【新潟がんばれ】台湾から慰問相次ぐ

　　　　　台北駐日経済文化代表処広報部

十月二十三日に発生した「新潟県中越地震」に対し、★陳水扁総統、呂秀蓮副総統ならびに游錫_・行政院長、陳唐山・外交部長は、同日、ただちに（1）日本政府に慰問の言葉を表明した。

また駐日代表処および亜東関係協会を通じて（2）被災者へお見舞いの言葉を述べるとともに、（3）台湾の消防署はレスキュー隊を派遣する用意のあることを日本の消防関係機関に伝えた。

★陳鴻基・駐日副代表は十月二十六日、新潟県庁を訪問し、義援金二百万円を手渡した。

地震の慰問で外国の機関が新潟県を訪れたのは台湾が最初であり、この日、泉田県知事は小泉首相と震災地の視察に出かけ留守だったため、代わりに関根洋祐・出納長が応対した。

陳副代表は、政府と国民を代表し被災者にお見舞いを伝えた。関根出納長は「今年七月の豪雨災害の際にも交流協会を通じて台湾から義援金をいただいた。今回震災のためにふたたび援助をいただき、台湾の政府、国民の温かい思いやりに心から感謝したい」とお礼を述べた。

さらに十月三十一日には★許世楷・駐日代表がみずから県庁を訪れ、泉田裕彦・県知事に対し、台湾の経済団体「工商協進会」から預かった義援金五百万円を手渡した。

許代表は「新潟の震災に対しては台湾の政府も国民も大きな関心を寄せており、国内の多くの民間団体も積極的に義援金の募集を行っている。このうちキリスト教長老教会と統一企業は、近日中にそれぞれ二百万円を寄付する予定だ」と語った。

これに対し泉田知事は「二百五十万人の新潟県民を代表し、台湾の政府と国民に感謝を申し上げたい。義援金はすべて被災者の救済と復興に役立てたい」とお礼を述べた。

新潟県では地震発生後も大規模な余震が続き、現在も多くの被災者が避難生活を続けている。十月末現在、死者は三十人を越え、被災者数は十万人以上、さらに新潟県南部では四十七カ所の村が孤立無援の状況となっている。

このため、台湾政府は前回の二百万円に続き、八百万円の義援金を追加で提供することを決定し、駐日代表処を通じて新潟県へお見舞いの言葉を伝えた。義援金八百万円は十一月八日、交流協会の高橋雅二理事長に手渡される予定である。

このほか、日本在住の台僑団体、在日台湾同郷会、山梨台湾総会、国際仏光会東京分会からも義援金が集められている。

台湾の外交部はこのたび新潟県の被災者に追加で義援金を送ることを決定したことについて、以下のプレスリリースを発表した。

「台湾は五年前、九・二一大地震の際、日本から多くの救助と支援を受け、昨年の新型肺炎（SARS）拡大でも少なからぬ援助を受けた。

またここ数年は、台湾の世界保健機関（WHO）加盟に対し、日本は何度も支持を表明し、今年のWHO総会では台湾支持に投票していただき、あらためて日本の台湾への友好と善意を示していただいた。

日本は今年、台風や地震など度重なる自然災害に見舞われており、わが国政府は人道的見地より、被災者に義援金を追加することを決定した」

新潟県の震災に対し、台北駐日経済文化代表処には連日、台湾から関心と義援金申し出の問合せが相次いでいる。このため、当代表処は「中華民国赤十字総会」を窓口に義援金を募集することにした。集まった義援金は代表処を通じて日本政府に送られる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年11月5日

（産経新聞）

両陛下、地震被災者お見舞いで新潟県入り

新潟県山古志村の長島忠美村長のあいさつを受け、ヘリコプターで被災地の視察に向かわれる天皇、皇后両陛下＝6日午前11時5分、新潟空港

天皇、皇后両陛下は6日、新潟県中越地震の避難住民を見舞うため、羽田発の自衛隊機で新潟県入りされた。新潟空港で泉田裕彦知事らから被害状況の説明を受け、自衛隊ヘリコプターで被災地に向かわれた。

両陛下が大規模災害直後の被災地を訪問されるのは1995年の阪神大震災以来。91年の長崎県雲仙・普賢岳噴火災害、93年の北海道南西沖地震でも被災した住民たちを励まされた。

宮内庁によると、両陛下のヘリには全村民が避難した山古志村の長島忠美村長が同乗。村の上空を飛び、川がせき止められて水没の危機にある集落の状況を見た後、正午すぎに村民たちが身を寄せる長岡市の長岡大手高校へ。

午後は、ライフラインの復旧が遅れている小千谷市や、震度7を観測した川口町の避難所を訪問。救助や復旧作業の関係者も激励。同日夜に帰京される予定。

宮内庁によると、両陛下は被害の大きさを案じ「現地の情勢が許すなら、早い機会に見舞いに訪れたい」と希望されていた。復旧作業に配慮し、随行や警備の人数は最小限に。

両陛下と宮内庁幹部はマイクロバスに同乗、交通規制も普段の地方訪問より少なくした。

両陛下は新潟空港で、被災した高齢者のためとして、宮内庁を通じ新潟県に見舞金を渡された。

(11/06 12:05)

（中央日報）

韓国、IMF理事国（？？！）の隊列へ

韓国は、今週、国際通貨基金（IMF）理事国の隊列に合流する。1955年、IMFに加盟する当時、最貧国グループに属していた韓国は、いまや世界第12位、アジア地域では第3位の経済大国に成長した。

韓国は、フィリピン、モンゴル、ニュージーランドなど14カ国を代表し、計24カ国からなるIMF理事会で活動するようになる。

韓国に暫定的に理事職を渡したオーストラリアは、韓国に対し、アジア諸国に配分された投票権を含めて、同地域の声をもう少し強く代弁できるように努めることを注文した。

2004.11.05 18:20

（日経）

中国で白物を攻める松下の決断（2004/10/27）

約270億円を投じ、洗濯機やエアコンの主要部品などの工場群を2005年秋までに新設＝松下電器の杭州の白物家電生産施設

松下電器産業が浙江省杭州市に冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどいわゆる「白物家電」の一大生産拠点「松下杭州工業園」を建設する、と発表した。

つい3、4年前、中国家電メーカーの台頭によって、中国市場で劣勢に立たされているといわれた日本勢の復活に向けた宣言といえるだろう。

販売ルートも先進国型にシフト

松下は新しい拠点で、低価格の普及品から高付加価値品まで幅広く生産する。中国市場へのフルラインでの製品供給が目的だ。言い換えれば、海爾（ハイアール）集団をはじめとする中国の総合家電メーカーに全面的な戦いを挑む。

（2年もしないですぐ席巻しちゃうだろなw）

90年代後半から中国の家電市場で日本メーカーは、価格競争力（だけw）の強い中国メーカーに対し普及品分野で劣勢に立たされ、高付加価値品に軸足を移していた。

賢明な戦略である一方、最もボリュームの大きな市場は諦める（って、カネもってない消費者が「良さ」がわからんのだもの、しゃーなぃわなw）戦略でもあった。いったん放棄すれば、後で再攻勢をかけて、奪回するのは困難になる。

（名物「過当競争値下自（全）滅」支那パターンがあるから、全く予定内行動だったんじゃw）

★技術ではなく、コスト勝負、販売力勝負の普及品ではホームグラウンドの中国メーカーにかなわないという常識にあえて、松下が挑むのにはおそらく3つの理由があるだろう。

第1に松下が中国メーカーに並ぶコスト競争力をつけてきたことだ。日本の家電生産拠点は日本人駐在員など日本的コスト（！）や日本からの部品輸入などで中国メーカーに比べどうしてもコストが割高になっていた。生産規模の面でも台頭した中国メーカーに比べ見劣りしていた。

