（産経新聞　2004/10/05）

■【主張】町村外相　日本でも対北人権法案を

町村信孝・新外相の外交姿勢がしだいに明確になってきた。中国や北朝鮮などに対し、日本の国益を踏まえ、はっきり物を言える関係を築こうとしているようだ。

町村氏はテレビ番組で、いわゆる「A級戦犯」を靖国神社から分祀（ぶんし）すべきだとする一部政治家や中国の主張について、「政治権力者が『分祀しなさい』というのは、信教の自由への政治の介入になる」と反対の考えを示した。さらに小泉純一郎首相の靖国参拝を改めて支持した。別の場では、対中ODA（政府開発援助）を今後も縮小していく考えを示唆した。

日朝関係については、本紙とのインタビューで、

「（拉致事件で）誠実な答えが見いだされていくことが正常化交渉に入る前提条件で、その辺をうやむやにして正常化交渉に入ろうという前につんのめった姿勢はまずい」

と述べた。共同記者会見では、経済制裁も考慮に入れるべきだとした。

これらの町村氏の外交姿勢に賛同する国民は多いだろう。

しかし、外務省には中国と事を荒立てるべきではないとする空気が強い。北朝鮮との早期国交正常化を目指そうとするグループもいる。

こうした今までの近隣外交に対し、町村氏の指導力がどこまで発揮されるか、手腕が注目される。

米上院で北朝鮮の人権改善を目指す法案が可決された。

日本人拉致事件や政治犯の弾圧を「独裁政権下での深刻な人権抑圧」とみなし、拉致被害者全員の帰国や人権保護を求める法案だ。

国連人権委員会で採択された北朝鮮非難決議や米国務省の国際テロ報告に拉致事件が明記されたことに加え、北への大きな国際的圧力となる。

日本でも、このような法案は可能だと思われる。

拉致事件は、戦後最大の（現在進行中の）人権侵害事件（かつ「国家主権」侵害＝本来の意味での「侵略」事件）だ。

国としての抗議の姿勢をより明確に示すためにも、外務省が法務省などに呼びかけ、法案づく（れ！）りを検討してはどうか。

韓国政府は、米上院で可決した人権法案に対し、困惑や反発の態度を示している。北への宥和姿勢が目立つ韓国に対し、粘り強く連携を求める努力も必要だ。

町村氏は文相時代、教科書問題や教育基本法改正問題などで強い指導力を発揮した。

中国や韓国、北朝鮮などに対し、毅然（きぜん）とした町村外交が展開されることを期待したい。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.10.04）

ゼロ回答に反発−人道支援反対、経済制裁実施賛成強まる−各紙調査

■経済制裁実施賛成、人道支援反対強まる

小泉内閣が新たに発足した直後、各紙で世論調査が実施されている。拉致問題についても設問が含まれており、その結果は、以下のように、人道支援反対、経済制裁実施賛成が強まっている。

先の実務者協議での北朝鮮の「ゼロ回答」以来、国民の反発が強まっていることが明らかになった。しかし、「小泉純一郎首相は28日夜、先の日朝実務者協議で拉致問題の進展がなかったことから、北朝鮮に対する経済制裁を求める声が強まっていることについて『難しい問題だが、対話と圧力の両方が必要だ』と述べ、現時点での経済制裁発動に慎重な姿勢を示した」（産経10月1日）という。

北朝鮮に対しては、圧力なしに有効な対話は不可能という政治力学の理解が今こそ求められているのではないだろうか。

また、世論は、小泉首相に経済制裁を発動することを求めていることを正視すべきだ。

各紙の調査結果は以下の通り。

読売新聞　10月1日

9月27、28の両日に実施した全国世論調査（電話方式）で、

北朝鮮に対する日本政府の人道支援を「支持しない」人が7割に達し、拉致問題などが今後も進展しなければ、経済制裁を発動すべきだとする人も7割近くにのぼった。

調査の直前に北京で開かれた第2回日朝実務協議の中で、北朝鮮側は安否不明の拉致被害者10人についての十分な再調査結果を示しておらず、これが、国民の強い反発を招いているとみられる。

政府は、小泉首相が日朝首脳会談で表明した人道支援のうち、約半分にあたる52億円相当の食糧、医薬品などの無償供与の実施を決めているが、こうした支援について、「支持しない」70％が、「支持する」22％を大きく上回った。

また、経済制裁については、先の通常国会で成立した改正外国為替・外国貿易法などにより、送金や貿易の停止・制限、貨客船などの入港を禁ずることができるが、今後の交渉の内容によっては、こうした措置を「行うべきだ」という人が68％で、「そうは思わない」は23％にとどまった。

経済制裁を「行うべきだ」という回答は、人道支援実施を「支持しない」という人では75％に達し、「支持する」という人でも56％と過半数を占めた。

産経新聞　10月1日

今後の北朝鮮との国交正常化交渉について“早期再開論”は31・2％で、

「正常化交渉に入る前に安否不明の拉致被害者十人に関する十分な説明が必要だ」との意見が63・8％に達した。官邸主導の外交を目指す首相が、北朝鮮問題では「原則優先」が支持を集めるカギとなりそうだ。

【世論調査の方法】9月27日の内閣改造に合わせ、28、29の両日、満20歳以上の男女2000人（男性968人、女性1032人）を対象に電話で実施した。対象者は今年3月末の住民基本台帳に基づいて全国11ブロックの性別・年代別の有権者比率を算出。電話番号を無作為に抽出するRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、2000人に達するまで調査を行った。

毎日新聞　10月3日

■北朝鮮への経済制裁賛成は66％　強硬論強まる

今回の世論調査では、先の第2回日朝実務者協議で拉致問題の進展がなかったことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁の是非を尋ねた。

「経済制裁すべきだ」との回答は66％に上り、「すべきでない」の23％を大きく上回った。北朝鮮が安否不明の拉致被害者10人の再調査を約束していながら、2回の実務者協議を経ても十分な調査結果を出してこないため、北朝鮮に対する国民の強硬論が強まっているようだ。

支持政党別に見ると、「経済制裁すべきだ」との回答割合が最も高かったのは民主支持層（72％）。自民支持層は65％、無党派層は68％で、いずれも制裁反対の意見を大きく上回った。

類似の設問で今年3月の調査では、「今すぐ経済制裁すべきだ」と「今はまだ制裁すべきではない」が同数の42％、「今後とも制裁すべきではない」が8％だった。単純比較はできないが、制裁が必要と考えている人の増加傾向がうかがえる。

（読売新聞）

「まだ救えなくてごめん」横田めぐみさん40歳誕生日

北朝鮮による拉致被害者の1人、横田めぐみさん（失跡当時13歳）の40回目の誕生日が5日に巡ってくる。

両親の滋さん（71）と早紀江さん（68）は、8年ぶりに夫婦だけで娘の誕生日を祝う予定だ。

北朝鮮の不誠実な対応に振り回されながら、全国を行脚して被害者の救出を訴え続けてきた2人に疲労の色は濃い。

「その日だけは、めぐみと3人でゆっくり休みます」。翌日から、娘を取り戻すための闘いが再び始まる。

めぐみさんについて、北朝鮮に拉致されたという情報が初めて両親にもたらされたのは1997年1月。この年から毎年、誕生日には支援者や報道関係者が集まり、一緒に祝うようになった。しかし、今年の誕生日は取材も断り、夫婦だけで1日を過ごす。「小さなバースデーケーキだけ買って静かに祝うつもりです」と2人は言う。

　　　　　　　　　◇

9月25、26の両日に北京で開かれた第2回日朝実務協議の席上で、北朝鮮側はめぐみさんの「入退院記録」を出してきた。

　〈1981年以降、入退院を繰り返した〉

北朝鮮側の説明を家族に伝えるために外務省が作成した資料には、入退院の時期や病名が記されていた。〈歯医者に入院〉。そんな記述もあった。

「なぜ、歯医者で入院が必要なのか」。滋さんの疑問は膨らむばかりだ。

北朝鮮は今回、93年10月まで入院していたとして、「93年3月に死亡した」としてきた従来の説明を訂正した。だが、その後のめぐみさんの安否については、一切言及しなかった。

「私たちが知りたいのは、今のめぐみのことなのに」と滋さん。早紀江さんも「全く信用できない」と北朝鮮側の説明を切り捨てる一方で、「これが少しでも本当なら、一刻も早く連れて来てやらないと、助かるものも助からなくなる」と、揺れる胸の内を明かす。

今回の実務協議では、拉致直後のめぐみさんの様子も伝えられた。

〈最初は日本の中学の教科書を与えて勉強させた。6か月で朝鮮語を話せるようになり、1年で書くこともできるようになった〉

わずか13歳だった娘が異境で過ごした苦難の日々を思い、「頭がどうにかなってしまいそう」と早紀江さん。

実務協議の直後には、家族たちが全幅の信頼を寄せていた中山恭子・内閣官房参与が辞任するというショックも加わった。

　　　　　　　　　◇

「40歳になるまでには助けたいと思っていたんです。誕生日は盛大に祝ってやりたいけど、切なくて」。滋さんと早紀江さんは口をそろえる。

しかし、誕生日には、めぐみさんの写真に向かってこう語りかけることも忘れないつもりだ。「まだ救い出せなくてごめんね。早く会えるよう頑張るから」。娘をこの手に取り戻すため、また気力を振り絞る。

