資金規正法の問題に加えて、参政権を認めれば、各政党は外国人の入党も認めざるを得なくなるだろう。また、

外国人による政党の結成を拒否できるであろうか。

外国人党員であれ、外国人政党であれ、ひとたび誕生したならば、地方のみならず国政についても発言し影響力を持つことになろう。

（1）

改めて永住外国人地方参政権の問題点を問う

帝京平成大学教授　米田建三（6/6末尾の略歴参照）

かつて国会内の議論を二分し、自民党内で反対・慎重論が大勢を占めたため継続審議となっていた「永住外国人地方参政権付与法案」は、先の衆議院解散により廃案となった。

推進論者の論理は、国家観もなく、安全保障への配慮もなく、薄っぺらなヒューマニズムと自虐史観、地方選の票目当てといった思惑がないまぜになった粗雑なものであった。それだけに、喜ばしい帰結ではあったが、油断できない。法案再提出の動きが出てきたからだ。

推進の立場にあった公明党の某幹部が、番記者にこう語ったという。

「総選挙の結果、顔ぶれも変わったし、自民党内も今度はまとまる（賛成に）のではないか」

また、自民党のこの法案に反対する議連の幹部も、こう危惧している。

「なにしろ選挙で公明党の支援を受けて当選オた議員がたくさんいるから、再び議論になったら節を曲げる者が出てきかねない」

国家の根幹に関わる重要な政策が、選挙協力の取引材料になる（現に「なっていた」）としたら、ゆゆしき事態である。衆議院議員在職中、この法案の成立阻止に力を注いだ立場から、あらためて国家解体につながりかねない危険性を指摘したい。

法案は衆議院倫選特（政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会）に付託されていた。平成十二年七月五日、第一四八回国会に、公明・保守両党と民主党から提出されたが、両案は同文である。なお、法案の正式名称は、「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」という。この法案の骨子は次のとおりだ。

「永住外国人が日本国民と同様の社会生活を営んでいる現状にかんがみその意見を地方における政治に反映させるため、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与しようとするもの」との前提にもとづき−−

一、この法律において永住外国人とは、（1）出入国管理法及び難民認定法により法務大臣が永住を許可した者（2）サンフランシスコ講和条約の発効により日本国籍を離脱した者及びその子孫（特別永住者＝在日韓国・朝鮮人、台湾人）をいう。

一、申請により、満二十歳以上の永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を与える。

一、選挙権を有する永住外国人に、

（1）地方公共団体の条例の制定又は改廃を請求する権利、
（2）事務の監査を請求する権利、
（3）議会の解散を請求する権利、
（4）議会の議員、長、副知事、助役等の解職を請求する権利

を与える。

一、選挙権を有する永住外国人に、

（1）市町村合併協議会設置の請求権、住居表示に関し町又は字の区域の新設等についての市町村長案に対する変更請求権、
（2）公職の候補者の推薦届出をする権利、並びに
（3）投票立会人、開票立会人、選挙立会人、人権擁護委員、民生委員、民生委員推薦会委員及び児童委員への就任資格

を与える。

−−というものだ。

被選挙権を除けば、まさに日本国民と同じ権利を与える内容であり、

この法律が成立すれば、外国人居住者の多い大都市部の政治は一変することになるだろう。また、

時をおかずして、被選挙権要求運動を引き起こすことは必至である。さらには、国政参政権要求運動にも発展しかねない。

（2）

責任を持ちえない外国人

そもそも参政権とは何か。国家という共同体の政治的運命を決定する権能であるというべきだろう。したがって、日本に居住、滞在していようとも、日本国に帰属せず、国の運命に最終的に責任を持ちえない外国人に参政権が与えられないのは当然である。

わが国には帰化の制度がある。帰化により日本国籍を取得すれば、地方政治どころか国政の選挙権、被選挙権も得ることができるのである。毎年一万五千人程度が帰化しているが、過去三年分の法務省統計をみよう（別表参照）。