松下はそうした問題を部品の現地調達率の引き上げと中国市場向けの製品開発、製品仕様でコツコツと解決してきた。今回の杭州工業園の開設で、生産規模の面でも中国の上位メーカーに追いつく。

第2の理由は、中国の家電販売の形態がメーカーの系列専売店主体から先進国的な家電量販店に急速にシフトしたことだ。国美電器など量販店の急激な台頭で、松下は自社の系列小売店網をコツコツとつくらなくても、ブランド力と製品の魅力を高めることでシェアを高めるチャンス（良けりゃ売れるw）を得た。

減速したが引き続き高い成長

第3に、★中国メーカーが（支那名物のw）過当競争で力を落としていることがある。

中国の家電製品で過剰生産、値引き競争が起きていない製品はない。カラーテレビ、エアコンなどでは利益を出しているメーカーはほとんどないだろう。原価割れの販売も横行している。早晩、中国の家電メーカーは倒産、整理淘汰の時期を迎える。

市場にしっかり根を張っておけば、地場メーカーの脱落によってシェアを高めるチャンスは必ずやってくる。

（棚ボタw。家康方式）

同時に★過当競争による低収益で中国メーカーの開発力は伸び悩んでいる。一方、商品の選択眼がつき、購買力も高まった中国の消費者は高機能、高付加価値品に目が向いている。

（高付加価値以前の、過当値下競争でエアコンなんか一シーズン限り使えますwってなレベルらすぃからな）

開発力のある日本メーカーは今後、きわめて有利な立場にあるのだ。

松下は杭州工業園の開設によって、2006年度に中国市場で1兆円の売り上げをあげ、海爾など中国のトップメーカーに並ぶ目標を掲げる。

日本企業が中国の国内販売で1兆円を達成すれば快挙というだけでなく、自動車、食品、日用雑貨など他の分野も含め日本企業の対中市場戦略に弾みをつけよう。

製品分野、市場における自社のポジションによって対中戦略はもちろん異なる。高付加価値品分野に集中すべきケースは多いだろう。だが、中国市場が巨大で、成長を続けている以上、市場でより大きなパイを獲得しようというどん欲さも必要だ。

発表されたばかりの中国の7−9月期の成長率は9．1％。1−3月期の9．8％、4−6月期の9．6％に比べやや減速してきたが、通年では昨年を上回る成長になりそうな勢いだ。中国のバブル経済の崩壊を警戒するのは当然だが、成長する市場でシェア拡大のチャンスを逃すことをもっと懸念すべきかもしれない。

（んにゃ、じっくり支那・韓国朴李wメーカー自滅待ちの「最大効果狙いの最低限度投資」でいいっすよ。カントリーリスクが大きいんだからいつでも捨てられる程度のネw）

（宮崎正弘氏メルマガから）

【...今後10年、20年は米国の政治の主導権は共和党が握るのかもしれませんが、長期的に見ると、米国社会はヒスパニック系住民の増大により、より複雑な多人種国家に変貌すると思われます。その結果、民主党に有利な政治環境となり、民主党が恒久与党、共和党が万年野党と化すことも考えられると思いますが...】

（宮崎正弘のコメント）まず人口動態ですが、選挙毎に人口の流動比率によって、州別の「大統領選挙人」が変動します。そのうえ下院議員は二年ごと改選ですが、毎回、人口比によって「選挙区」が変動しています。

第二にヒスパニックばかりか、多民族国家アメリカで、その民族の構成比が迅速に変化しており、最大の注目点はイスラム教徒の増大です。黒人、ヒスパニック、アジア系につぐ勢い。おそらくムスリムは500万から600万人の間でしょう。

嘗てアメリカは「WASP」が支配しました。現在最大の人口はドイツ系、ついでアイルランド系、三番目がWASPです。ついで黒人、その次はヒスパニック。

しかしヒスパニックは

（1）カリフォルニア州とニューメキシコ州の「チカノ」（おもにメキシコから流入）と

（2）カリブ海（とくにキューバ、ドミニカ、ジャマイカあたり）から移住してくる東海岸のヒスパニック

に大別できます。

かれらはうちの後者は、今回とくにブッシュ支持が多かった（典型はフロリダ州）。ブッシュは奥さんがヒスパニック系であるうえ、大統領自身がスペイン語をかなり流暢に喋ります。

第三に民主党はたしかに黒人、ユダヤ、ヒスパニックが強固にささえてきた沿革がありますが、それはケビン・フィリップスが『富と貧困の政治学』などで説いたように、所得格差と税金論争が原因だった。

貧困層の味方である（と広く信じられてきた）民主党の候補者が東海岸出身の鼻持ちならぬエリートで、奥さんが大金持ちだとくれば、党派を超えた反発が強い。嘗ての図式は成立しにくくなっています。

ケリーがあれだけの猛追が可能だったのは、東部海岸のエリートのいう国際主義からうまれたイラク政策への疑問からです。

民族の識別が共和、民主と単純に割り切れなくなり、ましてや民主党最大の票田だったユダヤ系は、今回、イラク戦争への態度でブッシュへ25％の票が流れた。

★ジョージ・ソロスは「反ブッシュ」の先頭にたって巨額を献金しましたが、あれは財務長官狙いという露骨な打算のため、じつは多くからそっぽを向かれていた。

第四にアジア系ですが、日系の優位は消え、中国系の進出は瞠目すべきでしょうね。すくなくとも★カリフォルニア州という（もし独立したらカリフォルニアだけで世界七位のGDP）民主党左派の金城湯池の地域では、ゲイ、差別反対、金持ち優遇の減税反対など60年代からの左翼運動のメッカとなり、アジア系も運動の主翼です。

ハリウッドはユダヤとイタリア、ここに映画競作などで中国がどっと入り込み、アメリカの世論形成に巨大な影響力を行使しようとしています。シュワちゃんを例外として、殆どの映画スターは民主党支持ですが、あれは東海岸のエリートへの知的劣等感からくる追随という要素もあるでしょうね。

というように民族構成比は従来の党派概念を崩し、共和、民主と識別不能、というよりも各論争によって、アドホックな、民族を越えた「連合」がうまれており、その波にのったほうが選挙に勝つというアメーバ的状態に変貌していると言ったほうが良いかも知れません。

ですから今後、共和党政権が長期化する展望は希薄で、2008年はおそらく民主党が分裂を克服して新しい党派に生まれ変わり、政権を恢復するでしょう。ヒラリーがこれから狙うのは、党の再統一。これに失敗すれば2008年ヒラリーの目がつぶれ、民主党が分裂選挙。そうなれば漁夫の利で共和党、もういちどの勝利もありえますが。。

ともかく長期的に一党の恒久政権というシナリオは、二大政党の歴史をほこるアメリカでは考えにくいと思います。

【...すでに昨年辺りから，ボストンの新聞やユダヤ系の雑誌が「ケリーは，今までカトリックだと思われてきたし，自分でもそう信じていたが，彼のルーツ探しの結果，実はユダヤ人だ」という記事が出ていたからです。もちろんアメリカで公然と「彼はユダヤ人だ（だから，反対だ）」とか，逆に「彼はユダヤ人だ（だから支持する）」というのは，公的な場面では語れないはず
だということは知っています。人種差別になると判定されてしまうでしょうから。...数年前まで純粋のカトリックと見なされていて，いかにも東部のエスタブリッシュ然としていて，あまりユダヤっぽくないユダヤ人であるケリーが今回の選挙で大統領になることはユダヤ人がアメリカ大統領（世界最大の権力者）になる千載一遇の機会でしょう。

