（西村幸祐　酔夢ing voice）

■2004/11/12 平壤の憂鬱。青島の陰謀。東京の謀略。

（略）特定失踪者問題調査会の真鍋専務理事から電話があった。

日朝協議に赴いている代表団の帰国が15日まで延びるという知らせだった。その時点で内容は分からなかったが、北朝鮮から何か新しい情報が出される可能性が強まったという事だった。

その後、夜になって横田めぐみさんの夫と言われているキム・チョルジュなる人物と代表団が会談をした事が伝えられた。

夜のテレビニュースに映った薮中局長の胸にブルーリボンバッチが光っていた。出発直前に増元照明氏が託したものだ。斎木審議官の胸には西岡力救う会副会長のバッチが付けられている。

（略）

経済制裁に踏み込むためにも彼らはギリギリの極限まで交渉に当っている。

真鍋専務理事が放送でフト漏らした「警察は2000人に及ぶ拉致被害者と思われる行方不明者情報を掴んでいる」という言葉は、視聴していた方には衝撃だったと思う。

以前ここでも、支那の人民解放軍特務機関筋の情報で拉致被害者は4桁いると書いた事があったが、そんな未確認情報を裏付ける話に私も収録中にゾッとした。

10名の安否確認というミッションの一方で、拉致被害者の総数が4桁という情報があり、その狭間で苦闘する少数の心ある外務官僚もいる。

午後3時半に防衛庁が海上警備行動を解除した時、自衛隊機は支那の領空まで凡そ350kmまで迫っていた。

当然護衛艦も支那の攻撃に万全の注意を払いながら原潜を追尾していた。考えてみれば支那海軍は自衛隊に絶好の訓練環境を与えてくれたわけだ。その時点で原潜は深度60mの浅い大陸棚を潜行していたが、青島の原潜基地に帰ったと推測できる。

海上警備行動が発令された3日間で、少なくとも（※1）財務省のSFじみた妄想は粉砕されたはずだ。女性初の主計官が論理的に思考する余地はあるのだろうか。

（※1）（東奥日報）

2004年8月31日(火) ■ 断面2004
　 　
装備費削減めぐり過熱／攻める財務省、守る防衛庁

防衛庁は三十一日、総額約五兆円の来年度予算概算要求をまとめた。

約一兆円を要するミサイル防衛（MD）導入と引き換えに、戦車や艦船など装備費削減を迫る財務省。防衛庁との攻防は、年末の予算編成や新防衛計画大綱策定をにらみ、早くも過熱している。

▽主計官の決意

「曽祖父は旧陸軍の軍人で、日露戦争では騎兵。二十世紀初めに、もはや大砲や騎兵の時代ではないと言って、いち早く退役した。その子孫の私が、大砲は古いと言って縮減を迫っているのには因縁を感じます」。財務省の防衛担当、片山さつき主計官は三十一日昼の主計官会議で、装備費削減に強い決意をのぞかせた。

財務省は、MD整備の見返りに、従来の装備体系を抜本的に見直すとした昨年十二月の閣議決定を「錦の御旗」に、来年度予算で装備費の大幅な削り込みを目指す。

財務省幹部は「冷戦が終わったのに、北海道に戦車を多数配備しておく必要があるのか。歳出抑制の流れの中で防衛費だけが聖域ではあり得ない」と強調。理想は「スリムで筋肉質の自衛隊」（主計局幹部）だ。

▽理論武装

財務省は今春以降、軍事評論家や防衛産業幹部を招いて勉強会を重ね、個々の装備や人員の必要性を見極める「理論武装」を進めた。

主計局は、冷戦終結以降、世界各国で進む兵力や戦力の削減を示すデータを作成。極東地域のロシア軍が一九九〇年代以降、戦力規模を縮小したことや、英国、ドイツの防衛力見直しについてデータをそろえた。

幹部は「テロや弾道ミサイルなどの『新たな脅威』に対応するには組織、装備のスリム化と質的な向上が不可欠だ」と強調。百ページ以上の分厚い資料を用意し、防衛庁側を「論破」する構えだ。

これに対し防衛庁幹部は
★「欧州の兵力削減と日本を同列に扱う財務省は間違い。東アジアの戦略環境を何も分かっちゃいない」と反論する。

▽危機感

★防衛庁は来年度予算の概算要求で、自衛隊創設以来初めて護衛艦の計上を見送った。

（とんでもないゾ）

北海道に配置された陸上自衛隊北部方面隊の第七師団についても、戦車を大幅に削減、人員を減らして、旅団に「格下げ」することを検討中で、表向き財務省に「恭順」の意を示す。

ある防衛庁幹部は「今年は従来の査定とは違う。財務省は本気だ」と身構える。来年度予算で装備費の大幅削減となれば、年末策定の新防衛計画大綱や新「中期防衛力整備計画」（中期防）に盛り込む兵力、装備の規模も大幅削減は避けられないとの危機感は強い。

七月に防衛庁で開かれた中期防などに関する部内協議。

「陸上自衛隊定員は十六万人とするが、要求は十六万二千人」「戦車は六百両だが、財務省向けの数字は別途検討する」「火砲は七百十門とするが、要求は七百三十門」。高めの数字を持ち出して財務省との折衝に臨み、できる限り削減幅の圧縮を狙う。