帰化許可　申請者数 　　帰化許可者数

平成12年 　14，936人 　　15，812人
平成13年 　13，442人 　　15，291人
平成14年 　13，344人 　　14，339人

申請者数より許可者数が多いのは、審査が翌年に繰り越される例があるからである。つまり、申請すればほとんどが帰化を許可されているのだ。

にもかかわらず母国の国籍を固守するということは、最終的には居住地の日本国と運命を共にせず、母国に帰属する意思表示と解すべきだろう。

「日本国民にはなりたくないが、政治に首を突っ込む権利は寄こせ」というわけだ。

何をかいわんやである。

法案推進派の口癖のひとつが、「国政ではなく、地方の政治だからいいのではないか」というものだ。れっきとした国会議員のなかにも、そういった論理を振りかざすものがいるから、見識のなさにあきれる。

（公人なんだから、はっきり名指しすればいいじゃんw）

はたして、国家と地方は完全に分離された存在なのだろうか。地方政治の枠組みは、国政の場で議論されたうえ、国の法律で規定されたものである。

予算、教育、警察行政など、すべての政策が国と深く連動していることは、子供にもわかる周知の事実ではないか。平成七年三月十日の衆議院地方行政委員会で、私の質問に対し、（国賊代表w）野中広務自治大臣（当時）はこう答えた。

「国も地方公共団体も、ともに国家の統治機構の一環をなすものである」

地方政治と国政を分離して語るのは、無理な話なのである。地方政治のみへの参加であっても、結果的に国政に関与することになるのだ。

国会議員は自らの選挙基盤強化のため、系列地方議員の当選に血道をあげる。外国人に地方参政権を与えれば、国会議員自身が系列地方議員への支持を得るため、在日外国人あるいはその団体の政治的意向に配慮し、影響を受けるのは自明の理ではないか。

（続く）

（他事X論）

■平成16年10月14日

拉致問題〜READY　NOW〜

本日は東京・芝公園で開催された拉致問題の集会に参加してきた。

横田御夫妻と拓也氏、安明進氏、西岡力氏らが講演されたのだが、今回初めて試みとして横田家の皆様はめぐみさんのエピソードを中心に講話された。

横田家の家族物語はおおよそ書籍などで知ってはいたが、こういう講話も非情に意義深いものであったし、時より笑いもこぼれ、会場も和やかな雰囲気だった。

特に、あの早紀江さんに何度も笑顔が見られたのが印象的だったのだが、一瞬笑顔になっても、またすぐに曇ったような表情に戻られる姿は本当に胸が痛む。

めぐみさんが拉致されてからの27年間、一度たりとも心の底から笑った事がない事は想像するに容易いが、一日も早く心の底から笑える日がくるのを祈ってやまない。（まあ、護憲派じゃあるまいし、祈っているだけでは前進しないので、自分にできる事は何でもやる所存だ）

ちなみに、拓也氏（めぐみさんの双子の弟さん）と安明進氏は私より学年が一つ上でほぼ同世代というともあって非情に親近感を覚えるんだが、安氏は別格として拓也氏の主張には波長がビンビン合う。

舌鋒鋭く日本政府や北を批判する一方で、礼儀正しく振舞う様を見ていると、まさにこの親にしてこの子ありという事だろう。集会終了後、ちょっと握手し雑談したんだが、両手で握手し頭を下げられ恐縮した次第だ。

さて、今回の集会では安氏と西岡氏がめぐみさん死亡説のデタラメを徹底的に分析し、説明されていたのだが、西岡氏が再々指摘していた事を以下に要約する。要は

『北は明らかに拉致問題の象徴である横田家を狙い打ちしており、めぐみさん死亡説を流布してなんとか諦めさせようとしている。

しかし、そんなに諦めさせたいのなら、なんで決定的な証拠を出さないのか？　9．17から丸2年、5．22から数ヶ月等、時間的にも余裕があり、その気になれば何とでもなる話ではないか。

しかし、決定的な証拠を出そうとしない。

つまり、生きているからこそ死亡したとする決定的な証拠が出せない』という事だ。

まあ、そういう事なのだが、別に精神論ではなくてめぐみさんが生きている事は明白だろう。

北の本質は嘘だ（し、その出先も資質そのままだ）から、『横田めぐみは生きている』などと言ってる時の方がかえってヤバイと認識した方がいいのかも知れない。

それから、昨今の運動の状況だが、非情に手応えを感じていると明言されていた。

救う会としては昨年の7月に経済制裁を前面に出す運動方針に切り替えたが、当初は国民の反応も芳しくなく、一時家族会バッシングもあったが、

最近の世論調査では7割8割の国民が賛成するようになった事と、アメリカによるテロ国家指定や北朝鮮人権法案等々の海外世論も変化してきた事により、状況はかなり好転しているとしている。（北は相当あせっているはずだ）まさにその通りであり、