(2004/10/4/03:15）

（joins）

日本の着物研究家「着物の起源は百済にあり」

日本の代表的着物研究家・河田満知子氏は、2日にソウル市蚕室（チャムシル）にあるロッテホテルで行われた韓日文化祭典「Pre−Festival　Fantasy　Finale　2004」で「着物の起源は百済（ぺクジェ）文化にある」と述べた。

この祭典は、北東アジア環境文化連合（代表：姜雲太）が主催したもので、韓日国交正常化40周年を来年に控え、両国の民族衣装から歴史の最照明を試み、文化交流を活発化するため設けられた。 祭典は、韓服（ハンボック）デザイナーのイ・ヨンヒ氏と日本の着物研究家・河田満知子氏による伝統衣装ショーで始まった。

伝統衣装ショーの前に河田氏は「日本は古くから韓半島を経て大陸文化を受容・模倣しながら自国の文化を形成し、奈良時代までの宮中衣装は、色合いや模様がすべて韓服とそっくりだ」とし「上衣と下衣からなる百済の衣服の形が、平安初期まで続いた」と話した。 さらに「百済から移入した文化を日本で消化し、日本の伝統宮中衣装が完成した」とし「そのおかげで貴族が活躍した平安時代に花を咲かせることができ、宮中衣装が千年後の現在にまで受け継がれている」と述べた。

2004.10.03 16:49

（chosun.com）
84年ぶりに米大リーグのシーズン最多安打記録を塗り替えた日本産「打撃マシン」鈴木一郎（イチロー/30/シアトル・マリナーズ）の大成功は韓国球界に多くの示唆を与えている。韓国プロ野球出身の中で多くの選手が大リーグや日{プロ野球でプレーしたが、ほとんどが失敗したためだ。特に今季、日本に渡ったイ・スンヨプ（27/千葉ロッテ・マリーンズ）の不振はイチローとは対照をなしている。イチローは大リーグ進出初年度から旋風を巻き起こし、新人王とMVPを席巻した一方、イ・スンヨプは日本特有の「変化球の野球」を克服できず、レギュラーの座からも滑り落ちてしまった。

才能だけを見ればイ・スンヨプはイチローより優れていると言える（！）。

慶北（キョンブク）高校時代から超高校級投手兼打者として知られていたイ・スンヨプはプロの舞台で大型スラッガーに変身し、シーズン最多本塁打アジア新記録を打ち立てたが、高校時代は「並」の選手だったイチローはプロでもデビュー2年目までは2軍でプレーしていた。2軍で「振り子打法」という独特なスイングを完成し1994年にすい星のごとく日本プロ野球を席巻したイチローは、大リーグ進出前の2年間、春季キャンプに参加しながらコンパクトにインパクトだけに集中する打法に全面修正した。一方、イ・スンヨプもサムスン時代に大リーグ進出のため2度も大リーグ春季キャンプに参加したが、日本に方向転換したことで、態はこじれた。紆余曲折の末、日本に渡ったイ・スンヨプは日本野球の特徴すらまともに把握していなかったが、パ・リーグの投手たちはイ・スンヨプの細かい癖までも見抜いていた。そのため日本進出初年度の不振は当然の結果と言える。イチローが徹底した事前準備で大リーグでの成功神話を創出したようにイ・スンヨプも今季の失敗を糧に来季の活躍を期待したい。

----------------（話題提供者）
打工妹　打工仔

アルバイトや出稼ぎの若い女の子が打工妹、アンちゃんが打工仔。

（大卒でも、定職ついてないと「そう」なのかい？）

あまりいい響きではないので、本人たちが自分らを打工って言うのはかまいませんが、それらしき人達に向かって言うのはよくありません。

しかしながら、「打工」って隔週の雑誌があって、私は定期購読しています。

アルバイトは「工読」、出稼ぎであっても「兼職」とか言うのがマナーでしょうね。

個人的にはホワイトカラー気取りの上海人や広東人、北京人よりも、東北三省や四川、安徽、江西、湖南あたりの打工族のほうが人懐っこくて親しみがもてます。

--------------------（それへのコメント）
打工妹（その2）

小生も、面白がって「打工」読んでたことあります。
と言っても内容に惹かれたわけではなく、表紙のオネーチャソに魅せられて手が伸びてしまったわけですが（w

しっかし、あんな雑誌好き好んで定期購読してはるのは、数多の日本鬼子いる中で、（話題提供者）さんお一人と思いますわ。

内容ったって、湖南省の片田舎から出てきた小娘が、頑張ってカネ稼いで恋愛して失恋して「ひとまわり成長しますた」とか。現実の小姐の過酷な生き様を知ってる小生としては、「ホンモノはこんなもんですまへんねんけどなぁ」てな感想ですよ。

どちらかっつーと、田舎から出てきた打工妹が、どうやってカネの誘惑に負けて蝶に生まれ変わってしまったか、というほうに興味がありますね。どうでしょうか？打工妹評論家の（話題提供者）さん！？

付け加えるならば、打工妹の多くは農村出身で、下に弟や妹を抱えて「働かざるを得ない」境遇の娘である場合が多いです。彼女が第一子である場合、両親は男の子が欲しい為に罰金を払ってでも二人目を産むわけです。多くは妊娠後の性別検査で胎児が女児であった場合、堕胎してまた妊娠と、このサイクルを、男児が授かるまで続けるわけです。

そこまでして熱望し授かった男の子ですから、両親・親族からは非常に甘やかされて育ち、結果的にどうにも使いようの無い軟弱なシロモノになってしまうパターンが多いような気がします。

また逆に、女児は相対的に「自分が本当は望まれて生まれてきたわけではない」ことを知っており、打工として働こうが体を売ろうが、「現金を稼ぐ」ことが彼女達のアイデンティティとなるわけです。具体的には、苦労して現金収入を得て実家へ仕送りし、弟なんかの学費を賄うなんてのは、彼女達にとっては唯一と言っていいほどの「生きる証」となっているわけです。

（下層のことはよく知らんが、普通みかける一般都市民の場合は独りっ子政策のお陰で男女間バランス崩れてしまい、適齢期の男性は競争率無茶高いみたいでしょ。公園では平日昼間からチュッチュクやってるし、結構まともな背丈顔立ちwの野郎がなんだけ必死に不細工な似合わん女の子にへばりついてるシーンは毎度なんだけどな。そこにこのバブルでいい思いしたいちょい綺麗な気の効いた女性は手っ取り早い外人狙いの留学志望ときてるから、
ますます片時も離してなんておけないってな、完全女性優位＝希少価値時代、なんでわないのかしらん）

なんたって、現金を手にすることが彼女達にとって「是」なので、甘い誘惑に惑わされるのもいれば、そこにつけ込む悪い輩もいるわけです。

小生にとっては、彼女達の労働力を買い叩く三資企業も、おカネにモノを言わす女衒も、やってることは五十歩百歩としか思えないんですけどね。

（log everything’s gonna change my world）

（略）

誠に僭越ながら、「もし自分が家族会の方々の立場だったら」と想像してみる。「個」を「公」まで引き上げ、この数十年間をまるで「針のむしろ」に座るような気持ちで過ごしてきた彼らのような強靱な「精神力」も「忍耐力」も持たない私では「政府は自分に嫌がらせをしているんじゃないだろうか」と思わず勘ぐってしまうに違いない。余りの絶望に頭が真っ白になってしまうだろう。

（略）

自分はこう考えております。
小泉という男は「自分が主役で、ひたすらスポットライトを浴び続け、人々の賞賛を得たい典型的な自己陶酔型な人間」だと。

だから「憲法改正を主張する事」「靖国参拝する事」「特攻記念館で隊員を想い涙を流す事」「シベリアで日本俘虜の墓地に膝まづいて献花する事」「郵政民営化をブチ挙げる事」「北方領土の視察をする事」と、

「北朝鮮と国交と結ぶ事」「二島先行返還論を言い出す事」「戦没者追悼式において『日本がアジアの人々を苦しめた』と謝罪の意を述べた事」は“小泉の中では”何ら矛盾しないのです。
なぜ拉致被害者全員の救出より、国交正常化を優先させるのかというと「その方がカッコ良くて、歴史にも名前が残るから」でしょう。全ては己を飾る小道具、己をカッコよく演出してくれる舞台があるなら何にでも飛び付くという習性を存分に発揮しているだけなのです。

だから国家と国民への忠誠心や首相の責務なんてのは元より小泉の中には存在せず、確固たる政治理念が無いから「靖国15日参拝」に圧力をかけられると挫折してしまう。ただ中国の圧力で参拝を止めてしまうと“カッコ悪いから”→“じゃあ間を取って13日に前倒し”という決断をするのです。私はその前倒し参拝を聞いた時から既に「ああ、こいつはダメだな」と思っておりました。まだその時には「それでも公式参拝をしたんだから前進したんだ」という賞賛をする保守の方がいましたが、何か大きな勘違いをしているのではという気がしていました。その時、石原都知事は「足して二で割るような事はするな」と苦言をしていましたが（言っちゃなんだけど石原も小泉に似たタイプ）、まさにその通り。「道路事業の改革」も結局は尻すぼみで終わりました。まあそれもあって、最後の砦としての「郵政民営化」「拉致被害者を切ってでも北朝鮮と国交樹立」で注目を集めるしかないのでしょう。