また新防衛計画大綱で自衛隊の定数や装備の数量を示す「別表」を廃止し、長期的な防衛力整備に枠をはめない戦術も検討。あの手この手の抵抗を試みる。

★しかし、守勢に立たされているのは事実で、制服組幹部の一人は「昨年末の閣議決定に装備削減が盛り込まれた時点で大勢は決した」と、防衛庁の「苦戦」を予測する。

（殿下さま沸騰の日々）

（略）

居住地で税を納めているかどうかということと、国家の機関としての国民が国家の設ける制度に参加するかどうかということには何の関係もない。

ましてや、国交もない敵対国家を『唯一の祖国』と崇拝するがごとき二重国籍者に、その任を全うする資格などありはしない。

そもそも、おのれの実家がパチンコ屋か焼肉屋か金貸しかは知らんが、『納税義務を果たしている』とぬけぬけと言うこの男は、親父や親戚がまともに税金を払っているかいないかぐらい知らぬはずもなかろう。

祖国の同胞が人権の意味すら知らず塗炭の苦しみに喘ぐなか、平気でおのれらの権利拡大を主張するこの男は、司法試験の人権答案でどういう解答を書き、それをどう自分の中で整合するのだろう。

卑劣の生きた典型がここにいる。

（朝鮮日報）

国会は12日の本会議で、日本軍慰安婦被害者の名誉と人権を回復するため、政府が歴史館を建立するよう促す決議案を採決にかけ、賛成182票、反対2票、棄権7票で通過させた。

決議案は「国会は日本軍慰安婦被害者たちが歴史の証人として生存する間、名誉と人権回復のために最大限努力すること鮮明にする（と口先だけいっときましょとw）」とし、「政府が子孫に正しい歴史教育を行うためには、慰安婦被害者の実状を証言する歴史館（売春蝋人形でっかw）を建立しなければならない」と明らかにした。

ヨルリン・ウリ党の韓明淑（ハン・ミョンスク→かんめいしゅく≒女議員だな）議員は提案説明で、「過去5年間、日本軍の性奴隷制度（プッw）の被害者90人余がすでに死亡し、生存した129人（あ〜ぁ、生き恥晒させてんだw。女同士でな）も70代後半から90代の高齢で、健康がよくない」とした。

ソース：朝鮮日報[韓国]

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月13日

テロリスト元祖＝アラファトを礼賛するのは異常ではないのか？

アラブの本当の関心はスイスに隠した40億ドルの資産の行方だが。。。

アラファトが死んだ。スイスに隠した40億ドルと見積もられる資産は、海外の援助をアラファトが独占したもので、本来はパレスチナ民衆のものである。

それを攻撃できないのでパリへ逃げて豪勢な生活に明け暮れたサーハ夫人を批判する流れとなっているが、アラファト個人への非難は、いまのところない。

口座番号を夫人にも明かさず、アラファトが逝ったとすれば、一番喜んでいるのはスイスの銀行家？

米国は90年代初頭までアラファトを「テロリスト」と呼んでいた。

（ここでもドヂは不倫豚w）

ちなみに南アフリカのマンデラも前夫人はテロリストの黒幕だった。

★アラファトは「集金」目的で何回か日本にも来たが、羽田へ降り立ったときにピストルを預かると言った日本の警備当局におこり、空に二発、ぶっ放してからピストルを渡した。

これは日本の法律違反であり、逮捕も可能だったのに、あろうことか、それからアラファトは天皇陛下に拝謁したのである。

チャイナ・スクール同様に外務省にはアラブ（油）ロビィが暗躍しているのである。
　　　　　　
さてPLO議長の後継は、アッバス前首相が暫定的に就任したが、かれは穏健派であり、こんご主流のファタハ、過激派のハマス、ヒズボラ、イスラム聖戦機構（ジハード）、ここに加えてマルクス主義セクトやらアルカィーダの秘密細胞やらをなだめ、統一してゆくのはたいそう困難をともなうであろう。
　
当面予想されるのは激しい内ゲバであろう。

（中日新聞）

潜水艦侵犯　中国が関与示唆（白状した、ゲロった、でしょw）

【北京＝加藤直人】中国の曾慶紅・国家副主席と曹剛川・国防相は十一日、訪中した橋本龍太郎元首相と北京で会談。

沖縄県の先島諸島周辺の日本領海内で、中国の原子力潜水艦とみられる潜水艦の航行が確認されたことについて、

曹国防相は「問題が拡大しないよう処理していきたい」と述べ、

事実上、中国がこの事件の当事国であることを初めて示唆した。

橋本元首相は「（領海侵犯したのは）中国の原子力潜水艦に違いないとの報道がある。どの国にとっても自国の安全保障は最重要であり、遺憾な事態だ。成り行きを懸念している」との日本政府の立場を伝え、中国政府の見解をただした。

（えざわ派の副首領wと国防相の）会談は別々に開かれ、いずれも人民解放軍の熊光楷（ゆう・こうかい）副総参謀長が同席。

曾副主席、曹国防相とも「関心を持って調査している」と中国政府の対応を説明したうえで、（国防相は）「問題がはっきりすれば、両国政府で話し合っていくことになる」と明言した。