...もちろん，中西部・南部はたんに保守的な地域だと言えばその通りですが，しかし，今回の選挙結果を見ると，まさに伝統的なキリスト教徒が多数を占める州，とくに，メキシコ系，キューバ系などラテンアメリカ系のキリスト教徒が多数を占める中西部・南部は圧倒的にブッシュ支持でした。

ユダヤ系のマスコミ・資産家たちがしゃかりきになって押しているケリーがユダヤ人であるからこそ，中西部・南部のアメリカのキリスト教徒は断固としてブッシュを支持するであろうし，まだユダヤ人が大統領になることを決して容認しないであろうと，思っていました。...】

（宮崎正弘のコメント）ご指摘の件は、きわめて微妙です。つまりWASPのアメリカ人に聞いても口を濁しますから。

ただしユダヤ系に対する見えない差別は、一昔前ほどではなく、全般的にみても人種間の差別意識は希薄となっている現実はあります。東部および西海岸の若い世代はとくにそうです。

ユダヤ系でいえば、クリントン政権は国務、国防、財務という中枢閣僚の三人がユダヤ系でしたが、大騒ぎにならなかった。

四年前のゴア候補のときも副大統領候補だったリーバーマンは歴としてユダヤ教徒、今度再選されたNY選出の上院議員シューマーもそうです。

世代間の認識の差、地域差があってなんとも結論を出すのは危険ですが、ご指摘の要素は、もちろん十分に加味されるべきでしょうね。

ブッシュ米大統領再選、閣僚人事に着手

FujiSankei Business i. 2004/11/5

米大統領選は2日投開票され、共和党のブッシュ大統領（58）が翌3日午前（日本時間4日未明）、民主党のケリー上院議員（60）を破り、再選を決めた。同日、ケリー氏はブッシュ大統領に電話し、敗北を認めた。

ブッシュ大統領は「第2次ブッシュ政権」を支える閣僚人事に着手。パウエル国務長官（67）やスノー財務長官（65）ら主要閣僚と、ブッシュ大統領の最有力側近であるライス大統領補佐官国家安全保障担当（49）の去就が焦点だ。

経常、財政両収支の「双子の赤字」問題を抱える第2次ブッシュ政権の経済閣僚には実力者が起用される見通し。

退任観測が浮上するスノー★財務長官の後任には、カード首席補佐官（57）やボルテン行政管理予算局長官（49）のほか、米証券大手ゴールドマン・サックスのポールソン会長（58）ら経済界の大物の名もささやかれている。

エバンズ★商務長官（58）の後任には大統領が大リーグのレンジャーズを経営していた時のパートナー、マーサー・レイノルズ氏（59）らの名前が挙がっている。

★米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン議長（78）の後任探しも注目される。任期は2006年1月だが、高齢であることから任期満了を待たずに退任する可能性があり、「市場に悪影響を与えないためにも、大統領は早急に後任を探す必要がある」（外資系証券アナリスト）。後任候補はハーバード大学教授で全米経済研究所所長のマーティン・フェルドシュタイン氏（64）、コロンビア大学教授のグレン・ハバード氏（46）ら。

一方、ライス大統領補佐官は、ラムズフェルド国防長官（72）の後任の女性国防長官に就く可能性が取りざたされている。

（アーミティジ国務長官説わぁ？w）

（人民日報）

お金や国籍より愛――変わりつつある国際結婚

いわゆる国際結婚とは、中国国籍の市民が外国国籍の人と結婚することを指す。中国本土の人（支那本・土人？w）が中国の台湾・香港・澳門（マカオ）の人と結婚する場合も「国際結婚」と呼ぶようになった。

（へぇ〜、自己認識が進んできたじゃんw）

中国が改革開放政策を実行する前、国際結婚はきわめて珍しかった。改革開放以来、国際結婚は日に日に増え、報道によると1996―2002年の間、上海で登録された国際結婚は2万1千組以上で、毎年平均3000組の割合だった。現在の上海も新婚カップル100組中、3組は国際結婚カップルで、中国で国際結婚の最も多い都市になっている。上海のほか、辺境地域を含む中国の他の地方でも、国際結婚は相当の数に上る。

ここ数年の国際結婚を見てみると、際立つ特徴が一つある。それは主に中国大陸部の女性が外国や台湾・香港・澳門の男性と結婚するケースが多いということだ。つまり、中国人新婦と外国籍新郎のカップルが多いといことだ。その上、中国人新婦は若く、外国籍新郎は年長というケースが多く、新郎がかなり年を取っているケースもある。また上海を例にするが、中国人新婦と外国籍新郎の年齢差が10歳半はあるという。

（んなこたぁハナっからじゃんw。むしろ最近はニュージーランド・オーストラリア・カナダ等外地で知り合ってという女＝日本人、男＝支那本・土人のケース見かけるナ。どっちが年嵩かはおいといてw）

どちらが男で、どちらが女で、どちらが年を取っているか、どちらが若いかというのは、国際結婚において重要な問題ではない。大切なのは愛情があるかだ。

（シラケ鳥が、パタパタパタァ〜w
基本的な価値観合わなきゃムリポ）

このような国際結婚で、夫婦双方が完全に愛情がないとは言えない。

（そらそうだ。一緒にいりゃ多少馴染むしナw。Pity’s akin to love.のケースも多いんでないかぃw）

★しかし結婚において男性側に明らかな優位、つまり外国籍の身分と経済条件がある（まずそれなしにないwネ。他はいろいろ付随してくるだけよ）ようだ。

★しかし、中国の国際結婚は変わりつつある。人々の観念と行動も徐々に普通のことになっていく。

（てことは現時点では「普通」じゃないってお認めでw。期せずして「逆接の接続詞」が続いてしまいましたでつネw）

報道によると、ここ数年は年平均300人の上海の男性が外国籍の女性と結婚している。広州では、国際結婚において新郎が中国人の割合が30％（若いツバメの出世型とかw）という。1999―2001年の間、新郎が中国人の国際結婚が、全国の国際結婚の総計のうち8.5％だったのが11.3％まで上がった。

もう一つ別の変化は「年長の新郎と若い新婦」のカップルが少なくなってきていることだ。上海市民政局の統計によると、2002年上半期、上海の国際結婚カップルの年齢差は平均して5歳（ウチと近いナw）。その上、結婚後もカップルが中国にとどまるケースが増えてきた。

（語学留学生上がりの現地採用で収入的に帰れないんでないかぃ？w）

中国の発展、中国と先進国の貧富の差の縮小（ホントでつか？w）、中国人の海外出国が簡単にできるようになった（またまたw）こと、外国人が中国へ簡単に来れるようになったことで、中国人の視野が広がって（ホォ、成都・重慶・済南・北京の「民度」は例外だとw）世界を見ることができ、愛情が結婚の基礎であることをいっそう理解するようになっている。

中国人の結婚観に変化が生じている。経済的条件や外国籍の身分はそれほど魅力的なものではなくなり（うぇっw）、国際結婚を含めて愛情があるからこそ生活が保障される結婚が、中国で徐々に増えてきている。