ですから、こんな人間が首相を続けるのは橋龍やトンちゃんよりもよほど危険なのです。それは幾人かの保守系評論家がかなり以前より指摘している事でもあります。

斎木審議官の駐米公使転出ですが、これは中山参与の時とは違い明らかに小泉首相始めとする官邸の意図的な「斎木外し」としか思えません。むしろどちらかと言うと民間人の中山参与より正規の外務官僚である斎木氏の方が官邸や北朝鮮にとっては遥かに目障りだったでしょうから。

さすがにここまで来ると普通の感覚だったら「もう小泉には一日も早く総理を辞めてもらいたい」と思うでしょう。私もそうです。

しかし世の中には困った輩がいるもので、この斎木審議官の転出
（実質的な拉致問題と家族会担当からの更迭）を聞いてもなお、小泉首相に肩入れしている者がいるのです。彼らが言うには「（斎木審議官の米公使転出は）対米政策重視へ転換したためだ。共和党と太いパイプを構築するためなのだ」とのことですが、よくわかりませんね。

きこりさんの言うように、小泉首相にとっては拉致問題も別に心の底から完全に解決したい訳ではなく、それで持って自分が英雄視されたいからなんでしょうね。

拉致問題に関しても、「小泉さんが首相にならなかったら拉致問題は前進しなかった」とか、「5.22訪朝でも家族が帰ってきたんだから良かったじゃないか」という論調になってますが、これも「公式参拝問題」と全く一緒です。

別に小泉が拉致問題を前進させたのではなく、アメリカが圧力をかけ、金政権に陰りが見えてきたという国際的状況があったからだけだし（アメリカへの忠誠を真っ先に誓ったのは、間接的には拉致問題進展に寄与しましたが、別に彼は拉致を解決に導く事を
視野に入れてアメリカ追従したわけではないっすからね）、これまでの政権が酷過ぎただけで、小泉は国家として当たり前の事を、最小限行なっただけです。諸手を挙げて称賛する事では、断じてない。

5.22訪朝に関しては、目も当てられません。参院選前に前倒しした事や、ジェンキンス氏を平壌で説得した事、この辺を小泉バンザイ族は完全に黙殺してます。例のドイツおばちゃんは、「年頃の子供達を早く帰したかったから！」なんて寝言を言っておりましたが‥‥。

うちの妻が「国家なる幻影」を読んで、「この人って言ってる事はマトモだけど、カッコ付け過ぎてて何だか鼻白むんだよ」って言ってました。つまり、そういう事なのでしょう。

いやー、さっきまでフジTVの「報道2001」で石原と安倍が出演していたけど、石原は小泉政権が拉致被害者を切って国交正常化に突き進んでいると断言してますね。でもそれに対して何ら、怒りの一つでも表明するかと思えば、全く無し。安倍ちゃんの方も、町村外相を誉めるばかりで「中山さんも個人的に支援を続けるって言ってるよ」なんて言ってるし。

ドイツ在住のおばあちゃんといい、“専業主婦に戻る”という
ただの民間人に何か出来るとでも、本気で思ってるんだろうか？

結局、やきもきするだけで「何もできない」のが、
諸悪の根源（？）なんだと思う。

そこで「自分たちが圧力団体になってしまえ」という発想で、
保守系のサイトまたはブルーリボンを掲げてるサイトが連名で、
今回の件についての公開質問状、または要求書のようなものを作って、人の目にふれるかたちで小泉首相に返答を要求できないだろうか？

すでに救う会とかはあるけれども、ご家族に近すぎて、言いたくてもいえない部分ってあると思う。

世論は絶対に今回怒ってる筈だが、それを代弁するはずのマスコミの側が全く当てにならない。

今回だけでなく、「はっきり発言する勢力」が一つでも増えて、事あるごとに発言していって、それが取り上げられれば、状況を多少なりとも変えることができるんじゃないか？北が一番怖がっているのは日本の世論。ぶれないではっきり拉致被害者の側に立って、意見を発信していくことに目的を特化した勢力があることは、意味があるんじゃないだろうか。

やっぱもう、何かアクション起こさないとやってられないし。

立場の違いはあれ、このことに関しては一枚岩になれるんじゃないかと思う。トラバ張ったり、拉致問題関係のホームページに告知してもらったりして、意見や賛同者を集められない？

（産経新聞）

町村外相、対中国ODA「卒業していただく時期来る」

50周年を迎える日本の政府開発援助（ODA）について、広く理解を求めるタウンミーティングが3日、東京都内で開かれた。町村信孝外相は中国向けODAについて「どこかの時点で卒業していただく時期が来る」と述べ、援助が環境対策や人材育成などの分野に絞り込まれつつあることを強調した。

経済発展が著しい中国へのODA継続について、会場から疑問の声が上がったのに答えた。

町村外相は、対中ODAが環境対策など日本にとっても重要な分野に特化する形で、既にピーク時の約半分に削減されていることを紹介。その上で「中国の内陸部はまだ貧しい。そういった部分にも着目しなくてはならない」とした。

このほかODAについて、会場から

（1）「政治的な意図を国民にはっきりと伝えるべきだ」
（2）「情報公開が足りない」
（3）「事後評価を徹底すべきだ」

などの注文も多く出た。

(10/03 22:53)

（産経新聞）平成16(2004)年10月2日[土]

ODA白書 成果ばかり強調　批判への“回答”なし 16年度版

町村信孝外相は一日の閣議に、平成十六年度版の政府開発援助（ODA）白書を報告した。

今年は、日本がODAを開始して五十周年の節目で、白書はこれまでの成果を特集している。外務省はODAに関する国内外の批判や財政難を受けて、見直しを続けているが、そうした経緯にはあまり触れず、成果が強調されたものになった。

白書によると、日本は五十年間で百八十五カ国・地域に、総額で約二千二百十億ドル（？！）のODAを供与しており、「途上国の開発や福祉の向上に大きく貢献しており、被援助国から高く評価され、友好関係の強化に役立っている」とした。

（2004/10/04産経主張によると、2，210億ドルとは「25兆円」、らすぃ。換算する気力でない数字なんで、最初から円換算した数字も書いておいてヨ）

白書は昨年改定されたODA大綱が示す「国益重視」方針（ケッ！）に基づく援助の必要性を指摘。

援助の有効性や効率性を高めることや関係省庁の連携をさらに深めるべきだとしたうえで、（1）支援国別の実施戦略の構築（2）支援対象の国や分野の選別（3）非政府組織（NGO）との連携に努めることが重要だ−などと指摘した。

ただ、ODAをめぐってはNGOなどから「被援助国の環境破壊につながっている」「軍事転用されている可能性がある」といった問題点が指摘されてきた。

ODAが実際に被援助国の役に立っているのかという透明性が十分に確保されていないことが原因だが、今回の白書では詳細な言及がほとんどなかった。

特に見直しにつながった中国向けODA供与では

「中国政府首脳がさまざまな機会において謝意を表明している（ほぉ、えざわが「評価するっ！」ってったのはしっかりおぼぇてっけんどナっ）ことなど、このような例には枚挙にいとまがありません」

「中国の軍事支出の動向などを背景にした国内の厳しい意見をふまえ、対中ODA政策を大幅に見直しつつある」

と繰り返すにとどまった。

こうした白書に外務省は「五十周年ということで成果に焦点をあてたため。改めて振り返れば、ODAは成功だった。

その成功をアピールするほうがいいと判断した」と説明している。

（asahi.com）

A級戦犯分祀「政治が介入すべきでない」　町村外相

町村外相は3日、テレビ朝日の報道番組で、靖国神社からA級戦犯を分祀（ぶんし）する案について、

「靖国神社が自発的になさるならともかく、政治なり、権力者が『分祀しなさい』と言うのは、信教の自由に対する権力の介入、政治の介入だ。われわれが言ってはいけない」と述べた。

自身が靖国神社参拝を続けるかどうかについては「外相としての立場で行くかどうかはよく考えたい」と語り、この日も明言を避けた。

(10/03 18:24)

（零細企業経営者の闘魂日記）
■2004/10/02 (土) 「灯台もと暗し」。おっと、東大だったな？早野透。

【新渡戸の心を忘れたくない】

http://www.asahi.com/column/hayano/ja/TKY200409280156.html

『さて、わが国の国連の常任理事国入りのことである。世界が「日本はぜひ」と推してくれる（！？）ならともかく、「日本は世界2位の分担金を払っているんだ」とか「安保理に入らないと情報がとれない」とかいう理由で自ら名乗りを上げるのは、ちょっと気恥ずかしくはないかな。』

『新渡戸も松浦氏も外国から信頼されているけれども、日本国となるとアジア近隣の国々を靖国神社参拝で逆なでしたりして、とても信頼されているとはいえない。ちょっと国の徳が足りない。』