中国外務省は十一日午後の定例会見で「具体的な状況は把握していない」と述べるにとどめたが、曾、曹両氏の発言は国と軍の最高指導者層が中国の関与を示唆したものといえる。

（猪瀬直樹氏メルマガ）

「鬼の後始末――大企業は税金を払う義務がある」

西武鉄道前会長の堤義明氏は不思議の世界の住人である。七千八百人分と公表していた個人名義株が、じつはうち一千二百人分は親会社のコクドなどが実質的に所有していたと判明する。記者会見で八〇パーセントの上場基準以下にしたと説明しても実態が変わるわけではない。
　
堤義明氏の不思議の素を辿れば、必ず先代康次郎の尋常ならざる商売哲学に行き当たる。
　
★「先代の教えは、事業にはまず第一にカネを借りること、そして、つぎに土地を買うこと、でした。
土地を買う、これが終れば九九パーセント事業はできたということですね。

わたしの仕事は、おやじのやった九九パーセントのうえにペンキを塗る作業です。

おやじのつくった憲法というか定款に、製造業には手を出すな（華僑哲学じゃんw）、という教えがあってそのとおりに働いているわけです」

二十年前、堤義明氏は原宿のコクド（旧国土計画）で僕にこう語った。
　　　　　　　　　
きわめてシンプルである。だがよく考えてみると、土地があるからカネが借りられるのであり、先にカネを借りる、はふつうなら不可能だ。
　
不可能を可能にする康次郎流の錬金術の原点は軽井沢だった。旧軽井沢が外人別荘地として知られはじめていたが、隣の沓掛宿は寂れるいっぽうだった。

大正四年、二十六歳（？！）の早稲田の詰め襟姿の康次郎が現れ、「自分は大隈重信公の秘書だが、別荘地をつくりたいから、百万坪ぐらいの、できるだけ大きな土地がほしい」と村長に大見得をきった。ところが帰りの電車賃一円三十五銭を貸してくれ、と頭を下げる（恥知らずwと）。夜行で上野を発ち、朝五時に村長の家の門をたたいた。毎週である。
　
新聞を切り抜いた見せ金三万円をちらつかせた康次郎に対して、村長は入会地（！）八十万坪をこの青年に売却する、と村民にはかって決めた。村長としては寂れた村が隣接する軽井沢のように賑わえばよい、と判断したからだ。だから、所有権の移転は、二年以内に別荘五十戸を建設したとき、との条件をつけた。

先に実質的な所有権を得ればあとはどうにかなる。「土地を買えば九九パーセント事業はできた」のである。
　
こうして沓掛宿は中軽井沢と名称を変え、一大別荘地へと変貌する。戦後、皇族の臣籍降下があり免税特権を失った朝香宮から別荘を入手し「千ケ滝プリンスホテル」と命名したのがプリンスホテルの起源である。
　
免税特権を失った皇族をつぎつぎとターゲットにしたそのやり方は、少ない手持ち資金で土地をいかにうまく入手するかに尽きる。

昭和二十八年に北白川宮家が所有していた一万二千坪の土地を約一億円で購入したが、契約時に第一回内金として五百万円、第二回内金として一千万円しか払わなかった。残りは年率一割の利息を支払いつづける。元金はその価値が大幅に目減りした時点で清算する（コスィw）のだ。
　
昭和二十八年に一万二千坪は約一億円だった。所有権移転登記をするのはじつに昭和五十四年、その時点で評価額は三百億円に跳ね上がっていた。

元金一億円の支払いが猶予されていた二十六年間の間に坪八千円の土地は三百倍に膨らんだ。そこに新高輪プリンスホテルが建てられたのが昭和五十七年だった。赤坂見附駅から仰ぎみる位置に赤坂プリンスの新館が建つのはその翌年である。
　
こういう事実を『ミカドの肖像』でひとつひとつ実証的に示したが、ここまでやってしまう康次郎には奇妙な魅力、悪の権化としての凄味を感じる。人ではなく鬼なのだ。

それからみれば堤義明氏は世間では西武グループの総帥と称されているが、僕がインタヴューで向かい合ってみると、きわめてナイーヴな印象を抱いた。「未亡人のアパート経営ですよ」と言ったときには自嘲の気配さえ感じた。康次郎の土地を維持するのが使命なのだ。というより鬼の亡霊にいまも衝き動かされている。
　
その結果が今回の西武鉄道の「偽装上場」事件だったといえよう。

●外形標準課税の効きめ
　
ここでこのごろ忘れられているかのような外形標準課税について述べておきたい。
　
西武鉄道の資本金は二百十七億円である。その西武鉄道の親会社のコクドの資本金は一億円にすぎぬが、一億円以上の資本金があれば日本国では大企業に分類される。
　
日本国の大企業は全法人二百五十五万社のうち一・二パーセント、三万三千社である。

黒字で法人税を支払っている大企業はこの半分、わずか〇・六パーセントなのだ。中小企業の三分の二は赤字決算である。法人税収といっても九・五兆円で、消費税四パーセント分と並ぶ程度でしかない。