仲睦まじく末永く結ばれることこそ、新郎新婦の幸せであり、中華民族（「民族」っ？！にゃんでぇ〜w。少なくとも我が家じゃ一切んなこたぁ考慮外でつ）の幸せなのだ。

（編集ZX）

「人民網日本語版」2004年11月4日

石原東京都知事語録

歌舞伎町について

（2004年10月22日）

「ああいう風俗が跋扈することが、その地域のにぎわいとも思わないし、ああいう風俗が淘汰されたことでね、その盛り場が疲弊するとも私は思わないね。」

「私は歌舞伎町の風情というのは全然評価しないしね。あんなものは風情かね。」

（西村幸祐　酔夢ing voice）

■2004/11/05 米大統領選選挙報道に見る日本メディアの恐ろしさ。

11月2日に米大統領選挙が行われ予想通り（！）ブッシュ大統領が再選された。

日本の報道を見てつくづく感じたのは見事なまでのお粗末さだった。

米3大ネットやCNNの情報を翻訳するだけで、それらのメディアが偏向していたために何も事実を伝えられなかった。日本メディアは自分で判断する事ができないのか？

フロリダをブッシュが制した時点でかなりブッシュが有利になったのに、そんな判断も下せない。オハイオの暫定票が14万〜20万と言われていた時点で、14万票ブッシュがリードしていたのだからその時点で当選確実と言えたはずだ。

記者の非力さは目を覆うばかりで、驚いたのは昨日のニュースでも、大接戦を制したとか、僅かの差でブッシュが再選されたというニュース原稿をキャスターが読んでいた事だ。

と同時にジャーナリストと呼ばれる人たちの見識と知識の無さにも恐怖を感じた。筑紫哲也は論外だが、誰もまともな選挙戦分析もできなかった。

すでに10月25日の時点で米国では保守系のコラムニスト、カル・トーマスは誰が当選しようと今度の選挙が大メディアの影響が語られる最後の機会になると書いていた。

投票の2日前には大学教授でラジオコメンテーターのヒュー・ヒューイットが自分の番組の座談会でケリーが負けた場合の最大の敗者は大メディアだという事で意見が一致したと書いていた。

実際、全てがこのような展開を見せて大きく変化するアメリカ社会をまともに分析できた日本人ジャーナリストは皆無だった。

ケリーの地滑り的勝利どころか、結果はブッシュの地滑り的勝利に終わった。

上下院で共和党が圧勝し、民主党の強い選挙区でも共和党が議席を取り民主党の有力議員も落選した。

投票率が上がって（青年層は1割のみで）逆に白人主婦層がブッシュに投じた理由は、イラクよりホモ・レズ結婚や中絶に嫌悪感を感じる普通のアメリカ人が多かったから（サミュエル・ハンチントンの危惧が共感された）ではないのか？

それに加えて、余りにマイケル・ムーアに象徴される情報操作やCBSの捏造報道などでブッシュを貶める大メディアの手法も反感を買ったのではないかと推察できる。

だが、日本にとって手放しで喜んでいい結果ではない。2期目のブッシュ大統領がどんな閣僚を揃えて来るのか注意が必要だ。

★ブッシュ氏はケリー氏より日本にとってベターだという事に過ぎないからだ。

ブッシュ大統領の再選を8月に確信して書かれた日高義樹氏の「日本人が知らないアメリカひとり勝ち戦略」によれば、ブッシュが本当に日本の改憲を許すのか疑問が残る。

話を選挙に戻すと、国連最大のスキャンダル「オイル・フォー・フォード」（oil for food オイル・フォー・フード＝石油食料交換計画）が今後明るみに出れば、フセインと国連がぐるになってフランス、ロシアに莫大な賄賂を与えていた事が証明されるし、フランスが米国のイラク戦争に反対した理由も明らかになる（！）。

国連改革は否応無しに進むだろうし、冷戦後の世界体制も本格的に再編されて行く。もしかしたらブッシュは愚直さで（ロナルド・レーガンと並び称され）歴史に残る偉大な大統領になる可能性もある。

ただ、前述したように日本は手放しで喜べない。短期的には北朝鮮問題は日本の望む方向に進むだろうが、本当に米国が日本の独立を望むのかどうか見極めて日本の対米戦略を組み立てなければならない。

★クリントン民主党政権のようにアジアを支那に任せるのか、それとも日本なのかという重要なテーマを、米国に日本は自らの意思で突き付けて行かなければならない。

そうしなければ、ブッシュ共和党がクリントンのような政策を取る可能性がゼロとは言えないからだ。

ブッシュが再選を果たした今、最も重要なテーマはそうなるのに、日本メディアは相変わらずSF小説のような幻想世界に引き篭もっている。

朝日は論外だが、日経の昨日の社説の酷さはどうしようもない。まともな事を書く可能性があるから苦言を呈するが、支那に目が奪われると対米関係の分析も不可能になるのか？

この社説が書いている60年代の世界をブッシュは今壊そうとしているのだ。80年代のレーガン時代を思い出してもいい。


（略）

『日本人が知らないアメリカひとり勝ち戦略：
日米安保は終焉する』 日高義樹著（PHP研究所）

【解説】ブッシュ政権の登場により、戦後から冷戦期にかけて確立していた国際秩序は完全に変わりつつある。

国連の威信は、イラクからの賄賂疑惑などの問題ですでに地に堕ちている。

イラク、北朝鮮をはじめ、冷戦期に米ソのパワーバランスの狭間で生まれた独裁国家の数々は次々とその命脈を絶たれつつある。

「冷戦」から「新しい戦争」への変換に対応するために、米軍はその戦略と組織形態を大きく変えようとしており、極東戦略や日米安全保障条約もその意味を大きく変えようとしている。そして、経済についても、これまでとは全く違う発想でアメリカの覇権の確立を目論んでいる。しかしそのような状況を、多くの日本人はまったくつかんでいない……。

レビュアー：ブッシュ第二期政権の世界戦略分析， 2004/10/17 神奈川県 Japan

本書は、11月の大統領選でブッシュが再選することを前提として、ブッシュ第二期政権の世界戦略について分析している。

この時期にブッシュ再選を前提とする本を出版するのは大胆な気もするが、日高義樹氏は、近著『日本人が知りたくないアメリカの本音』『アメリカ軍が日本からいなくなる』でもブッシュ勝利を予測しており、本書のブッシュ勝利の理由も十分説得力がある。

マスコミではイラク開戦の是非ばかり報道されているが、大統領の資質はそれだけで決まる訳ではない。本書では、冷戦終了後十数年の世界情勢の流れから、ブッシュが再選されることが歴史の必然としている。

日高氏の文章は誇張感がなく、中立の立場で世界情勢を冷静に分析している。

特に興味深いのは第7章と第8章。

★第7章「国連はイラクの賄賂で崩壊した」では、マスコミではほとんど報道されていないが、国連のアナン事務総長らのイラクでの大規模な汚職事件を指摘している。

★第8章「日米安保は終焉する」では、日米安保という名の日本占領政策に対して警鐘を鳴らしつつ、日本の平和憲法の改正や軍事力の増強（すなわち真の独立）をブッシュ政権は望んでおらず、それを実現する場合にはアメリカとの対立が避けられないと指摘している。

日本の将来について非常に考えさせられる内容であり、第8章だけでも本書を読む価値はある。

なお、帯には「石原慎太郎氏激賞！」と書かれている。

2004年 11月 5日 金曜日 07:54 JST

フランス病院関係者、アラファト議長の死亡説を否定

［ブリュッセル　4日　ロイター］フランスの病院関係者は、パレスチナ自治政府のアラファト議長が死亡したとの報道を否定した。イスラエルのチャンネル2テレビは、フランス関係筋の話として、パレスチナ自治政府のアラファト議長が【脳死状態】に陥ったと報じていた。