我々は家族会・救う会の方々と心を一つにし、自信を持って正道を歩むべきだ。

本日のサブタイトルは勇敢で英邁なる日本国民から北へのメッセージである。

（殿下さま沸騰の日々）

■2004/10/14 (木) つまり『ウリの父祖は「奴隷」だった』でよろしいか？

連日の朝鮮新報ネタで恐縮だが、朝鮮総連主催の民族教育シンポジウムを報じる記事で、例の『東京朝鮮第2初級学校』について言及されている。

都有地を朝鮮総連が不法占拠して運営しているこのチョン校に対しては、その明渡しを求めて民事訴訟が提起されているのだ。

シンポジウムに参加した総連本部の李昌興教育部長は言う。

『（当時の美濃部都知事が（極めて偏った）政治判断で決めた用地の無償貸与を政治判断で辞めさせようとする石原都知事の）「稚拙な論理」で逃げ切ろうとしている東京都に（てめぇらダケに都合ぃぃw）歴史と権利をきちんと学ばせる良い機会と考えている』と。

美濃部の政治判断は良くて石原のそれはイカンというご都合主義も（あいもかわらずw）さることながら、

東京都民の公財産を何十年も不法占拠しておきながら、『東京都に歴史と権利を学ばせる』などと総連が糞偉そうなことを言う背景は、在日朝鮮人としての被害意識が高じたゆえの選民意識の為せるところであり、その（ウソで）作られた意図的被害意識のキモこそ『ウリは強制連行で連れてこられた被害者の子孫ニダ』という虚構である。

『840万人の強制連行』とは総連の荒唐無稽な出鱈目であって、その真偽すら議論する価値のないことは同じウリナラの民団でさえ認めるところであるが、その前にそもそも『強制連行』という言葉そのもののの曖昧さを指摘しなければならない。

『強制連行』とひとくくりに言うが、形態として三種類あったうちの『募集』なのか『官斡旋』なのか、あるいは国民徴用令による『戦時徴用』であったのか。

（1）『募集』や『官斡旋』が『強制連行』でないのは明らかであるし、

（2）当時朝鮮が日本の領域であればこそ（旧帝国政府が朝鮮の主権者）、『戦時徴用』による『帝国臣民』の戦時動員もまた国家として当然なのである。

（そもそも「本土日本人＝帝国臣民は、労働奉仕てなもんじゃなくって「命的に戦場に行ってる」んだよ。極例外でず〜っと「獄中30年？」とかで、弾は飛んでこないし堅固施設に守られて上げ膳据え膳の看守も羨む安楽生活楽しんでた連中はいたがネw蔑視）

百歩譲って仮に戦時徴用に何らかの強制性があったとしても、戦後にその主張をすることに意味があるはずもない。なぜなら、敗戦で日本は主権を失ったからである。

GHQは当時日本にいた朝鮮人に対して朝鮮への帰国を希望するか否かの全数調査を行い、帰国希望者を帰国させた。

仮にその措置に瑕疵があったとして、責められるべきは主権者のGHQであって日本ではない。いやむしろ、いまだに『三国人』という言葉が生き残るように、主権を失った日本で我が世の春を謳歌した朝鮮人の傍若無人な振る舞いこそ、かれらが望んで帰国しなかった理由ではなかったか。

虚構は虚構である。歴史を学ぶ必要があるのは朝鮮総連である。

（産経新聞　2004/10/15）

NY原油、最高値更新54．60ドル　暖房油の供給不安膨らむ

14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、暖房油の在庫減少を受け、指標となる米国産標準油種（WTI）11月渡しが、通常取引で一時、前日終値比0．96ドル高の1バレル＝54．60ドルまで上昇し、12日につけた取引開始以来の最高値を更新した。

14日発表された米エネルギー省の週間在庫統計で、原油の在庫は市場の予想を上回ったものの、暖房油は減少。米国の一部で需要期入りした暖房油供給に対する不安感が高まっている。

メキシコ湾岸にある石油精製施設の復旧の遅れやナイジェリア、イラク情勢などの供給不安要因は解消されておらず、55ドル突破の可能性が強まってきた。（共同）

(10/15 00:30)