（？？支那ぁわw。ロシアとか「国の徳」でなってんだw
徳国ってドイツだけじゃん...w）

『それから、常任理事国になったから仕方ないじゃないかなどと憲法改正へ悪のりして海外でひと戦できるようにしようなんて思っているわけではあるまいね。』

→現在の常任理事国が世界から「ぜひ」と推された徳のある国だと思っているのか、このキチガイ。

「日本は世界2位の分担金を払っている」ことを国民は誇りに思ってはいかんのか？

コイツの言うアジア近隣の国々とはどこか？おまえが大好きな支那、朝鮮のことか。

新渡戸稲造が語った「日本を滅ぼすものは共産党と軍閥である」という言葉はあまりにも有名。なるほど‘新渡戸の心を忘れたくない’ものだ。

（以下、「東大」もと暗しの最近の実例。省略）

（2004/10/03 極東ブログ by finalvent）

（略）

気になったのは、中国の輸出を行なっている企業の大半は外資系だという指摘だ。

と、それだけなら、ふーん、と言うくらいものだが、コンピューターパーツ、周辺機器に限定すると外資企業（独資）が75％、外資合弁企業が15％、外資による共同生産2％…とこれだけで92％になる。そして国営企業が6％。残りはもうほとんどない。

え、それって何よ？である。電子・テレコミュニケーション機器や工業用機械も似たような構成だ。

単純に言えば、中国に本来の意味で自国の企業というものがまるでない。

（「合弁企業免許」のため名義だけ貸してというのも多いような気がするけど。極端なのは「独資企業」さえもそう。だから実態はおっしゃる「支那企業」てのも多い気がする）

全産業の状態はわからないので、部門によっては重商主義的に見える部分も少なからずあるかと思うのだが、総じて言うなら、この構成は重商主義的な施策の結果とは言い難い。当然、この状況では人民元の為替レートによる利益は結果的に外資にも還元されていることになる。

※重商主義（保護貿易主義の立場に立って輸出産業を育成し貿易差額によって資本を蓄積しようとする）

これも当たり前のようだが中国は輸入面でも巨大だ。その意味は、米国にとっておいしい市場だということ。

日本や韓国のように、アメリカからの製品や投資の受け入れに前向きでなかったアジアの貿易国とは違って、中国はアメリカの製品を受け入れる巨大市場なのだ。

だから、中国は穀物や肉なども輸入してしまう。もちろん、それが単純に悪いと言うのではさらさらない。単なる比較優位の問題もある。

中国は相手国ごとに見ると貿易赤字もあるのだが、その実態については、少し驚いた。特に台湾が突出しているし、韓国は日本との国力比で見るとバランスが悪いように思える。

〇三年度の対米貿易黒字は千二百四十ド億ドルに達しているが、一方で中国は他の諸国との間で貿易赤字も抱えている。
日本に百五十億ドル、韓国に二百三十億ドル、台湾に四百億ドル、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に百六十億ドルという具合だ。

中国が貿易赤字を抱えていること自体はふーんという程度のことだが、台湾と韓国への赤字額は考えさせられる。

比較的に少ない日本については、中国の反日政策っていうのは大陸人ならでは温情だったのかもしれないな。

（えぇ〜っと。？？）

それにしても、この輸出・輸入の状況を見て、いったいこれは一国の経済と呼べるものなんだろうかという愚問も起きる。

普通国民国家はこんなことはしないだろう。というか、これって、単に米国の帝国主義侵略の成果なんじゃないか、というのは、帝国主義とはマルクス主義経済学的には地政学的な意味ではなく国際間取引（資本輸出）の問題だからだ。ま、そんなこともどうでもいいな。

論旨の繰り返しになるが、ようするに中国の経済は産業・輸出の部門では外資（92％）と国有企業（6％）しかない（軍系が多いのではないか）。

（略）

コメント
中国（本土）の貿易収支の主体が、外資系（資本的に日本を含む諸外国）企業だという指摘および分析は的を得ているとおもうが、中国は、資本から得られる利益（配当、キャピタルゲイン、あるいは企業トップのインセンティブ）の国外持ち出しは禁止されている事実をわすれておられないでしょうか？
結局は、国内設備投資を海外に行わせて、内部保留を高めるという手法であって、これは、中国（台湾）も同じであり、韓国も同様な政策だと思います。

では、米国を含め欧州が資本投下するかというと、19世紀の植民地主義と同じで資本投下での投資利益を植民地（植民地間ー東南アジア間）で循環させ、再度ゆくゆくは、祖外地を作成し（イスラエルが一番いい例）自国民を移住させる昔からの知恵はないでしょうか？欧州での自国内での労働力（高学歴ほど就職がきびしい。）の新植民地政策による海外制覇ではないでしょうか？

投稿者: ICD患者 (10月 3， 2004 09:06 午前)

おはようございます。
合弁・独資って、名前だけ貸してねってのも多いですよ。
かつては合弁企業の無税外車購入枠で外車買って、即べら高値で売払って会社空っぽなんてな事例もあったらしいですね。

純然たる合弁・独資でも、原材料・部品を本社工場から輸入しての「安い労働力だけ目当ての労働者使い倒し」工場で組み立てて、また輸出製品の99％は本社工場への納品だったりですね。それに外国の本社と現地工場との部品・製品の「取引価格の値決め」で、さらにガッチリとカネが流れないようにしてるのかな？現地工場としては「高く買って安く売る」ので、外国本社が丸儲け。だからそういう意味では、レート関係ないのかな？

だから韓国と台湾が貿易黒字が突出してるのは、まるまる移転して国内が空洞化してるから危ないんではないですか？

軍関係の国営企業ってのは当たりだと思います。製薬なんて有名ですね。

投稿者: shibu (10月 3， 2004 09:51 午前)

中国当局「対日新思考」「反日」どちらも封じ込め

（ま、単なる商売に「友好」だとか「歴史」だとか、最悪は「南京虐殺」てなホラ話持ち込んだてめぇらの反省ってことで）

小泉首相の靖国神社参拝など、歴史問題を巡る日中両国民の感情摩擦が深まる中、中国当局は日本に関する言論、報道を厳しく統制、「反日」的な論調とともに、歴史にとらわれすぎずに対日関係を再構築していこうと主張する「対日新思考」も封殺しようとしている。日中関係の悪化を避けつつ、独裁の統治手法、政権の安定も守ろうとする窮余の策だ。（北京で　杉山　祐之）

（いや、もともと自分の頭で考えての「反日」じゃ全くないから、バカどもあたまっから押さえつけるのは大正解！かもよw）

　◆「導き」

（日本語訳は「恫喝」。同じ熟語でも相当意味違うときがあるネ。「清楚」は「はっきりした」ってことで「清らかでさっぱりしたさま」なんてな意味は全くないから）

中国国務院新聞弁公室（事務所）の趙啓正主任（閣僚級）は最近、日中関係に関する中国での報道について、日本人記者団にこう語った。

「社会主義（＝独裁）国家として我々はメディアを導いて（＝〆て＝ドツイテ）いる。

主要メディアでは反日的論調は見られないはずだ」

メディアへの介入を、当局がこれだけはっきり認めるのは珍しい。「中国は両国関係改善に努力している」という、なりふり構わぬメッセージだ。

（北京にいていつも何見てんのかなぁw、あぁ「それ言うのが」珍しいってことネ、ふだんはコソコソしっかりやってると）

中国は、経済発展や台湾問題で大きな影響力を持つ日本との関係改善を急いでいる。

（もう本質バレたからな、もう上っ面のことじゃ無理だな）

今の中国メディアは「好きに書かせたら反日一色になる」（中国外務省幹部）状態だ。（えざわが15年嘘煽り続けて来た成果出てな）趙主任はそうした中での「導き」の一例を挙げた。

主任（＝大臣）自ら、主要各社の編集責任者らに

「少数の日本人（＝小鼠首相他各大臣に石原都知事ら）の言論を、日本（全体）の言論（＝アサピ~にNHKとか）と見なしてはならない。
いいか！」

と念を押した（＝言うこときかないと〆ちゃうよ＝労改逝きまたは死刑wだよぉん）という。

（ま、恫喝だな。逆に、いままではそれ＝恫喝で「根拠のない反日」煽ってたと。

ひらたく言うと、でたらめ教えてきたのを「試験勉強」で出世のため丸暗記してきてバカがボラ並み大漁w発生。留学してまで世界的恥曝ししてるばかりか、日本ではこれをチャンスに代えてガッチリ現代史の見直しできちゃったんで、大本の「おバカ中共教育」のあら・でたらめがあからさまになっちまった。こりゃまじぃわwということネ）

独裁システム（＝社会主義市場経済の原理）に組み込まれているメディア側は「はい」と答えるしかない。報道現場では「一線記者の日本批判記事は、面倒を恐れる幹部が握りつぶす」（関係者）という。

旧態依然の世論誘導で、民衆の反日感情を抑えられる時代ではない。メディアが口をつぐめば、根拠のない情報、暴論がインターネット上で膨れあがる。

（んにゃ、「公表」3万人ジツはそれ以上のネット監視員がしっかり見張ってますよ）

その対処でも、政権の発想は締め付けだ。趙主任は反日論の土壌・ネット掲示板について、「行政的手段」による規制を検討していることも明らかにした。

（さて、「外国のサイト借り」が出てくるかなぁ）

　◆沈黙

消息筋によると、報道分野の最高責任者である李長春・党政治局常務委員は、「対日新思考」は政権の正式な方針ではないとの考えをはっきり示した。

（国務院＝内閣、新聞弁公室＝事務所、は国家の行政機関で「主任」がそのトップ。その上に「党」の政治局あって、常務委員がトップ）

その背景には、「反日」を封じ、「新思考」を容認すれば、激しい反日感情が反政府感情（ひいては即ち「反共産党感情」）に転じるのは間違いない（わかってはいんのねw）という情勢がある。