自治政府のクレイ首相も、この報道を否定。「たった今、パリの関係者の話したが、状況に変わりはなく、議長は今も集中治療室にいる」と述べた。

ルクセンブルクのユンケル首相も、一時アラファト議長が死亡したと述べたが、その後発言を撤回した。

（日経）

アラファト議長は脳死状態・病院関係者

【パリ5日共同】フランス公共ラジオによると、パリ郊外のペルシー軍病院関係者は4日、パレスチナ自治政府のアラファト議長（75）の容体について「脳死状態で、とても深い昏睡（こんすい）状態に陥った」と語った。

関係者によると、議長は「死亡していない」が、人工呼吸装置などの機械で生命を維持している状態で「数日または数週間延命が可能かもしれない」という。

（これだけバレバレだと「影武者」はもう、つかえんナw）

パレスチナ解放闘争の象徴として長年主導的な役割を果たしてきた議長が死去すれば、パレスチナ情勢が一気に流動化、中東全体の不安定化につながる可能性もある。

（一気に片付いたり、してw）

病状急変を受け、パレスチナ解放機構（PLO）は同日、緊急の幹部会合を開催。治安機関は警戒態勢を取った。

この日、議長の容体をめぐっては、一時死亡説が流れるなど情報が混乱したが、同病院のクリスチャン・エストリポー報道官（軍医）が記者会見し「病状はより複雑になったが死亡していない（秒読みでつ、ってことだろがw）」と説明した。フランス大統領府などによると、シラク大統領は同日、アラファト議長を約30分間見舞い、議長の手を握り「心から回復を祈る」と述べた。

（が、はらんなかでは「次はおりの番だっ！若いニョウボもらい放題っ！世界特に日本の能天気グループからの同情金も取り放題っ！」と叫んでいたw）

(07:50)

（NNA）2004年11月05日　韓国

米新政権の通商政策、対応策作り急務

米大統領選挙で、現職のブッシュ大統領が再選を果たしたことで、韓国経済への影響は少ないとみられる。また、米韓自由貿易協定（FTA）など、共和党が進めてきた貿易政策も加速化する見通しだ。ただ、通商・貿易政策が変化する可能性もあり、総合対策作りが急がれる。

■政府はおおむね（w）歓迎

ブッシュ大統領の再選を受け、盧武鉉大統領は4日早朝に祝電を送った。米韓両国のこれまでの関係発展に対して満足の意を示すとともに、「今後も両国が、朝鮮半島や世界の平和と安定のため協力していくことを期待する」と（形だけw）伝えた。

（なんせ、イージーマン＝飯嶋の名言はかれちゃってるからなw）

与党・開かれたわが党（ウリ党）の蔡秀燦議員は「ブッシュ政権の2期目に対する期待感は大きい。北朝鮮との交渉も自信を持って進められる」と語った。ただ、「これで米国内の保守勢力が台頭する懸念がある。朝鮮半島問題が急冷し、平和解決の可能性（んなもん、とっくにねぇよぉw）も遠のくのでは」（鄭鳳株議員）との声もある。

■FTA交渉が加速

経済面では、米韓FTA交渉など、ブッシュ第1期政権が進めてきた自由貿易政策の加速が期待される。ただ第2期政権は、貿易赤字国を対象にした通商政策の強度を高めるとの懸念も強い。財政経済部の安豪栄・経済協力局長は「米国の朝鮮半島に対する経済・安保政策の基本方針には大きな変化はないだろう。ただ、通商・貿易政策が変化する可能性はあるため、事前に徹底した対応策作りを急ぐべき」と主張する。

■鉄鋼輸出など特需期待

LG経済研究所は「米大統領選が終われば、これまで水面下にあった市場開放問題が一気に浮かび上がる可能性がある。特に韓国のコメ市場開放をめぐる圧力は非常に高まる見通し」と指摘する。ただ、共和党の公約である消費税減免などの効果で米国経済が回復に転じれば、韓国の輸出企業にも好影響があるとみられる。業種別では、鉄鋼と海外建設部門の改善が期待できる。鉄鋼産業界と密接なブッシュ大統領の再選は鉄鋼景気の回復を誘導し、韓国の対米鉄鋼輸出が拡大するとの見方が強い。

（第二次朝鮮戦争で一気に景気回復。お国はポシャル、とw）

■北核問題解決へ

一方、テロリズムの拡散や核問題に焦点を合わせた外交路線はさらに強化される見通しだ。外交筋では、ハト派とされているパウエル国務長官など一部の人事交代が予想される（イラク戦争と今回の台中関係談話はまじかったわなw）ものの、北朝鮮核問題の解決を最優先課題とし、在韓米軍の削減や竜山基地の移転など米韓軍事同盟の関連事項を再調整するという。

（もう、女子中学生「事故」のときの反応で、見捨てられてるサw。飯嶋酋長の首差し出さないと、ダメポw）

朝鮮半島政策にも大きな変化はないようだ。

（はっはっはぁ、一気にトマホーク発射っ！だったりしてぇw）

また、6月以降中断されている6カ国協議（第4回）の早期再開も推進される見通し。早ければ年内開催の可能性も出てきた。

しかし、第2期政権もCVID（完全で検証可能、不可逆的な核廃棄）政策をかたくなに押し通した場合（って、もう既定路線だよんw）、核問題は再び迷宮入りするとの懸念も残る。

（だぁかぁらぁ、一気に突進だよw。それも、日米と案外チュンもコミコミでなw。そんときゃ、ハイさよぉならってことでw）

（NNA）2004年11月05日　台湾

ブッシュ再選、対台政策の継続を歓迎

米国大統領選挙で、現職のブッシュ大統領が再選したことについて、政府やメディアは、「対台湾政策に基本的に大きな変化はない」という見方で一致している。

独立派メディアが「不確定要素が減少した」とおおむね歓迎の意向を示している一方、統一派メディアからは、「米国は今後、中国との対話を強化するよう圧力を強めてくる」という見解も出ている。

陳水扁総統は4日未明、民主党のケリー候補が敗北宣言を行なった直後に、ブッシュ大統領に祝賀メッセージを送り、台湾は米国と共にアジア太平洋地域の平和と安定に取り組むことを希望し、中国との対話を積極的に求める姿勢を伝えた。

■与党陣営「台湾に有利」

政党では、民進党が「ブッシュ氏の当選は米台関係の強化に有利で、台湾に友好的な態度を継続し、さらに支持を強めてくれることを願っている」という談話を発表した。

台湾団結連盟（台連）も、「台湾にとって喜ばしいことで、今後の米台関係は安定的に発展する」とコメントした。

メディアは、独立派寄りの台湾日報が論説で、「ブッシュ氏もケリー氏も台湾政策において違いはないが、ブッシュ氏の再任は台湾にとってはよいこと」と報じ、その理由として、「ブッシュ氏の台湾への同情と支持はすでに知られている一方、ケリー氏は未知数で、これまでの立場もブッシュ氏ほど台湾に友好的ではなかった」とした。また、「ブッシュ氏は台湾の戦略的価値に高い評価を下しており、台湾の安全保障を強化し、中国による台湾への脅威を座視しないだろう」とした。

ブッシュ大統領の今後の4年間の台湾海峡政策について同紙は、「不変」をキーワードとして挙げた。「米中間の『3つのコミュケ』を基礎とした『1つの中国』政策、台湾関係法に基づく台湾の安全保障への責任、台湾海峡問題で中台双方に対話による平和的な解決を求める立場、いずれにも変化はない」と論評した。しかしその上で、「30年以上前の冷戦時代に打ち出された『1つの中国』政策は、民主化の進んだ台湾の現実にすでに合わなくなっており、台湾は米国に変化を求めている」とも訴えた。