このうち〇・六パーセントの大企業が六兆円を支払い、九九パーセントを占める中小企業は三・五兆円のみだ。
　
法人税収は大企業の所得に左右される。中小企業は赤字でもときどき黒字であれば生きていける。だが大企業には社会的責任がある。

西武グループは安く入手した土地の含み益を担保に借金をする土地本位制経営のため、金利で利益が相殺される。その結果、課税を免れてきた。

法人税がゼロなら、地方税の法人住民税と法人事業税は将棋倒しでゼロとなる。行政サーヴィスを受けながら税金を支払わないのはおかしい。
　
そこで法人事業税については、資本金額や従業員数など企業の活動規模を示す指標に課税する外形標準課税の導入を政府税調が提案した。今年度から実施される。

ただし自民党税調で一部骨抜きにされ、法人事業税収の四分の一のみしか外形標準課税の対象とならない。それでも五千億円分にあたる。康次郎の世界に少しは斬り込めるだろう。
　
　　　　　　　　　　　　（「週刊文春」04年11月4日号）

（産経新聞）

■第2期ブッシュ政権の北核問題対応　非外交的手段に移行も　朝鮮情勢専門家

経済制裁、安保理提出など

【ワシントン＝古森義久】第二期ブッシュ政権の北朝鮮核兵器開発問題への対応について同政権に近い朝鮮情勢専門家が九日、同政権はこのままだと六カ国協議に代表される外交的手段から経済制裁などの非外交的手段への移行を迫られるという見通しを明らかにした。

ブッシュ政権に近い保守系の研究所のAEIは九日、「第二期ブッシュ政権の外交政策」についてのセミナーを開いたが、この場で北朝鮮核問題についての分析を発表したAEI研究員ニコラス・エバースタット氏は「第二期ブッシュ政権にとって非外交的手段の準備を進める時期が迫った」と述べ、その内容として

（1）北朝鮮が大量破壊兵器、麻薬、偽札などを密輸出するのを防ぐために米側は日本などの協力を得て「拡散防止構想」（PSI）を本格的に開始する

（2）北朝鮮へのすべての外国からの経済援助を抑える（主として中国からの燃料援助と食糧援助を削減する）

（3）北朝鮮の核兵器開発の動きを止めるためにこの案件を国連安保理に提出する

（4）軍事的対応の検討を始める−などの措置を明らかにした。

エバースタット氏は「米側がこの種の非外交的手段の準備を明らかにすれば、六カ国協議に象徴される北側との外交的手段による解決の可能性がそれだけ高まる」と説明する一方、「北朝鮮への軍事攻撃での核開発阻止という最終の方法は犠牲やコストの巨大さのために不可能と断じる向きがあるが、決して考えられないということではない」と述べた。

エバースタット氏は一九八〇年代から九〇年にかけ、共和党政権下の国務、国防総省に勤務して北朝鮮問題を担当した朝鮮半島の専門家。著書には『北朝鮮最期の日』などがあり、ブッシュ政権に極めて近い。

この発言は第二期ブッシュ政権が北朝鮮核問題で外交交渉による解決への希望を失いつつある実情を明らかにしたといえる。(11/11)

■【正論】杏林大学客員教授・田久保忠衛　

貴重なブッシュ政権下の今後4年

日本が「普通の国」となる好機に

（略）

あと四年間のブッシュ第二次政権によって世界の秩序は形を整えていくと思う。

冷戦後に誕生したクリントン政権が無目的に費やした八年間の空白後に登場した第一次ブッシュ政権は、今世紀の敵を北アフリカ、中東、中央アジア、南アジア、東南アジア、朝鮮半島に至る巨大な「不安定の弧」に囲い込んだのである。

この地域でイスラム原理主義を唱えるテロリスト群が蠢（うごめ）き、大量破壊兵器の生産、移動が行われ、麻薬が取引される。

ここに軍事的には大規模なハブ基地（日本）、中規模の主要作戦基地（ドイツや韓国）、小規模で小回りの利く支援部隊が常駐する前線作戦基地、必要に応じて迅速な軍事行動を受け入れる安全保障協力基地の四種類の基地で対応する必要がある。第二次ブッシュ政権は、だからこそ世界的な米軍の再編成であるトランスフォーメーションを急いでいるのである。

≪現政権は強い日本を期待≫

軍の編成替えは国際秩序に少なからぬ影響を及ぼす。一九六九年にニクソン大統領はアジア全域から米地上戦闘部隊の撤兵を実行する旨のグアム・ドクトリンを発表した。ある高名な専門家が、このトランスフォーメーションの意味について、「米国の国際収支悪化を是正するための兵力合理化だ」などともっともらしい解釈を得々と述べていたが、見当違いも甚だしい。

ベトナム戦争は止めだ、とのシグナルを北京に送ったニクソン大統領は実際に訪中し、ベトナム戦争を終結し、米中対ソ連の対決の構図をつくり上げていった。この方向がレーガン路線に連結してソ連を崩壊へと誘導していった。虫の目では理解の範囲を超えている大きな潮流だ。

★私は第二次ブッシュ政権が推進しようとしているトランスフォーメーションに日本がいかに乗っていくか、それによって戦後の日本との決別に成功するか否かの歴史的な時間がこれからの四年間だと信じている。