「新思考」を支持していた知識人は「今は沈黙するしかない。何か言えば、売国奴扱いされる。当局ににらまれる恐れさえある」と声を潜めた。

「新思考」は今や、一種の危険思想に近い扱いを受けているとも言える。

北京の男性会社員（34）は8月のサッカーアジアカップ決勝を前に若い同僚たちが「日貨（日本製品）ボイコットだ！」と無邪気に気勢をあげるのを見た。「昔と違って中日経済は一体化している。日貨ボイコットは中国の首も絞める」と思ったが、怖くて何も言えなかったという。

男性は自国の現状にため息をつく一方、「小泉首相には怒りを覚える。去年、『靖国神社に行かない』と言えば、中日関係は大きく変わったのに」と話した。

（ぶぅわぁか！典型的「中華思想」。いぁ「思想」なんてな高尚なものじゃなくて最早「何でも誰々ちゃんがわるぃぃ」てな「幼児思考」。

てめら中心に世の中回るか、アホ！
今回の件でわかったこと、ヤツらのいやがることガンガンやり続けましょうの経験則。

ま、所詮このレベルですよ。「バカは使い倒すだけ」てな外国企業の発想にもなるわけネw）

一昨年来、中国で大論争を巻き起こした「新思考」は、当面、潜伏せざるをえない状況にある。

（ほぅっときw）

(2004/10/3/02:35　読売新聞）

（産経新聞　2004/10/03）
■【主張】イチロー大記録　大きな夢を与えてくれた

（略）

言うまでもなく野球は米国で生まれた。日本へは明治初期に伝わった後、最も人気のあるスポーツとなり、昭和初期にはプロ野球も発足した。

それでも、実力的には本場の大リーグには遠く及ばないとされてきた。イチロー選手が大リーグ入りしたときも「日本人は、メジャーの力にはかなわない」「ホームランバッターでないと評価はされない」などと、活躍を疑問視する見方も強かった。

しかしそれから四年、おもしろいようにヒットを量産するバッティング技術は、今や全米から注目を集め、米国人の野球観まで変えてしまった。またイチロー選手ばかりでなく、日本人に対する評価も高めたといわれる。それを可能にしたのは、イチロー選手自身の野球に取り組む姿勢である。

どちらかといえば、寡黙で職人肌といえる。マスコミに対するサービス不足を指摘されることも多い。

だがその陰で、普段からいかに努力を重ねているか。そのことは、アテネ五輪の柔道60キロ級で三連覇した野村忠宏選手が、一度柔道から離れて渡米中に、イチロー選手の野球に取り組む姿勢に接し、再び頂点を目指すことを決意したという逸話からもわかる。

こうした愚直ともいえるきまじめさ、不屈の精神は日本人が受け継いできた美徳といってもいい。今回の快挙は野球界に限らず、どの分野でも日本人の特質を生かしていけば、世界で生きていけることを示したといえる。そのことを心に銘記すべきだ。

（産経新聞　2004/10/04）

（大幅略w）

マリナーズは1度も勝率5割を超えることなく、最初から最後まで最下位。しかし、そんな逆境にも「完ぺきに何事もできる、というのは野球にはないことですが、そのための準備はすべてやった」と言い切る。

その結果が大記録更新と、3割7分2厘の高打率で大リーグ4年目で2度目の首位打者だった。

「いろいろあって途中から休むわけにはいかなくなった。本当は、もっと休みたかったけどね」。

今季、欠場はわずか1試合。

どんな苦境でもファンを楽しませようとする姿勢を、貫き続けたシーズンでもあった。

（共同）

（多事X論）
■平成16年10月2日（土）小泉構造改革〜やっぱりカルトだ〜

（略）

まず、「とにもかくにも小泉改革によって多少景気が回復してきた」というが、それでは具体的にどのような政策が景気回復に結びついたのだろうか？

ちなみに政府の公式見解、即ち今年の経済財政白書によると最近の景気回復のポイントは以下のように総括している。

（1）米中両国向けを中心とした輸出拡大
（2）企業による債務減らしを中心としたリストラ
（3）政府が進める構造改革（金融機関の不良債権処理）

この内、（1）、（2）については誰もが異存はないだろうが、本当に小泉改革によって景気が回復したのなら（3）の不良債権処理が景気回復に寄与した事になる。

しかし、そんな事があり得ないのはこの数年の経済状況を見れば明らかだろう。

現に、小泉政権下では株価が政権下の最高値：1万4千円台から7千円台までに大暴落している訳で、不良債権処理が景気回復に寄与したなんて与太話など到底説明できる訳がない。

（人員を搾りに搾って何とか儲けたカネを借金返済に回すダケの「縮小策」でしょ。その後身軽になって投資に向かうっても、15年も経って延々返し続け？という当然の疑問が湧くよね。それって単なるジリ貧「合成の誤謬」でしょ、と。個々の経営体・企業がそれやるのは正しいのだが、国全体の「経済・財政」としては大きなマイナスに働くので、「国家の金融財政政策」として機敏・大胆に舵取りが必要なんだよ、と。それ、放っておいてるだけじゃん）

また、不良債権処理の大義名分は金融機関の自己資本比率の低下によって貸出が滞り、市中に金が出回らないことが景気低迷の原因になっており（所謂経済便秘論）、その為に不良債権処理が必要というものであった。

よって、本当に不良債権処理が金融の健全化を促し、景気回復に寄与したならば、銀行の貸出が回復基調になければならない。

しかし、これも現実には貸出残高が78ケ月（6年半！）連続で前月を下回っているのである。

（リチャード・クー氏いう「おカネがじゃぶじゃぶ溢れて遊んでる」）

結局、件の経済財政白書の?は全く根も葉もないデタラメな訳だが、政府のメンツを保つ為に無理やり項目を追加したのは明白だろう。

そして、産経も故意なのか本当に頭が悪いのか知らんが、その政府の（ポルポト竹中の）大嘘に沿った社説を掲載しているに過ぎないのである。（かつての大本営と新聞の関係のように？）

最後に、憲法・国防の屋台骨云々だが、最近落ち目かもしれないが、かつて我が国は世界でも1、2位を争う経済大国であった事は小学校の歴史レベルの話で、この時の憲法・国防の屋台骨など今と何も変わらんだろうに何を寝ぼけた事を言ってるのだろう？

ちなみに、西村眞吾先生は最新？の御著書『闘いはまだ続いている』中で小泉エセ構造改革の本質を見事に指摘されている。即ち、

『不良債権処理の強行は新たな不良債権を増やすだけで無限ループ（経済縮小の下降螺旋階段）に陥る』、『郵貯を民営化して銀行を国営化するなど漫画である』

という事だ。

（略）

■平成16年10月1日（金）小泉構造改革〜産経新聞を疑え！〜

産経新聞は保守層の間で絶大な支持？を受けているようだが、私はあまり好きな新聞ではない。

『モノを言う新聞』にしては今一パンチ力に弱く、歴史教科書や国旗・国歌等の悪しき戦後民主主義にメスを入れる姿勢は賞賛するが、一方で体制批判を故意に敬遠し、所謂提灯記事で時の政権を持ち上げる傾向があるからだ。

そして、その傾向は小泉政権に顕著であり本日の社説『経済運営改革総仕上げに全力注げ』などはまさに提灯記事の極地とも言える代物だ。以下引用。

『過去三年半の小泉政権は、過度な財政依存から民間活力を引き出す政策に転換、悲観の淵（ふち）にあった日本経済は息を吹き返した。（略）
不良債権処理の本格化で金融安定に努め、企業の債務、設備、雇用の「三つの過剰」の解消を促した効果は大きい。構造改革特区による規制緩和も地域の活性化を後押しした。』

かつて、北を『地上の楽園』などと評したり、文化大革命を礼賛した新聞があったらしいが、それに勝るとも劣らない狂気の礼賛振りではないか。

確かに小泉自身が掲げる『民間に出来る事は民間でやる』『官から民へ』のスローガンは『過度な財政依存から民間活力を引き出す政策に転換』であり、そこまでは正しい。

しかし、問題なのは掲げたスローガンとは裏腹に全く正反対の政策を推し進め、民間企業の淘汰を是とする狂気（ポルポト竹中）の経済再生路線とやらで株価をたったの2年で半分にまで暴落させ、多くの国民が財産や仕事を失ったではないか。

政府が故意に経済を破壊し、外需の後押しでなんとか景気回復している中で、『悲観の淵（ふち）にあった日本経済は息を吹き返した』とは厚顔無恥もこれに極まったというものであり、朝日論説委員もビックリのデタラメだ。

ダイエーの再建問題やヤマト運輸の郵政提訴問題をみれば明らかのように、小泉政権は民間活力の活性化どころか民間活力を否定する政権であり、民間の自主再建を否定し、官の肥大化を暗に容認しているのが小泉政権の真の姿ではないか。

そして『企業の債務、設備、雇用の「三つの過剰」の解消を促した効果は大きい』というが、国家がミクロ経済に手をつけることを是とする政策など共産主義者の発想に他ならず、資本主義は死んだも同然だ。

こんな馬鹿げた政策が民間活力の活性化に繋がるのなら、今頃共産主義国家も健在なはずだが、そんな事があり得ないのはすでに歴史が証明済みであり、我が国においても空前の株価大暴落で学習済みではないか。