同じく独立派寄りの自由時報も、「台湾にとってはほっとする結果」という林正義・政治大学国際関係センター主任の談話を紹介した。「米台関係と、中国の対米政策に不確定性が減少し、この結果、米中台の三角関係に不確定性が減る」と評価した。

■中台対話で圧力強化の見方も

統一派寄りの聯合報は、「必ずしも台湾にとってメリットが大きいとはいえない」という論調だ。同紙は10月下旬にパウエル国務長官（すぐ辞めてアーミティジになってくんないかなぁw）が「中台は平和的統一に向うべき」と発言したことを挙げ、「台湾独立に同意しないことが米国政府の新たなボトムラインかつ青写真であると思われる。台湾海峡政策は引き続き先鋭化していく恐れがある」と論評した。

同紙の系列紙である経済日報も、「パウエル長官の談話（これは拙かった）が示すように、米国の台湾海峡政策は中国寄りになってきている。今後、台湾は中国との対話を強化するよう米国から圧力をかけられる」とした、淡江大学米国研究所の陳一新教授の談話を紹介した。

■経済にもメリット

経済面では、歓迎する声が高い。台寿保証券投資信託の葉徳鴻アナリストは、「米国は台湾に対し今後も中立を維持することで、台湾海峡地域における経済的利益を守るはずだ。現在、米中台は3者とも経済を優先している。台湾は中国に対し、直航などのテーマで相次いで誠意を示しており、双方は経済における好ましい補完関係を維持できる」という見方を示した。また、徳盛安聯証券投資信託の呉宏図投資長も、「米中台間で現在の経済・貿易政策が継続し、台湾経済は引き続き成長に向う」と予測した。

（NNA）2004年11月05日　中国

米国超える家庭負債率、高消費時代へ

個人ローンの規模拡大により、都市部を中心に一般家庭の負債率が上昇している。3日付経済参考報によると、上海の一般家庭の負債率は155％に達し、昨年の米国の115％という数字を大きく上回った。

物価の上昇をものともせず、拡大し続ける個人ローンの額は、中国が既に借金を増やしてでも高額な買物をする「高消費時代」に突入したことを裏付けている。

一般家庭の負債率とは、可処分所得に対する負債額の割合を指している。地域別では、上海の155％が最も高く、北京が122％で続いている。1998年に中国で本格的な個人向けローン業務が開始されて以来ローン残高は拡大し続け、今年6月には1兆7，000億元を突破、16年前の20倍まで膨れ上がった。

都市部一般家庭の負債のうち、大部分を占めるのが住宅ローンと自動車ローン。中でも住宅ローンの比重が圧倒的だという。

（土地持分なしの「安普請建物」だけなんだけどネw）

今年第1四半期（1〜3月）の全国の不動産価格は、昨年同期比7.7％という伸び幅だったが、8月末の時点では13.5％に跳ね上がった。

（既にバブってますがw）

経済参考報によると、上海の80平方メートルの住宅1軒分の価格は、1人当たり可処分所得の27.54倍に相当する。

海外と比較すると、土地資源の乏しい日本でも11.07倍で、ドイツ11.41倍、英国10.3倍、イタリア8.61倍、フランス7.68倍、米国6.43倍などとなっており、非常に高い買物であるにも関わらず、中国人の住宅購買意欲が旺盛であることがうかがえる。

さらに先月末、中国人民銀行（中央銀行）が貸出基準金利を5.31％から5.58％に引き上げると発表。消費者に対するローン返済への重圧は増しているが、急速な経済発展が続くという前提の下では、個人による負債は増加し続けると見られる。

■返済能力高い？闇収入（＆脱税w）の存在

「中国の一般家庭の負債率が米国を上回る」――。この統計に対し、翌4日付の経済参考報は異議を唱える専門家の分析を掲載した。

中国人民大学の徐茂魁・教授は、「米国はじめ他の先進国と、中国の家庭の負債構造は異なり、比較はできない」と主張する。さらに、「中国の個人収入には、統計上には現れない一種のアングラマネーが存在する。

（裏ばっかw）

それを考慮しなければ、（計算上）負債率は高くなる」とし、表面上の収入以上に、返済能力が高いことを指摘した。

社会科学院の専門家は一方で、住宅購入資金のほとんどが銀行ローンである点を危ぐする。昨年末に1兆2，000億元だった銀行の住宅ローン残高が、今年上半期だけで6，000億元も増加。今年末には2兆元を超えると予測され、「リスクがすべて銀行に集中していることこそが最大の注意点だ」と警告している。

（産経新聞　2004/11/05）

産経抄

■洋の東西を問わず“敗者の美学”というのがある。米大統領選でも「グッド・ルーザー（良き敗者）」の伝統があるといい、ケリー氏は名誉ある撤退を図ったのが潔くていい。「この運動を祈りとともに終わらせたい」と語った敗北宣言に味わいがあった。

▼ブッシュ氏は選挙人の獲得はむろん、総得票数でもケリー氏に三百五十万票の差をつけた。終わってみれば完勝（w）である。テロ声明のウサマ・ビンラーディンと、映画『華氏911』のマイケル・ムーア監督は“塩”を送った形で、ブッシュ陣営は両人に感謝すべきだろう。

▼ブッシュ勝利に内心ほっとし、腹の底でほくそ笑んだのは、パリ・山口昌子記者が伝えるように実は仏独ではないか。確かに仏国民の気分はブッシュ嫌い（w）、ヨーロッパの世論もケリー勝利を望んでいた。

▼イラク戦争に対してケリー氏の主張は猫の目のように変わったが、しかし彼は反戦候補だったわけではない。ケリー大統領が実現すれば、国際協調の名の下、イラクの治安・復興の穴埋めに当然派兵を要求する。そのときどうするつもりだったのか、困ったはずである。

▼米国の大マスコミはおおむねケリー氏を支援した。日本の多くの新聞やテレビ（とくにNHK、たとえば十月二十八日の『クローズアップ現代』（ほぉ！？w））も、全米が反ブッシュで固まっているかのように伝えた。

これらマスコミに頼っていると、いかに情勢を見誤るかの見本である。（一員のご自分も仰っちゃいましたですネw）

▼日本のテレビのキャスターは多くが嫌米反ブッシュだった。たぶんそれが（おフランスなみのw）流行の文化ファッションなのだろう。四日のワイドショーなどを見ていたら、キャスターたちはなぜかバツが悪そうにしていた。ケリー氏が敗れたことがいかにも無念であるという顔つきなのだった。

（零細企業経営者の奮闘日記）

【日本人の「迷惑をかけて申し訳ない」】

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/02/20041102000039.html

『ある人が雪崩に遭い渓谷で遭難し、辛くも救助された。この人が最初に言った言葉は「助けてくれて感謝する」ではなく「迷惑をかけて申し訳ない」だった。』

『イラクで武装勢力に拉致された日本人の香田証生さんが殺害されたという連絡を受けた家族が「迷惑をかけて申し訳ない」という談話を伝えた。』

『どのような事情があろうとも、家族が非業の死を遂げたのに、これほど冷静でいられるのだろうかと驚かされた。』

（こっちこそ、そんな感想持つ「論説委員」wに驚かされるサww）

『この数日前も、新潟県中越地震で2歳の皆川優太ちゃんら親子が土砂崩れに巻き込まれたという連絡を受けた祖母の反応は「元気に家を出た優太がまた元気に家に戻ってくるのを待っている」とだけ話した。「皆さんに申し訳ない」とは言わなかったが、同じことだろう。』