（NNA）2004年10月15日　中国
国有4行の競争力「最低」、人民銀調べ［金融］

中国人民銀行（中央銀行）営業管理部はこのほど、商業銀行（外資系含む）37行の北京における拠点を対象に、競争力をランク付けした「北京中外資商業銀行競争力比較調研報告」を作成した。同報告では外資系が高く評価される一方、4大国有商業銀行がそろってワースト4に（当然！）ランクイン。

金融市場の全面開放を前に競争力の無さを露呈した形で、資質が改めて問われる結果となっている。

（ケッ、何をいまさらw。寝言）

同報告は各銀行の北京における外部環境、経営状況、業務拡張能力、企画能力、組織管理能力の5項目を検証、数値を付けてランキングしたもの。トップはチャータード銀行北京分行の0.807ポイントで、次いでクレディ・リヨネ銀行北京分行、東亜銀行北京分行、東亜銀行北京分行などがランクイン。日系ではUFJ銀行北京分行が14位に、みずほコーポレート銀行北京分行が16位に、東京三菱銀行北京分行が17位にそれぞれランクインしている。

（つまりは、全部現地採用人種wだよん）

■競争力「最低」は農業銀

一方、中国資本では招商銀行北京分行の13位が最高位。次いで民生銀行北京管理部が20位にランクインしているが、ほかの主要銀行はすべてランキング後半の25〜37位に固まっており、なかでも4大国有商業銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、農業銀行はそれぞれ34〜37位と最後尾にワースト4として並んでいる。

（親方5★べにはた面目躍如w）

北京での絶対的な業務量が少ない外資系が上位を占めるかたわら、市場シェアの約70％を占める4大国有商業銀行がワースト4として選出されたことの衝撃は大きく、工商銀など一部からは不満の声も出ている。

（だからぁ、この時点でもう「謙虚さ」「反省なし」の証明なわけよw）

報告が昨年末のデータを基に作成されていることから、先ごろ株式制への移行を終了し、取締役会の設立など上場に向けた再編を進めている建設銀と中国銀の関係者の間にはランキングの再検討を求める声もあるが、業界内には「再編はスタートしたばかりで、まだ何も変わっていない」との意見も強い。

（ったく、各個人の日常が変わらんと無理なんだってばw）

中央銀関係者は「いずれにせよ、取締役会の機能やリスク管理なども含め、どの項目でも国有4行が外資に大きく及ばないのは明白」としたうえで、◇新商品の開発など企画能力の不足◇銀行間の協力不足◇市場の細分化が不完全◇付加価値の高い中間業務の不足――などが、競争力不足の根底にあるとしている。

（つまりは、「民度」の問題、なのww）

■狙いは「現状の自覚と競争力促進」

中央銀関係者は同報告について「市場の現状を各銀行に自覚させ、競争力強化を促すためのもの」述べている。

中国では世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、2006年までに金融市場を全面開放することが決まっている。

今回調査が行われた北京でも今年12月11日に外資系銀行に対し人民元取扱業務を開放することが決まっており、国有4行を始めとした中国資本の銀行が苦戦を強いられるのは必至で、今回の報告は危機感を持った中央銀が銀行側の一念発起を求めて市場に注入した「カンフル剤」ともいえそうだ。

（また「うわっつらとりつくろい」策でお茶濁す、か？w）

9月10日（金）

（略）

「古代ローマ末期、ローマ人は奢侈に流れ、労働を嫌い、軍務を逃げ、つらい仕事は奴隷に任せ、外敵との戦いは傭兵に委ねて、その日その日をうかうか過し、やがて滅亡しました。日本人もつらい仕事を奴隷に任せればいいのですね。

アメリカ軍を傭兵だと思っている日本人はとても多いのです。

そのうちローマ人がゲルマン人の傭兵隊長オドアケルに寝首をかゝれたように、日本はアメリカ軍に再占領される日を迎えるでしょう。

異民族がどんどん入ってきます。日本列島がなくなることはありません。列島の住民、この地への移住者が絶えることがなくても、日本という国、日本人という民族は消えてなくなってしまうのです。」

「ありがとうございました。先生、そこを放映させてもらいます。」

なぜこんな話を急にしたかというと、数日前、ある会合で出席者の一人が大学生5人のいる場で尖閣諸島の話をしたら、彼らは全く尖閣の名を知らなかった。そこで詳しく説明したら、大学生の一人が「そんなの簡単じゃないか。日本がアメリカになっちゃえばいいんじゃないか。」他の大学生もそうだ、そうだと言ったとあきれた面持で語ったのを思い出したからだった。