★具体的には憲法改正、わけても
第九条の改正（2項削除）によって「普通の民主主義国家」が持つべき国軍保有の道を開くことにほかならない。

この主張が国内でどれだけの抵抗に遭うかはいやというほど体験してきた。

国際的には「日本軍国主義化論」だ。

（1）九〇年に沖縄駐留米海兵隊司令官が「ビンのフタ」論を述べた。在日米軍はフタでそれが外れると日本の軍事大国化の危険が生じるとの奇説である。

（2）このあとで中国から盛んに「日本軍事大国化」論が流された。

精神的にもひ弱な日本は立ち竦（すく）む。一歩も前に出られなかった。

（竹山道雄氏が書いていた（「昭和の精神史」だったか？）ように、「軍国主義」とは、普通の国家での【戦時体制】という非常時を大袈裟に言い換えただけとの整理が必要なんだろな）

が、ブッシュ政権は発足時から「強い日本」に期待をかけ、アーミテージ国務副長官は「憲法九条は日米同盟の妨げの一つになっている」と数カ月前に発言した。有り難いと思う。

≪狂瀾を既倒にめぐらそう≫（挽回しよう、とw）

日本の防衛政策を正常化する千載一遇の好機は七九年だった。

（1）「ソ連の軍事的脅威」に頭を悩ませていた中国のトウ小平氏は日本の防衛費が一％以下では低すぎると一再ならず公言していた。

（2）ソ連のアフガニスタン侵略直後に来日したブラウン米国務長官は日本に「着実で顕著な」防衛努力を迫った。

残念ながら日本に大政治家は存在せず、政官ともに米中両国からの外圧をどう防ぐかに腐心したのではなかったか。

関係者の罪万死に値すると憤慨するよりは、日本人の宿命的悲劇を感じる。

貴重な四年の好機が巡ってきた。ブッシュ政権を巻き込んで狂瀾（きょうらん）を既倒（きとう）にめぐらそうと計る大政治家の登場は望めないか。

きょうらん　きやう― 0 【狂▼瀾】
1 荒れ狂う大波。
2 ひどく荒れ乱れて手のほどこしようもない情勢。

狂瀾を既倒(きとう)に廻(めぐ)らす

〔韓愈「進学解」による。

砕けかけた大波をもとへ押し返す意〕

すっかり悪くなった形勢を、再びもとに回復させる。

敗勢を挽回(ばんかい)する。

回瀾を既倒に反(かえ)す。
狂瀾を既倒に反(かえ)す。

回瀾。

渤海湾方向に潜航　中国、関連性否定せず

中国海軍所属とみられる潜水艦が日本領海を侵犯し政府が海上警備行動を発令した事件で、海上自衛隊は11日夜も尖閣諸島北方の公海上を護衛艦2隻と搭載ヘリ、P3C哨戒機などで追尾を続けた。日本の領空外に設けた防空域の防空識別圏（ADIZ）まで追尾を続ける。

防衛庁は、探知したスクリュー音から中国海軍の「漢（ハン）級」原子力潜水艦とみており、同庁幹部は「中国の海軍基地がある渤海湾（旅順でしょw）に向かう可能性がある」との見通しを示した。

中国の曽慶紅・国家副主席は中国訪問中の橋本龍太郎元首相との会談で「関心を持って調査している」と述べ、中国の潜水艦である可能性を否定しなかった。

小泉純一郎首相は11日夕、記者団に「安全保障上の問題もある。あまりはっきり言わない方がいいということもある」と述べ、潜航したまま中国領海に入った場合は国籍の特定を見送る可能性を示唆した。

2004年11月12日金曜日

（産経抄）

■日本の領海（沖縄海域）を侵犯した潜水艦は中国海軍だそうだ。理由が何であれ、日本の平和と安全を脅かし、海洋資源がねらわれようとした。

それをどうだ？　細田官房長官をはじめ政府の対応は“はれものに触る”ようではないか。

▼これでは国民は安心していられない。

逆に、日本の潜水艦が中国領海に入りこんだとすれば、たちまちドカンと爆雷などを食らった？

少なくともただではすんでいない。

侵犯艦は攻撃^原潜だそうで、その建造も日本の対中ODA（政府開発援助）の金と無縁ではないかもしれない。

▼潜水艦はすたこらさっさと逃げ、中国は知らぬ・存ぜぬ、たぶんこれからも“知らぬ顔の半兵衛”だろう。

かの国には「三十六計逃げるにしかず」の故事があるが、案外、逃げたふりをして日本の対応をさぐっているのではないか。

（略）

治部少輔の筆誅亭日乗

■2004/11/12 (金) うそつき以下

昨日の日記でリンクした琉球新報の記事がリンク切れとなっている。「？」と思って調べてみると、記事は削除され、以下の記事と差し替えられていた。【先島に不安と動揺　潜水艦領海侵犯】

要するに「えひめ丸云々」を削って、＜軍事的な緊張の高まりにも懸念を示し「外交レベルでの慎重な対応を強く望みたい」と強調した。＞を加えたのである。

えひめ丸を持ち出すと、中国の原潜が沖縄の漁船を危険に晒しているかのような印象を与えるので削除し、むしろ政府の対応について「軍事的な緊張をもたらす海上警備行動は慎め」と言っているわけで、さすがは北京の御機嫌取りを第一に考える朝貢新聞である。