（略）

このコラムを書いた金泰翼（キム・テイク＝きんたいよくw）論説委員（！w）の大きな勘違いは「死んでも他人に迷惑をかけないという心の底には、他人が迷惑をかけるのも絶対に容認できないという考えがある」という箇所。

（略）

『【自分の感情を自由に噴出でき】、
【人の考えにも自由に干渉できる】韓国

ではなかなか見られない風景だ。』

‘風景’ね…。

泣き女を動員して感情を自由に噴出したり、他国における死者の弔い方まで自由に干渉しないでほしいものだ。

（殿下さま沸騰の日々）

■2004/11/04 (木) 騙されて売春させられた日本人。それがなぜ？

ちょっと目を離している隙に、朝鮮総連が（毎度のw）出鱈目の反日プロパガンダ（＝政治宣伝、ためにする悪口雑言w）を繰り広げていた。

まずは、この記事をご覧いただきたい。

http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/05/0405j1023-00002.htm

『いわゆる従軍慰安婦問題』である。かねてから『いわゆる従軍慰安婦』というように、この用語に『いわゆる』とわたしが付けるのには相応の理由がある。

韓国や北朝鮮が『戦時売春婦』をあたかも日本政府または日本軍が公権力を行使して徴用したかのように主張し、そういう強制力をもって徴用したという戦時売春婦（戦場売春婦・追い軍売春婦など）を『従軍慰安婦』と呼称（もう、「詐称」判明w）しているからである。

もちろん、わたしとて戦時売春婦がいなかったとは言わない。公娼制度が存在した戦前戦中にあっては、宿営地や戦地で兵士を相手にする公認の売春婦がいても、驚くにはあたらないからだ。

そこで、朝鮮新報のこの記事を見てみよう。『調査団は、「慰安婦」は「強制連行ではない」との主張を覆す資料を発見した。1932年、長崎県の女性を「カフエーで働くいい仕事」と「だまして」中国上海の日本軍「慰安所」に連れて行った日本人斡旋業者に、刑法に基づき「有罪」とした最高裁判決（大審院1937年）を発見公表した。当時、国際的にも日本の国内法でも「強制」とは肉体的、精神的強制が含まれていたのである』。

（今まで目にした資料は全部「朝鮮人女衒」の事例だったから、日本人事例見つけたという「功績」はあるかな？w。調べたら「相の子」だったりしてw）

わはははは。聞いたか。こうなってくると、牽強付会というよりは、もはや精神鑑定の領域ではないか。

慧眼の読者にはおわかりのことと思うが、この判決が述べていることはこういうことである。すなわち、日本人斡旋業者がカフェーの女給を騙して売春行為をさせたと。それは詐欺罪であると。そして被害者は『日本人』であると。

ところが、それが『（日本政府または日本軍による）朝鮮人女性への肉体的、精神的強制性』の証拠になるとは、いったいどういう頭の構造をしているのか。

韓国、北朝鮮を問わず、ウリナラは『日本政府または日本軍が公権力を行使して朝鮮人女性を強制的に売春婦として徴用wしたのだから賠償しろニダ！』と主張していたのではなかったか。もちろん、そういう証拠は一片も出ていないにもかかわらずである。

ところが、朝鮮新報が鬼の首でも取ったかのように騒ぎ立てるこの判決からわかることといえば、『斡旋業者が日本人を騙した』、つまり『日本政府または日本軍が公権力を行使して朝鮮人を徴用したのではない』ということでしかない。

論理というのは積み重ていくものである。横に並べてどうすんの？　めちゃくちゃ頭が悪いと思いました。

〈参加者たちの報告から〉「慰安婦」問題−「真相究明が過去克服に」

真相とは「健全な社会的浄化の方法をもたらし、過去の再発を防止する」（国連・人権委員会報告書）と言われている。日本の現状は、過去の真相を明らかにすることが望まれている。

「新しい歴史教科書を作る会」の教科書から「慰安婦」問題が削除された。この原因は真相究明を怠っているからだ。

（まず、いままでの主張の「嘘」が判明したこと。「中学生」の教科書にふさわしくないテーマなこと。これだけだよw）

国立公文書館には、43万冊もの資料が保管されているが、このうち公開されているのはわずか35％の15万冊である。

自治省には戦前、戦中の警察・朝鮮総督府などを管轄した旧内務省の資料が放置され、その資料を積み上げると2万メートルにもなる。そのほか警察庁、防衛庁、外務省などにも大量の未公開資料があり、正式な公開はなされていない。

（てめぇらに都合いいのだけを「資料」といい、なかったらどっかにあるはずだというw）

こうした限定的な状況であるが調査団は、「慰安婦」は「強制連行ではない」との主張を覆す資料を発見した。

1932年、長崎県の女性を「カフエーで働くいい仕事」と「だまして」中国上海の日本軍「慰安所」に連れて行った日本人斡旋業者に、刑法に基づき「有罪」とした最高裁判決（大審院1937年）を発見公表した。

当時、国際的にも日本の国内法でも「強制」とは肉体的、精神的強制が含まれていたのである。

強制連行の結果、多くの朝鮮人が亡くなった（？）がその遺骨は、日本国内に半世紀以上も放置されている。

（あんたらの「強制連行＝不法入国」って自動翻訳機能が、日本人の頭脳にインプットされつつありw）

東京の「祐天寺」には、現在も1000体以上の遺骨が残されている。このうち確認されただけで、約350体は現在の朝鮮民主主義人民共和国（北チョンw）出身の被害者である。ところが日本政府は、遺族への連絡も、その名簿（？だって不法入国者だもん隠れてたんでそw）すら公開を拒否する一方で、日本人「拉致」問題のみを主張している。この問題は、賠償、補償以前の人道的な問題である。（洪祥進、朝鮮人強制連行真相調査団事務局長）

（公安はチェックしといて、政治状況変化次第、即強制出国処分にせぃよっ！w）

［朝鮮新報 2004.10.23］

★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　　　　　（2004.11.04-2）

拉致議連が衆議院に拉致問題特別委員会設置を要請

本日11月4日、拉致議連（平沼赳夫会長）は、自民、民主、公明各党国会対策委員長に対して、衆議院に早期に拉致問題特別委員会(仮称)を設置するよう要請した。これに対して

★自民党中川秀直国対委員長は、
「必要があれば（とっくにあるんだよ）国会対策委員長会談を呼びかけて協議したい」、

★公明党東順治国対委員長は、
「次期通常国会には（アッホ）是非設置できるようにしたい」、

★民主党鉢呂吉雄国対委員長は「民主党は以前から設置を求めている。むしろ民主党から議連の皆様に要望したくらいだ。それぞれの党の国対に働きかけて欲しい」などの反応があった。

拉致議連では今後も引き続き国会内で設置要求を続けていく。以下は、議連要請文の全文である。

平成16年11月4日

(自民党、民主党、公明党）国会対策委員長　殿

北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会　長　平　沼　赳　夫

衆議院に「拉致問題特別委員会」（仮称）を設置すべき旨の要望
　
時下、ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、北朝鮮に拉致された日本人の救出問題は、全国民の重大なる関心事であります。