「日本がアメリカに再占領される」という私の先述のことばの意味も今の大学生には分らないだろう。再占領されれば気楽でいいや、というくらいにしか考えないのだろう。

再占領されれば憲法が停止され、日本人は人権を無視され、婦女子が暴行されても日本に裁判権はなく、彼ら大学生はアメリカ軍の尖兵となって最も不利な戦地に追い立てられるかもしれないのである。そんなことを今の学生は考えてもいない。けれども

人手不足を補うために外国人労働者をどんどん入れゝばいいと思っている今の企業人やエコノミストも、日本の現実について考えていることはこの学生たちと大差ないであろう。

（略）

（大前研一氏メルマガ）

　　　●外国人介護士に日本の技能資格は必要か？●

（略）

資格のことで言うと、フィリピンには料理や介護の国家試験による資格がたくさんあります。またフィリピン人は英語が公用語ですから、アメリカの資格はすぐに取れる。フィリピンではそういった資格を有する人をストックして、世界中に紹介しているのです。

こういう人たちが日本に入ってくると、とても安い値段でフルタイムで働いてくれます。

しかし日本の技能資格を取れということになると、まず読み書きから始めて、資格試験に合格するのは非常に大変です。そうして日本の資格を取った人たちは、当然ながら報酬も日本人並みに高くなる。また英語圏ならどこでも働けるフィリピン人に対して日本だけがそういう高いハードルを設けると、来てくれる人も少なくなるでしょう。

日本の資格と言いますが、そこまでのレベルが本当に必要でしょうか。介護の現場を見るとわかりますが、介護士の人数が足りず、寝たきりのまま床ずれで苦しんでいる人たちも多いのが現状です。そういったところに、片言の日本語ではあるが、ちゃんと親切にやってくれる人が、例えば3分の1の報酬で来てくれるとしたらどうでしょうか。

これらのことを踏まえた上で、受益者である介護を受ける人に改めてこう質問してみる。日本語はあまりできませんが、フィリピンとアメリカの資格を持っていて、介護に関する基本的な知識は十分です。この方々は月々6万円の報酬です。それに対して日本語の資格を持った人は18万円です。あなたはどちら選びますか。本当に問うべきなのは、こういうことなのです。

　　●介護を必要とする人の視点に立った議論が必要●

看護、介護の外国人労働者の受け入れに反対している人たちというのは、日本の資格を持った人たちかもしれません。そういったサービス産業の人たちの立場もあるので、経団連などもイエスだ、ノーだと言っていますが、やはり介護を受ける国民の意見を聞くべきではないでしょうか。

また、フィリピンの介護士の報酬は現地では6万円くらいですから、その値段も開示すべきです。日本でも5〜6万円でフルタイムの介護士が雇えるんだったら、寝たきりの高齢者を抱えている主婦の方は、自分がスーパーでアルバイトをしてでも、そういう人を雇いたいと思うでしょう。それで家庭もベリー・ハッピーになるのは間違いないのです。ですからこの問題のイエス、ノーを役人や経団連が決めるなんて、とんでもないことだと思います。

現在、マニラの南のSilangというところに、日本からの退職者を対象とした住宅開発がなされているという記事がジャパンタイムズに出ていました。今後は日本語で対応できる病院などもできるのではないでしょうか。ここはおそらく月々10万円クラスで入れるようになるはずです。そうなるとフィリピンから介護士に来てもらう必要もない。年金受給額が30万円から20万円に近づくに連れて、こういった風光明媚、気候温暖なところで暮らしたいと思う人も増えて
くるでしょう。

このアンケートでは多くの人が日本政府の方針を支持している、との報道ですが、アンケート内容を詳しく見てみると、決してそうだとは言い切れません。

50代、60代は他の世代に比べて、日本の技能資格や日本語能力にはこだわらないという人が多いのです。つまり介護の現場に近い人ほど、こういった人々が必要だと感じているということだと思います。今後、少子高齢化が進む日本においては、こういった声がますます強まる可能性があります。