挙句、官に新たな利権を与え、『官から民へ』のスローガンに逆行する『構造改革特区』が政権の成果とは完全に馬鹿が度を越している。

（バカが真性馬鹿を呼んで、「うりなら語支那語義務教育化」特区に「在日市長誕生」特区まで言い出す始末w）

また、道路公団民営化の大失敗は小泉構造改革を評価する重要なポイントであるにも関わらず、この社説は触れていない。

（略）

（新日本からの通信）

（略）

支那の場合、沿岸部に経済特区を設置して経済発展には成功した。しかしながら、社会主義国の経済改革・開放あるいは市場経済への移行には、様々な問題が伴う。

まず挙げられるのが、地域格差の拡大。コメント欄に支那が「世界の工場」と書いておられる方がいるが、北京、上海、沿岸部の都市だけを見て、支那のすべてがわかるわけではない。そもそも、工業生産の量のみで質の面が無視されている。

かつて「世界の工場」といわれたイギリスのように自国企業の資本や技術でなく、外国企業が安価な労働力を求めて支那へ進出してきた（だけな）のである。

（試用期間の繰り返しで使い倒し、経験蓄積・技術伝承は不可能）

沿岸部の都市と内陸の農村部との所得格差の拡大が、深刻な問題となっている。共産党指導部が反日ナショナリズムを煽るのも、そういった地域格差によって生じた国民の不満をそらすためでもある。

支那のみならず、かつての社会主義国でも、経済改革を進めると地域格差が拡大し、国内の深刻な対立が生じた。例えば、旧ユーゴスラヴィア。先進地域スロヴェニアと途上地域コソヴォとの所得格差は、同じ国では考えられなかったほどであった。さらに、社会主義経済から市場経済へ移行する場合でも、西側からの投資、企業進出は首都と国内の西側に近い地域に集中した。

さらに、北朝鮮の特区失敗とも通じることだが、どうしても共産党による一党支配の下では、外国企業の自由な経済活動が非常に難しい。支那では、経済活動に関する様々な権限を共産党幹部とその一族が握っている。外国企業にとって、そういった連中とのコネが必要になる。そこから、癒着や汚職の構図ができあがる。

支那のように政治的な民主化を棚上げにした経済改革の場合、社会に歪みが生じる。反対に、政治の自由化を先行させれば、かつてのソ連のように民族問題などで国内が混乱に陥る。いずれにせよ、社会主義体制を改革するのは非常に難しい。

それから、旧ソ連・東欧で市場経済への移行で「勝ち組」となったのが、旧共産党エリートだった。何故なら、連中は、今、何をやれば儲かるのか情報を握っていたから。一般市民がスーパーやレストランなどの地味なビジネスを始める中で、連中は民営化にからむ不動産取引や貿易で利益を上げる。その典型がこの人だ。★

あっというまに権力の座に登りつめてしまった。

ハンガリー新首相に43歳の改革派ジュルチャーニ氏

【ウィーン＝石黒穣】ハンガリー国会は29日、社会党のフェレンツ・ジュルチャーニ前青年スポーツ相（43）を新首相として信任した。新首相は、党内の改革派旗手で、英ブレア首相を敬愛。ハンガリー流「第3の道」を提唱する。

新首相はまた、国内有数の資産家。1990年代の民営化で放出された国有地の取引で資産を築いたとされ、その過程が「不透明」と批判されることもある。大学で教員養成課程を修了後、経済学も修め、旧共産政権時代には党青年部で活躍していた。

5月に欧州連合に新加盟したハンガリーは、欧州単一通貨ユーロの2010年導入を次の目標としており、若くてビジネス経験豊富な新首相がどんな手腕を見せるか注目される。

（一国総不動産屋の発想での一攫千金狙い政策しか思いつかんのじゃない？）

新首相には、3度結婚歴があり、3男1女の父。新内閣は10月4日に発足する。ハンガリーでは、前任のメッジェシ首相が8月下旬に辞任した後も移行内閣を率いていた。
（読売新聞） - 9月30日21時38分更新

（産経新聞）
イチロー史上最多259安打　大リーグ84年ぶり新記録
1回左前打、3回中前打、6回内野安打　シスラー超える

【シアトル＝岡田敏一】米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（三〇）は一日、本拠地シアトルでのレンジャーズ戦で3安打を放ち、シーズン259安打の大リーグ新記録を達成した。一九二〇年にジョージ・シスラーがマークした257安打を八十四年ぶりに塗り替えた。

（略）

長い歴史を誇る大リーグで八十四年間にわたって、シスラーが守り続けていたシーズン最多安打のメジャー記録を超えたイチロー。なぜこれほどの偉業を打ちたてることができたのか。その大きな理由のひとつに、動くものを正しく識別する超人的な動体視力が挙げられる。

一九七三（昭和四十八）年、愛知県西春日井郡豊山町で生まれたイチローは、豊山小学校三年生の時から、地元の豊山スポーツ少年団野球部に入部。父、宣之氏とともに約七年間、毎日、夕食後に近くのバッティングセンターに通い続けた。その帰り道、イチローは必ず、高速道路を走る車のナンバープレートや、運転している人の服装を正しく確認することで動体視力を鍛えた。その訓練は長いときで約一時間にも及んだという。

「イチローには（球が）見えている。どんな球が来るか正確に見極めることができる」、「投手がボールをどう握っているかが見えているので、やって来るボールが直球かカーブかフォークかが分かる」。野球関係者がこう声をそろえ、卓越した動体視力を驚異の目でみている。すでに小学生時代、時速130キロの球をジャストミートしていたという伝説もあるほどだ。

もうひとつは独特の打撃フォーム。ニューヨーク・タイムズは、彼の広角打法を、テニスの選手がラケットでボールを捕らえる様子にたとえるとともに、ボールを捕らえるゾーンが他の選手に比べ「異常に長い」と説明。「単なる好選手であることを超え、スーパースターであることを確信させる」と絶賛。

同時に、今季からマリナーズの打撃コーチに就任したメジャー通算3319安打のポール・モリター氏の

「96マイル（約154キロ）の速球を、軽く三塁手の上を抜くようにはじき返すスイングなど見たことがない」

という驚きのコメントを紹介している。

また、オリックス時代の右足を大きく上げる「振り子打法」をやめ、現在のグラウンドに叩きつけるようなスタイルに変えた理由を、二〇〇一年の大リーグ入り初シーズン時に、当時のルー・ピネラ監督が、俊足を生かすため「ゴロを打て」と指導したことが大きいと分析する。

そして、やはり偉業達成は彼自身が「スター」になろうと努力し続けた結果に他ならない。

バッターボックスでは必ず、右手でバットを垂直にまっすぐかかげる。それはまるで、戦いに挑む侍が敵に刀をかざしているかのようだ。

（くぅ〜っ、カッコよすぎ）

その姿に、マウンドの投手は「サムライ」や「ニンジャ」といった東洋の神秘を感じているに違いない。

このあとイチローを超える選手はだれか。大リーグ関係者の間では「それはもうイチローしかいないだろう」とまで言われている。

シーズン最多安打新記録の勲章を手にしたイチローが、さらにメジャーで進化し続ける。

（岡田敏一）

258安打、イチローが新記録

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は1日、シアトルでのレンジャーズ戦に「1番・右翼」で先発出場。

一回の第一打席に左前打を放ち、1920年にジョージ・シスラー（ブラウンズ）が作った年間最多安打記録（257本）に並び、三回の第二打席はこの日2本目の安打となる中前打を放ち、年間258安打の新記録を達成した。

（んにゃ。また、あっさりとw）

この試合を含めて残り3試合、イチローはさらなる記録更新を目指す。

（名実ともに、トップだ！）

試合は三回裏の途中で2―0でマリナーズがリードされている。

イチローは先月29日にレフティ・オドゥール（フィリーズ）らの254本を抜いて歴代単独2位となり、30日のアスレティックス戦で、1安打を追加。今季安打数を256とし、最多記録まであと1本に迫っていた。

イチローは2001年に242本（10位）を記録。歴代上位10位のうち、イチローの2つの記録を除き、いずれも1930年以前の記録となっている。
（読売新聞） - 10月2日12時2分更新

全米で「すごい！」　偉大な記録に拍手喝采

【ロサンゼルス1日共同】米大リーグでシーズン最多安打新記録を達成したマリナーズのイチロー外野手（30）＝本名鈴木一朗＝を、多くの米市民が1日（日本時間1日）、スタンディング・オベーション＝起立して拍手、喝采（かっさい）＝で「すごい」「偉大」とたたえた。

「とにかく投げる時と、走る時のスピードがクール（すごい）。ニッポンのことは何も知らないけど、イチローが野球を覚えた国なら一度は行ってみたい」。ロサンゼルスの中学生ラオ・ルカ君（12）は記録達成のニュースに興奮気味。

学校で野球チームに所属するフィリップ・コリンズ君（12）は「僕もプロのチームでイチローのような活躍がしてみたい」と目を輝かせた。

（共同通信） - 10月2日12時2分更新

地元の少年らも興奮　出身地の愛知県豊山町

「やったー」。イチロー選手の出身地、愛知県豊山町役場ロビーでは2日午前、イチロー選手も所属した少年野球チームの小学生ら約50人が、テレビ中継でイチロー選手の活躍を見守り、記録達成に大声を上げた。