重要なことは、この潜水艦事件について、地元の琉球新報も沖縄タイムスも社説は一切スルーしているということである。

うろうろしたのが米原潜であれば、鬼の首を取ったように騒ぎ立てるところだろうが、中国原潜であれば問題なし。

先島諸島の漁民の安全が脅かされたことよりも日本の主権が侵害されたことよりも、アメリカ議会沖縄視察や会計検査報告のほうが重要であり、未成年の中絶のほうが県民に訴えるべきことと社が判断したのである。喜納昌吉息子逮捕も未だスルーしっぱなし。

都合の悪いことは絶対報じない。北朝鮮みたいな沖縄メディアが平和だの人権だの高説を垂れるのを読むにつけ、ジャーナリズムの皮を被った煽り屋と言う以外に適当な表現が思いつかぬ。

最近第2朝日となりつつある毎日だが、たまにはこんな面白い記事も。

発信箱：中国の交渉術＝上村幸治

上村氏は過去にもこんなコラムを書いている。
憂楽帳：うそつき以下

＜北京の会合で先日、中国当局者が日本人記者に「記者は日中友好に役立つ記事を書くべきで、マイナスになる報道は放棄すべきだ」と説教した。＞

＜読者が必要とする情報を伝えない記者、政府のために事実を隠して平気な新聞記者は、うそつき以下である。＞

まことうそつき以下は多い。特に沖縄にね。

発信箱：中国の交渉術＝上村幸治

きっと河野洋平衆議院議長は、良心的な政治家（？）なのだろう。

今秋、北京を訪ねて、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長にこんな話をされた。

「日本軍国主義の誤った国策が招いた侵略戦争は、中国とアジア諸国に災難をもたらした。この恥ずべき歴史的教訓は、永遠に記憶されなければならない」

正論だと思う（？）が、注文をつけておきたいこともある。記者説明会によると、中国側は河野さんを大歓迎して予定の1時間を半時間も超える会談を行い、その大半を「歴史と台湾」の問題に費やしたという。

実は「相手を持ち上げて気持ちよくさせる」「その上で話し合う議題を、自分の都合の良いものに絞り込む」というのは、中国の指導者の使う初歩的な交渉術である。

河野議長はなぜ、東シナ海のガス田開発や中国の反日教育、中国人の犯罪といった問題も正面から取り上げなかったのだろう。

（60年以上前の反省させられて、現在の主権侵害を非難しないのが「良心的」w）

昔は、もう少し中国に注文をつける人だったのに、と思う。

中国共産党の機関紙「人民日報」は、冒頭に紹介した河野さんの言葉を掲載したが、後の発言はほとんど無視した。議会人として「日本の国民の声」を中国に伝えたと自負できるのだろうか。

小泉純一郎首相が、チリで始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を利用して、胡錦濤国家主席との会談を検討している。実現したら、ぜひ小泉さん流の信念だけでなく、交渉術も見せていただきたい。

中国指導者と話し合う政治家のみなさんには、老獪な人格者になってほしいと思うのである。（中国総局）

毎日新聞　2004年11月11日　東京朝刊

北京の会合で先日、中国当局者が日本人記者に「記者は日中友好に役立つ記事を書くべきで、マイナスになる報道は放棄すべきだ」と説教した。

読者が必要とする情報を伝えない記者、政府のために事実を隠して平気な新聞記者は、うそつき以下である。

（産経新聞　2004/11/11）

中国海軍「漢級」原潜の可能性　潜水艦の追尾継続

（略）

防衛庁は、探知した潜水艦のスクリュー音から、近年周辺海域で活動を活発化させている中国海軍の「漢（ハン）級」原子力潜水艦の可能性が高いとみて確認を急いだ。ただ「浮上しない限り国籍特定は困難」（海自幹部）という。

（略）

■【主張】海上警備行動　国の意思を一応は示した

国籍不明の潜水艦が、沖縄県の先島諸島周辺の日本領海に不法侵入し、海上警備行動が海上自衛隊に発令された。自衛隊の出動も躊躇しないという国家の意思を相手国に一応示したといえる。

しかし、領海侵犯され、領海外に出てからの発令だったのに加え、★海自の哨戒機は潜水艦に対して浮上・退去を要求しなかった。

政府はどこの国に所属するかを解明し、断固たる措置を取る必要がある。

潜水艦は追尾を承知で領海侵犯したふしがあり、日本の防衛能力を試していると受け止めていいからだ。日本の平和と安全が、公然と脅かされる事態を繰り返してはならない。

★国連海洋法条約では潜水艦が領海内を通過する場合には浮上し、国旗を掲げなければならないことが定められている。領海内では、第三国による一切の軍事行動も禁止されており、今回の潜水艦の違法行動は明白だ。

問題は、領海侵犯した船舶に対して当然行使できる国際法上の武器使用の権利が、国内法によって制限されていることだ。

★現行の法制度では武器使用は認められているものの、正当防衛、緊急避難を除き、相手を殺傷するような使い方は禁じられている。

海上警備行動が発令されても、海自は海上の治安維持のために必要な警察官職務執行法を準用しての武器使用しか行えない。

これでは領海侵犯への抑止力にならない。相手側は、警告射撃にとどまることを知っているからこそ、今回のような行動をとったといえるのではないか。こうしたことを防ぐためには、現在、欠落している領域警備規定を整備する必要がある。