そして、参議院においては、この国民的関心を受けて、「拉致問題特別委員会」が既に組織され、拉致問題解決むけて審議を尽くす体制が整っているのでありますが、衆議院においては、未だ拉致問題に専門的に取り組む委員会が組織されておりません。
　
言うまでも無く、国民の命と人権を守ることは国政の重要な責務であり、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組まずして国会はこの責務を果たし国民の付託に応えることは出来ないのでありますから、一刻も早く衆議院においても「拉致問題特別委員会」（仮称）を設置し、以って、国会の衆参両院ともに等しく拉致問題に鋭意取り組む体制を整えることが必要と考えます。
　
よって、拉致問題の重大性に鑑み、ここに超党派の当議連の総意として、衆議院に「拉致問題特別委員会」を本国会中に設置していただくようお願い申し上げる次第であります。

以上

日韓首脳会談：韓国政府内に変更論　征韓論の本拠地と

【ソウル堀山明子】来月17、18日に鹿児島県指宿市で予定されている日韓首脳会談の開催場所について、韓国政府内部から変更を求める意見が浮上していることが3日、分かった。

政府関係者によると、鹿児島が征韓論を唱えた西郷隆盛の出身地のため、「未来志向の首脳会談場所としてふさわしくない」という声が出ているという。

潘基文（バンギムン→ばんきぶん、じゃんw）外交通商相は同日、韓国記者団の質問に対し「検討中であることは事実」と述べた。ただし、別の外交通商省幹部によると、日本側に正式に変更要請はしておらず、「政府としてまだ何も動いていない」と述べた。

毎日新聞　2004年11月3日　19時22分

（治部少輔の筆誅亭日乗）

（略）

韓国人が「未来志向」なんて言葉を知っていたとは。しかし、その意味は知らなかったようだ。

西郷の生まれた場所だから未来志向になれないってさ（笑）。こんな連中に、指宿市民もさぞ来て欲しくないにちがいない。

（クライン孝子の日記）

■2004/11/04 (木) ブッシュ再選。
北朝鮮はもはや崩壊一歩手前（2）

ブッシュ再選で、欧州は複雑な気分。プーチン（露）とブレア（英）はほっとし、シュレーダー（独）は浮かぬ顔で、余りシラクと仲良くするのは拙い、少し距離をおくかと思い、シラク（仏）は、舌打ちしている。こんな所でしょうか。

日本にとっては最高！これで、中国や北朝鮮、ぶれる韓国に強気外交が推進出来る。北は崩壊一歩手前って感じかな。

9日の日朝会議が待ち遠しい！

そこで

< 野村と申します。アメリカ大統領選挙が終わりました。NYタイムズ・Wポストが支持し、多くの米メディアが優勢を伝えていたケリー氏は敗れました。日本の新聞・テレビも大半は明らかに「反ブッシュ」でしたね。

「世論」がマスコミ主導によって形成される時代が、確実に終わりつつあるのでしょうね。新聞やテレビよりもっともっと公平で、専門的に深い情報がネット上で発信され、人々はマスコミ寄りかかりでなく自分の足場を自分で作る、その手段を持てる時代になりました。

もっとも本質的な要素は、マスコミが“省略した情報”を、一般が入手できるようになったことです。情報は一つの要素のあるなしで伝える意味が変わります。今まで、多くのマス・メディアが恣意的な“取捨選択”をしてきました。人々は、あるメディアが「何を取り上げ、何を取り上げなかったか」で、そのメディアを評価するようになりました。

“いわゆるコメンテーター”陳腐化の時代とも云えるでしょう。一億コメンテーターの時代とも云えるでしょう。

コメンテーター、評論家と称する人たちが、観客からニヤニヤ眺められる時代になったと思います。本物しか耐えられない時代になりました。

「確実に間違う」という信頼感のある評論家もいます。その人がダメというんだから大丈夫とか。

それにしても小泉純一郎の勘の鋭さ。あの時点で“ブッシュがんばれ”をヌケヌケという度胸。なにがしかの根拠・計算なく、政治家が不用意な発言をする訳ないのです。ただその根拠・計算が“羽生の一手”なわけです。

小泉さんがこれからようやく手綱を緩めるのは、「北朝鮮への締付け」であると思います。徐々に実行されていくでしょう。小泉さんは短気な人間でないのです。「私の任期はあと二年だ」という言葉を、私は金正日への威嚇であると思っています。

金正日がアメリカ大統領選挙を待ったように、小泉純一郎も待ったのです。いよいよ「立合」ですね >

中国、世界一の被発動国に　ダンピング対抗措置等46件

FujiSankei Business i. 2004/11/4

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟後、ダンピング、輸出補助金、国内産業の保護策などに対する対抗措置が各国から加えられ、世界で最も対抗措置発動件数の多い国となった。香港紙「大公報」が伝えた。

浙江省で開かれた中国民営企業輸出入ビジネスフォーラムで、中国商務省公平貿易局の王世春・局長が、中国製品の輸出で12カ国・地域から反ダンピング、反輸出補助金、国内産業の保護策への対抗措置を発動されたことを報告した。

これら貿易摩擦をめぐる紛争は46件にのぼり、金額ベースで11億ドル（約1210億円）に達するという。

王局長は、欧州連合（EU）、米国、インド、アルゼンチン、トルコを除くと、トルコが中国との貿易摩擦が拡大していると指摘した。今年9月末までにトルコは中国に対して、反ダンピング措置を12件発動し、金額ベースでは1億1300万ドル（約124億円）に達する。

1979年から今年9月末までに、34カ国・地域が計665件の反ダンピング、反輸出補助金、国内産業保護策への対抗措置を発動したという。

このうち、反ダンピングは、594件で、反輸出補助金は2件、国内産業の保護策への対抗措置は58件で、特殊な輸出保護事案が11件あった。対抗措置は、中国の輸出商品の4000項目に及び、金額ベースで191億ドル（2兆1000億円）にのぼったという。

米国、EU、インド、アルゼンチン、トルコ、オーストラリア、南アフリカ、メキシコ、カナダ、ブラジルがWTOに貿易救済措置を提訴した上位10カ国。

中国が「世界の（奴隷w）工場」となるなかで、軽工業品や金属製品、機械、電気製品などをめぐる貿易摩擦も拡大の一途をたどっているようだ。

王局長は、市場経済と無関係な問題をとりあげて、反ダンピング措置などを乱発することは、中国に対する差別的な行為で、貿易摩擦を引き起こす要因となっていると、各国の貿易当局の姿勢を批判している。

（yahoo.news）

朝鮮総連施設に課税、自民が全国自治体に要請へ

自民党は3日、全国の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部や支部などの施設に対し、固定資産税の【減免措置を解除】（＝正常に課税するだけw）するよう、地方自治体に要請する方針を固めた。

近く県連など地方組織を通じて、全国の課税状況を調査する。

同党の対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム（座長・菅義偉衆院議員）が検討してきたもので、拉致問題解決のための制裁措置の一環として、5日にもまとめる中間報告に盛り込む。

★朝鮮総連の施設に関しては、「公益性が高い」（そりゃぁ北朝鮮にとっては高いでしょネw）などの理由で、固定資産税の全額免除や一部軽減の減免措置を取っている自治体が少なくない。

昨年6月の読売新聞の調査では、全国の182施設のうち半数以上の101施設が減免の対象となっていた。

東京都は昨年、朝鮮総連施設への課税減免措置の解除を全国に先駆けて決定、一部自治体には都に追随する動きも見られた。

しかし、青森、熊本（それこそ、「市民」は怒れ！よぉw）両市などは減免措置の継続を表明するなど、自治体によって対応がばらばらとなっている。

（読売新聞） - 11月4日3時26分更新