（あまり待つ必要なくて、よかったネ）

ロビーには大型テレビを設置。午前11時すぎに試合が始まり、守備位置に就くイチローが映し出されると、小学生らが「イチローだ」と拍手。257安打のタイ記録を達成すると再度、拍手と歓声が沸き上がった。

町は「年間最多安打達成おめでとう」との懸垂幕を掲げた。

同町企画財政課の浅井昇係長は「町のみんなが記録達成を願っていた」と話した。
（共同通信） - 10月2日11時41分更新

259安打、イチロー未知の領域へ

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は1日、シアトルでのレンジャーズ戦に「1番・右翼」で先発出場。三回の第2打席で中前打を放ちジョージ・シスラー（ブラウンズ）の年間最多安打記録（1920年、257本）を破ったイチローは、六回の第4打席でこの日3本目の安打となる遊撃内野安打を打った。

年間通算安打は259本となった。この試合を含めて残り3試合。イチローはさらなる記録更新に挑む。

一回の第1打席は左前打で、シスラーの記録と並んだ。打者一巡で迎えた三回の第3打席は中飛に倒れた。

　試合は六回裏途中で、6―2でマリナーズがリード。

イチローは先月29日にレフティ・オドゥール（フィリーズ）らの254本を抜いて歴代単独2位となり、30日のアスレチックス戦で、1安打を追加。今季安打数を256とし、最多記録まであと1本に迫っていた。イチローは2001年に242本（10位）を記録。歴代上位10位のうち、イチローの2つの記録を除き、いずれも1930年以前の記録となっている。
（読売新聞） - 10月2日13時12分更新

斎木審議官転出へ　対北強硬派　拉致政策変化も

外務省は一日、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官を転出させる人事を固めた。

十一月発令で米公使への転出が有力視されている。

北朝鮮による日本人拉致事件では被害者やその家族からの信頼が厚い中山恭子氏が内閣官房参与を九月三十日付で辞任。同様に対北強硬派として被害者らから信頼されていた斎木氏が担当をはずれることで、政府の拉致問題への取り組み姿勢に変化が起きることも予想される。

斎木氏は平成十四年九月に人事課長から同局参事官に就任。直後に拉致事件の事実解明を目的とする政府調査団団長として訪朝して以来、一貫して拉致問題を中心に対北朝鮮政策全般を担当してきた。

対北融和派とされる田中均外務審議官とたびたび衝突しながらも、日朝実務者協議などで拉致被害者十人の安否情報を示すよう北朝鮮側に強く迫った。

中山氏や安倍晋三幹事長代理の信望が厚く、政府と自民党、拉致議連などとのパイプ役を果たしていた。

（産経新聞） - 10月2日3時7分更新

■金総書記の主治医脱北　中国当局が身柄拘束

一日付の韓国夕刊紙、文化日報は、北朝鮮の金正日労働党総書記の主治医として知られる六十代半ばの医師が最近、北朝鮮から中国に脱出し、北京の公安当局に身柄を拘束されたと報じた。中国の複数の消息筋の話として伝えたもので、医師は中国当局の調査が終わり次第、北朝鮮に送還される見通しという。

（うわぁ支那も残酷だな。嬲殺し確定じゃねぇか）

消息筋は「北朝鮮の国家安全保衛部などが直接、医師の人相や着衣などの詳細な情報を中国公安当局に伝えたため、中国当局は容易に彼を逮捕した」と明らかにした。

その上で、「北朝鮮が医師の逮捕に躍起になったのは金総書記の周辺や健康に関連する情報が海外に漏れるのを防ぐためとみられる。彼が相当の水準の情報を保有しているのは間違いない」と語った。（ソウル　時事）(10/02)

■北食糧支援、延期論も　協議難航　外務省は実施方針

日本人拉致事件に関する日朝実務者協議が難航していることから、政府内で北朝鮮への食糧支援を延期すべきだとの考えが浮上している。しかし、外務省は、小泉純一郎首相が今年五月の日朝首脳会談で約束した通り支援は実施すべきだとしており、次回の実務者協議の開催の行方も絡んで調整はついていない。

政府筋は二十九日、北朝鮮への食糧支援について「出さない方がいいと思う」と述べ、五月の日朝首脳会談で合意した二十五万トンの食糧支援のうち、今年度後半に第二弾として予定している十二・五万トン分の拠出を先送りする考えを示した。

北朝鮮が二十五、二十六両日の日朝実務者協議で拉致被害者十人の安否に関して具体的な調査結果を示さなかったのを踏まえ、圧力をかけ前向きな対応を引き出す必要があるとの姿勢を見せたものだ。

細田博之官房長官も二十九日の記者会見で支援延期について「（方針は）固まっていない。これからいろいろな交渉を煮詰めていくことが最優先課題だ」と述べた。

ただ、高島肇久外務報道官（アナウンサーな）は同日夕の記者会見で「二十五万トンを提供するということを約束しており、国際機関もあてにしている。今ここで何かを変えるという話は一切聞いていない」と述べ、残り半分についても世界食糧計画（WFP）など国際機関の支援計画に沿って人道支援として拠出するとの従来の方針を繰り返した。

外務省内には「支援はあくまで人道的見地から行われるもので、実務者協議とは無関係だ」との声が根強く、官邸との足並みはそろっていない。(09/30)

（finalvent の日記）

■インタビュー「南北コリアと日本のともだち展」担う、寺西澄子さん

「どうして隣の国と仲良くできないんだろう。いつも大人は友だちと仲良くしろというのに」

あのね、日本と韓国と限らず、ふつーね、傀儡国家以外はね、隣国って仲が悪いものなんですよ。そうでなければ国境線ってないはずでしょ。

アメリカとカナダですら、仲がいいわけではないんですよ。

それとね、友好というのはね、国と国の場合は経済問題の表現でしかないんです。

だから、国と国が仲よくなることと、二つの国民同士がそれぞれの生活の場で仲良くなることとは別なんです。

大切なのはあなたです。だから、こうした展覧会で国を問うのではなく、あなたに仲のいい隣国人ができるきっかけというふうに展開してくださいね。

政治の問題に突っ込むのじゃなくて、あなたの生活の問題として考えるようにしなさいね。

...アジア、中東、アフリカの9カ国で国際協力活動を懸命に展開しているNGO・日本国際ボランティアセンター（JVC）の活動の一環として、人道支援「南北コリアと日本のともだち展」に取り組んできた寺西澄子さん（27）...

［朝鮮新報 2004.9.29］

（メルマガ【台湾の声】から）

20代の日本人の台湾観　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　広島県　　松田　雄一

中学のころの社会の教師に「台湾という国はありません。みなさんが台湾と呼んでいるのは『中華民国』のことで、それが正式な国名です。首都は南京ということになっています。ただし、国際的には国家として認められていません」と説明を受けました。
　
その教師が一体何を伝えたかったのかは今となっては分からないのですが、その説明を受け、「台湾とは『中華民国＝中国』なのか…。すると中華人民共和国の分派？？でも、正式な国ではないのなら、中国(大陸)の子分かぁ」という思いましたが、中学生の理解力ではそれが限界でした。

しかし、その後も特に勉強することなく、中国の分派が沖縄の近くにあるという程度の認識で、またオリンピックでも「チャイニーズ・タイペイ」というよく分からない名前で出ていたので、なんだ先生の言うとおりだ、と納得してしまいました。

また、自分が左翼勢力が異常に強い広島県の公教育を受けて育ったため、アジア諸国にひどいことをした、未来永劫の謝罪と補償を続けねばならないという歴史認識を持ってしまい、台湾はかつて日本の植民地だったのだから、（朝鮮と同じように、いや、35年でもあんなに「酷かった！」と騒いでいるのだから50年じゃもう比較にならないくらい）よほどひどいことをされたんだろう（ww）と考えていました。

高校は私学に進学しましたが、左翼色の強い教師に捏造の写真なども交えて「日帝の所業」を延々と講義され、ここに典型的な「うすらサヨク」「反日日本人」が完成したわけです。

※自分の世代(20代後半)の多くが、上記の台湾観・歴史認識を植え付けられて育っていると思います。

台湾については、各種の統計データにその経済力・生産力が上位にランクされているため、社会の教師は台湾に触れずに授業を進めることは難しいのか、とりあえず簡単な説明を付加することが多いと思いますが、子どもには理解しにくい説明となるでしょう。※

大学進学で東京に移り、塾講師のアルバイトを始めたのですが、そこで台湾人の生徒に出会い、保護者(蔡さんという本省人の方)と話をする中で、台湾観がひっくり返り、歴史観さえも変わってきました。

例えば自分は、蒋介石のことを、中華民国をまとめ・悪者日本と戦った偉大な政治家だととらえていたので、それについてふれると

「蒋介石はとんでもない中国人ですよ。台湾人の敵です」と。

！と思いながらも「中国人？　台湾人？」という新たな疑問が生まれたのですが、そのことについては本省人・外省人の説明をしてくださいました。

また、日本については

「台湾人の多くは日本や日本人がきらいではありません。老世代は日本語もしっかり話せます。ドイツ車よりも日本車の方が人気がありますよ」

学校では「言語さえ奪った日本の植民地統治」という教わり方しかしていなかったので、これまたびっくり。

自分の場合は、蔡さんとの出会いで、台湾観が大きく変わり、やがてこのメルマガを知ってさらに詳しい勉強をすることができるようになりました。

自分がこのような「きっかけ」に恵まれていたことは、実にありがたいことです。

しかし、きっかけに恵まれなかった人は、あやふやな理解（「ウスラ」→「ピンク」の所以w）でしか台湾を見ることができず、オリンピックで「チャイニーズ・タイペイ」という名前を聞いて、ますますよく分からなくなっているのが実情ではないかと思います。