★諸外国では常識になっている緊急時の武器の使用基準（ROE）も、対領空侵犯措置を除いてわが国にないが、これも併せて見直すべきだ。

沖縄本島から約五百キロにわたる先島諸島は、宮古島の空自のレーダーサイト以外に自衛隊は配置されていない。防衛の空白地域であることも相手側に見透かされているのではないか。

中国などが海軍力を強化している現状を考えれば、★昨年末に閣議決定された海自の護衛艦、哨戒機などの縮小計画は机上のプランにしか過ぎないことがわかろう。

（太田述正 NOBUMASA OHTA NEWS LETTER 2004.11.11）

（略）

2　技術的解説

（略）

この潜水艦は午前4時に初めて発見されたわけではありません。

日本政府は、米国政府によって、米海軍の世界の海を覆う潜水艦探知ソナー網の日本周辺海域部分を日本の経費で整備・運用することとされており、日本が得た情報は自動的に米海軍に吸い上げられる一方で米海軍が得た情報は自動的には日本はもらえません。

★このソナー網は、一定以上の深度の海中であれば、そこに潜む潜水艦のエンジン音やスクリュー音（音紋という）を検知することによってその潜水艦がどのあたりの海域にいるかを完全に探知できます。

日本によって得られた音紋情報は日本政府のコンピューター、ひいては米海軍のコンピューターに全て蓄えられており、音紋情報さえあれば、これと照合することによって、その潜水艦の艦名まで分かります。

その場合、当然国籍も原子力潜水艦か通常型潜水艦か等も分かります。

（中国のものと見られる原子力潜水艦）はこうして探知され、ソナー網上で追尾されていたところ、10日の午前に出動を命ぜられたP-3Cによって機上から投下されたソノブイ（浮遊ソナー）を用いる（まず音を出さないソノブイを用いて範囲をしぼり、次ぎに音を出すソノブイを用いる）ことによって4時頃ピンポイントで位置がつきとめられた、ということなのです。

3　技術的におかしな報道

産経新聞以外の新聞には、訳の分からない報道がいくつか見られます。

例えば、東京新聞は、大野長官が「哨戒機から潜水艦に対し、浮上して旗を掲げるか、退去するよう要求した。できるだけ平和裏に解決したい」と述べたと報じ、読売新聞は「海上自衛隊は、潜水艦が領海内にいる際、ソナー（水中音波探知機）を投下し、浮上して国籍を示す旗を掲げるよう通告した。反応がなかったため、領海外に退去するよう求めた。警告射撃はしなかった。」と報じました。

★潜航したままの潜水艦に対し、航空機が無線通信をする手段はない（水上艦艇も同様）ので、音を出すソノブイを通信手段として（モールス信号的に？）用いたということなのかもしれませんが、護衛艦搭載ソナーならともかく、ソノブイをそんな形で使えるなどとは聞いたことがありません。

「警告射撃はしなかった」に至っては、潜水したままの潜水艦に対する銃砲撃など、やっても何の意味もありません。

質問した方も答えた方もピンボケです。

それに第一、P-3Cには対水上艦艇用のハープーンミサイルや対潜水艦用のアスロック（ロケット魚雷）は搭載できても、銃砲類は搭載できません。護衛艦なら銃砲は当然備えていますが・・。

（略）

（産経新聞　2004/11/11）

産経抄

■米軍のイラク・ファルージャ総攻撃について、小泉首相は「成功させないといけない。治安の改善がイラク復興のカギだ」と述べて支持を明確にした。やむをえないのだ。小欄も苦渋とともに首相発言を支持し、一日も早い作戦終了を祈りたい。

▼イラク全土は非常事態宣言の下に正念場を迎えた。ファルージャを根城にする武装集団（「首切り匪賊」でいいじゃんw）は三千人を超え、多数の外国人からなるという。彼らはイラクの民主化と安定を嫌い、来年一月に迫った国民議会選挙を暴力で阻止しようとしている。

▼そのなかには香田証生さん殺害の犯行声明をだしたザルカウィ一派も。彼はイラク人ではない、ヨルダン人なのだ。それが多数の人質を斬首する残虐行為を繰り返し、イラクを混乱させていた。むしろ米軍は四月の掃討作戦でやっつけておくべきだったのだ。

▼米軍にとってはいわば“背水の陣”であり、失敗は許されない。一般市民の大半は避難したといわれるが、いかに民間人の犠牲を最小限に抑えることができるかにカギは存在している。そしてまた米軍にもできるだけ損害がでないよう願わずにいられない。

▼武力行使に関しては内外の意見は二分している。国連アナン事務総長も日本の野党や一部マスコミも「テロリストは許せない、だがだからといって…」と反対する。しかしイラク暫定政府のアラウィ首相は「もはや平和解決の時間は過ぎた」と米軍行動に強く賛同している。