外国人労働者の人たちが本当に6万円で引き受けてくれるのでしたら、私は日本の介護の問題というのは解決できると思います。看護、介護にかかわる外国人労働者の受け入れは誰のためであるのか、そして今の日本で求められているのはどういう人たちなのか。今回のアンケートの結果をもう一度洗い直し、介護を本当に必要としている人の視点で、もう一度この問題の本質を見直してみるべきではないでしょうか。

（産経新聞）

中国、循環型経済に転換へ　資源浪費と汚染に危機感

中国政府はこのほど、資源リサイクルやエネルギー利用効率化に重点を置いて成長を図る「循環型経済」への転換を目指す方針を打ち出した。

中国は大量の資源を消費しながら高成長を続けてきたが、原油価格高騰を招いているとの国際的な批判の高まりに加え、深刻な環境汚染が進めば現在の成長が持続不可能になるとの国内の危機感が背景にある。

政府の基本政策を策定する国家発展改革委員会は9月末に「循環経済工作会議」を開催。

会議で同委員会の馬凱主任は、中国は世界の石炭や鉄鋼の約3割を消費し、石油の輸入依存度は40％まで高まっているのに、鉄のリサイクル率は26％と世界平均の43％を大きく下回り、自動車の燃費も日欧より20−25％悪いなど資源の利用効率の低さを批判。さらに、昨年の固体廃棄物の総量が1940万トンに及び、国土の3分の2で酸性雨が降るなど劣悪な環境汚染の問題も指摘した。

その上で、中国政府の目標である2020年までの国内総生産（GDP）4倍増の実現に向け「大量生産、大量消費、大量廃棄」の成長モデルから「減量化、再利用、資源化」を原則とする成長に急速に転換する必要があると表明。

具体的には10年（！）までに関係法の整備を進め、リサイクルに対する補助金や融資制度など政策面の対応も整える。馬主任は日本や欧州連合（EU）のリサイクルの例を挙げ、省エネ技術などでは日欧をモデルとする姿勢を示した。（共同）

(10/14 17:54)

（西村幸祐　酔夢ing voice）2004/10/14

（略）

最近盛んに靖国が支那関連ニュースに出てくる。コメントとしてデフォルトのように必ず登場する。わざわざ日本メディアが質問材料にしてコメントを出させるケースも多いのだろう。典型的なこの毎日の記事のパターンが多い。

「靖国問題を解決すれば、他の日中間問題は解決」と外交部の武大偉外務次官が言っている。まるで支那にとって靖国が外交カードの最後の一枚になってしまったように思われるが、話はそんな単純ではない。

南京記念館は3倍の面積に拡張するし、
重慶にも爆撃記念館ができる予定もある。
日本軍遺棄毒ガスという河野洋平が蒔いた言い掛かりの種は幾らでも芽を出してくる。

（これらすべて完全論破済み、ですよねw。言えば言うほど「恥さらす」ってなテーマになってしまった）

それより注意すべきは、この類のコメントが繰り返し繰り返し報道される事で、そうか靖国さえ解決すれば支那と友好関係が築けるんだ、と日本人に思わせるプロパガンダだという事だ。

（「これだけ」譲って...の嘘は、支那じゃ日常的ですよw）

そもそも靖国問題なるものは初めから存在しないのだから、無い物をあるかのように偽装して論点にする支那共産党一流の謀略宣伝に乗らないことが重要。まず、

他国の信仰や死者の弔い方にあれこれ指図は受けないよという意味で存在しない。次に、

戦犯なるものはもうこの世に存在しないという点で存在しない。

日本が占領軍から独立した昭和27年に、4千万人！の署名を元に社会党の提案で遺族援護法が国会で全会一致で可決され、国内法で犯罪でないとされたのだから、

（これって、国会サイトで読めるよね）

東京裁判の戦犯はAだろうがCだろうが存在しない。

（サ講和条約の「【Judgments=判決（≠「裁判」）を受け入れる】の意味は、引っくり返す（＝釈放）ときは連合国の承諾得ることの、一般国際法の特約、だからね）

社会党の歴史に燦然と輝く唯一の業績を貶めてはいけない。

（皮肉ってるってこと、わかってるよねw）

戦犯の合祀は厚生省のリストによって粛々と進められ、A類（「項」とも、ネ。つまり、「軽重じぇないって」ってこと。たんなる「条約上の分類」）の昭和殉難者が合祀された後も首相は参拝しているのだから、

現在の支那の主張は（まぁったくぅ）根拠がない。

（略）