さらに、NHKや日本テレビ・YAHOOなどのように、よくない「きっかけ」がごろごろと転がっているのも事実です。

最近では自分に何が出来るのか、ということを考えるようになり、とりあえず、よくないきっかけをつくるマスコミに抗議メールを送るなどしています。

ただ何よりも大事なのは、歴史観・アジア観の見直し論議が、以前と比べてオープンになってきたこの機に、大それた演説などしなくてもいいから、周囲の友人や家族と、台湾観や歴史観について話をしてみることだと思います。

今、広島市の中学進学塾の社員として小学生に国語を教えています。

授業時間が余ったときに、台湾の話をよくするようになり、生徒のレスポンスがとても良いので、さらに話が進みます。

いつか親中派の保護者からクレームが出るんじゃないかなぁと思いながら、しかし、自分にできることを地道にしていきたいと思います。

この夏、広島と台北とを結ぶ航空定期便が就航しましたので、そろそろ肌で台湾を感じてみたいと思っています。

◆義勇兵慰霊碑の義援金に3000万円

台湾先住民出身の「高砂義勇兵」戦没者を祭る慰霊碑の保存のため、「高砂義勇兵英霊慰霊碑を守る会」が行ってきた義援金受け付けが三十日締め切られた。

この間、産経新聞読者等から寄せられた義援金は総額三千百四十五件、三千七十五万八千五百十一円にのぼった。守る会は台湾側へ寄付の手続きに入る。

義援金は慰霊碑の保存を求める国民の声にこたえ、八月六日から守る会を中心に呼びかけられていた。

ソース：産経新聞 平成16年10月1日 14判 28面

産経新聞　平成16(2004)年7月4日[日]

台湾「高砂義勇兵」慰霊碑“撤去”の危機　敷地提供会社が日本人観光客激減で倒産

【台北＝河崎真澄】太平洋戦争に「日本兵」として出征した台湾先住民出身の「高砂義勇兵」の戦没者を祭る慰霊碑に、“撤去”の危機が迫っている。

慰霊碑の敷地を提供していた台北郊外の観光会社が、昨年の新型肺炎（SARS）流行による日本人観光客激減で倒産、月内にも土地を「更地」にして売却する意向を固めたためだ。

地元関係者は碑の移設を検討しているが、五百万台湾元（約千六百万円）と見積もられる移設費用の捻出（ねんしゅつ）に頭を抱えている。

この慰霊碑は、温泉地の台北県烏来（ウライ）郷に台湾先住民の一つであるタイヤル族の女性頭目だった周麗梅（民族名リムイ・アベオ）さんが中心となって一九九二年に建立した。

当時総統だった李登輝氏が揮毫（きごう）した、「霊安故郷（霊魂は故郷に眠る）」の文字が刻まれ、日章旗が掲げられた高さ約三メートルの慰霊碑のほかに、日本の遺族団体などが寄贈した石碑もあり、広さ百平方メートルほどの慰霊園になっている。

その烏来への日本人観光客がSARSの流行に伴い激減。タイヤル族の踊りや先住民文化を紹介する文化村の運営が立ち行かなくなり、従業員への未払い給与、税金や借地料の未納分など六百万台湾元（約千九百二十万円）以上の負債を抱えて観光会社が倒産した。

慰霊園は、この観光会社が台湾当局から借りていた約三千三百平方メートルの土地の一部にあり、同社は借地権を月内にも転売して債務解消し会社を解散する方針を固め、慰霊碑撤去を求めてきた。

慰霊碑の建立で多額の借金をしながら維持費も都合してきた周さんは昨年十一月に七十五歳で病死しており、周さんの長男の邱克平（マカイ・リムイ）氏や、おいの簡福源（タリ・ワタン）氏が対応に苦慮している。

移転するにしても、付近が水源保護区に指定されているため地元自治体は土地の提供に冷淡で、日本人観光客がまばらな烏来には、重さ数トンもある慰霊碑や周囲の石碑などを車が入れない裏山から移転する費用をすべて負担する能力はない。

マカイさんは「慰霊碑は命をかけて残さなければならないが、タイヤル族の力だけでは限界がある」と話している。資金が足りない場合は、碑文だけを残して取り壊さざるを得ず、日本に支援を求める声も出ている。

　　　　　　　　　　◇

【高砂義勇兵】日本統治時代の台湾で、太平洋戦争中に「高砂挺身報国隊」「陸軍特別志願兵」など日本兵として出征した数千人の台湾先住民の総称。

軍属扱いで、記録すら残されていないケースも多い。

山地生活の知恵があり、勇敢で忠誠心が高い。南洋のジャングル戦で正規軍の食料調達や行軍、接近戦では先頭に立った。血書志願した若者も少なくなかったという。半数は戦死したとされる。

生還しても戦後は日本国籍を失ったため恩給や補償も満足に受け取れず、日本人に忘れ去られてきた。

（新・日本からの通信）
（略）

町村外相が述べたように、期限を切って、制裁発動に言及すべき時期に来ている。が、官邸、外務省の側には、何の見通しもなく、北朝鮮が少しましな再調査結果を提示してくればいいくらいの認識しかないように思える。せめて、横田めぐみさん、有本恵子さんくらい返してくれたら…なんて。

弱腰外交、国交正常化優先以前に、官邸、外務省は何も考えていないように思える。世論の反応、アメリカ大統領選挙の結果、6カ国協議の行方などで、今後も行き当たりばったりの対応になるのではないか。

外相に就任した町村氏は前任者3名よりましだと思うが、痴呆公務員たちを相手にどこまでやれるかわからない。あとは、森派の動向。旧橋本派が急速に対北朝鮮交渉で影響力を失った後、交渉の主導権が森派に移るとすれば、どのような方向に行くのか？

たんに北朝鮮利権が旧橋本派から森派にとって代わるだけか？

それとも、何か変化が生じるのか？正直いって、あまり期待できないな。

北朝鮮側の思惑を考えてみよう。横田めぐみさんら未帰還者10名＋藤田進さんら日本側が安否情報を求めている数名に関して、北朝鮮には生存を伝える用意などない。また、6カ国協議は、アメリカ大統領選挙が終わるまで開催されない。もしケリーが勝利すれば、さらに時間稼ぎができる。政権交代に伴う引継ぎ期間に加え、ケリーの方がブッシュより扱いやすい。ケリーなら、米朝二国間協議に持ち込んで、譲歩を引き出せると北朝鮮は考えているのだろう。

いずれにせよ、日本側が期待するように、北朝鮮との「対話」など進展しないと考えてよい。

頭の中が整理できていないので、電柱組さんじゃないが、今日はこんなところでつ。

（あんた何様？日記）
（略）

斎木審議官が、近いうちにアメリカ公使に転出され、すなわち拉致問題から外されるという話は、ちらほらと聞いていたけど、やはり本当でしたか・・・。

川口ポン子と犬猿の仲の中山参与の辞任の次は、斎木審議官が外される。

拉致問題に対しての強硬派二人が相次いで同じ時期に離れるとなると、家族会がますます苦境に立たされるわけで、憶測で書くことはあまり好きではないので、あえて避けていましたが、これはひょっとするとひょっとするかもしれない・・・。

ただ、これからの北朝鮮外交はどう考えてもアメリカの動向がキーになっていく訳だから、そこに北朝鮮に詳しい公使が赴任するならば、むしろ喜ぶべき事と前向きに捉える事も出来るわけで、どちらであろうとも、

これまで以上に冷静になり物事の本質を注視していかなければ、それこそ、この動揺、不満、憤り、怒り、諦めなどネガティブになって後ろ向きな考え方になってしまっている拉致被害者家族やその支援者をほくそえんで見て、これ幸と世論分断など策略に利用するであろう北朝鮮に足元をすくわれかねません。

「まだ綱は渡れる。」　「苦しい時こそニヤリと笑え。」です。

（略）

（クライン孝子の日記）
■2004/10/01 (金) 町村外相いい、ピシッとしているもの（2）

（略）

＜北朝鮮に関連する情報なんですが、本日、横須賀沖の東京湾にアメリカ海軍のイージス巡洋艦、”レイク・エリー”が航行しているのが確認されたそうです。（フジテレビのニュースジャパンからの情報）

そのレイク・エリーなんですが世界で唯一、弾道ミサイルを撃墜
できる能力を持つミサイル、SM-3を搭載しているそうです。

その様な能力を持った巡洋艦を日本近海に配備しようとしている
のはアメリカが、北朝鮮の弾道ミサイルを監視するという体制から発射を警戒するという態度に変化しているのではないかということと、発射しても迎撃ができるということを誇示したいのではないかということです。

本日のアメリカ海軍の動きを見ると、これもアメリカの北朝鮮に対する揺さぶりの一つかなと思いますし、アメリカの様に強硬な揺さぶりを北朝鮮に掛けられない日本を見ると歯がゆくなります。

日本もアメリカの様に北朝鮮に対する様々なカードを用意できないものなのでしょうか　＞