▼反対する人たちに借問したい。批判することはたやすい。だが

★イラクの治安回復と選挙実現のため武力行使以外にどんな選択肢がある？

★テロリストと平和的に話し合えというのか、それとも武装集団の主張を認めよというのか。

★武力以外の対策をきちんと示してもらいたい。

（太田述正氏メルマガ）

（略）

毎日新聞の載せた前田哲男東京国際大学教授の談話、

「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。...＜海上警備行動など発令せず、＞より抑制的に対応すべきだったのではないか」には

笑ってしまいました。

潜水艦は「故障した船」が水上艦艇えあれ潜水艦であれ、救助活動には全く役に立たないからです。

（日経≒悔しいかぃw）

対中ODA推進は不要・参院が報告書

参院は10日、中国、東南アジア、中南米への政府開発援助（ODA）に関して実施した実態調査の報告書をまとめた。

対中国ODAについて「調査では特段の問題点はなかったものの、引き続き推進する必要性は見当たらなかった」と指摘。

特に対中円借款に関して「廃止も視野に入れ、縮減すべきだ」と厳しい姿勢を打ち出した。

（ハゲタカファンドに売っぱらっちゃおぅw）

報告書では、中国が軍事力を増強（間抜け潜水艦で立証w）していることなどを挙げ「税金がビジネス競争国の中国に対するODAに使われることに割り切れない感情が国民の間にある」と強調。

同時に「顔の見える援助にするために、中国国民に対する広報に積極的に取り組むべきだ（ゴルァ阿南っ！w）」と指摘した。

対中円借款に関しては日本の予算が財源不足で制約されている状況に触れ「総合的な諸施策の実施を前提に、円借款の廃止も視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきだ」と提言している。 (13:33)

中国？の潜水艦が領海侵犯、政府が海上警備行動発令

中国海軍と見られる潜水艦が10日、沖縄県の宮古列島の多良間島周辺の日本領海を潜航し、午前5時ごろに日本の領海（12カイリ＝約22キロ・メートル）を侵犯した。

情報を得て追跡していた海上自衛隊の哨戒機P3Cが確認、政府は午前8時45分、小泉首相の承認を得て大野防衛長官が海上警備行動を発令した。

同行動の発令は1999年3月に能登半島沖で発生した北朝鮮の工作船事件以来、2度目。

（支那も朝鮮なみが立証w）

細田官房長官は同日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と述べた。

現場付近の海域は、天然ガス田の開発などをめぐって中国側が自国の排他的経済水域（EEZ、領海基線から200カイリ＝約370キロ・メートル）と主張し、日本との間で境界に関して争いとなっている。

防衛庁関係者などによると、海上自衛隊は8日からこの潜水艦を追跡していた。10日午前5時ごろ、この潜水艦は日本領海内に入り約3時間、潜航（即「警告→撃沈」でそw）し、領海外に出た。

海上警備行動の発令は、この後だった。海上自衛隊は、潜水艦が領海内にいる際、ソナー（水中音波探知機）を投下し、浮上して国籍を示す旗を掲げるよう通告した。反応がなかったため、領海外に退去するよう求めた。警告射撃はしなかった。

潜水艦が領海外に出た後は、P3C2機を出動させて追跡している。このほか、護衛艦2隻やヘリコプターが現地に向かっている。

潜水艦の船籍について防衛庁関係者は同日、「中国海軍と見られる」と語った。

政府筋によると、潜水艦は正午現在、中国海軍の基地がある中国東岸に向かっているという。途中には尖閣諸島があり、周辺の日本の領海に再び入る可能性もあるため、引き続き警戒を強めている。

細田長官は記者会見で、「早朝から国籍不明の潜水艦が沖縄県先島群島周辺海域の領海内を潜航したことがわかり、P3Cが確認した。すでに領海内を脱しているが、どういう行動をとるか追尾している」と述べた。潜水艦の船籍については、「不明だ」とした。

細田長官は「どういう国籍、どのように行われたかを整理しなければならない。明らかになればしかるべき措置をとる」と強調した。

政府は1996年12月の閣議で、領海内を潜航する国籍不明の潜水艦には閣議決定を経ずに首相の判断で海上警備行動を発令できるよう改めた。こうした対応をとるのは今回が初めてとなる。

海上自衛隊は5日には、種子島（鹿児島県）の南東の太平洋上で、中国海軍の潜水艦救難艦と曳船の航行を確認しており、政府はこうした動きとの関連も調査する方針だ。

◆海上警備行動＝防衛長官が、海上での人命、財産の保護や治安維持のために特別の必要があると判断した場合、首相の承認を得て、海上自衛隊の部隊に命ずる行動。自衛隊法82条で規定されている。行動にあたる自衛官には、正当防衛、緊急避難を目的とした武器の使用や、船舶への立ち入り検査、停船・進路変更などの権限が付与される。

（読売新聞） - 11月10日14時53分更新

（産経新聞）

中国原潜か、領海侵犯　99年以来の海上警備行動発令

国籍不明の潜水艦が10日早朝、沖縄の先島諸島海域の領海内を航行しているのを警戒監視中の海上自衛隊P3C哨戒機が発見した。

大野功統防衛庁長官は小泉純一郎首相の承認を得た上で、午前8時45分、海上自衛隊に海上警備行動を発令した。細田博之官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

潜水艦は間もなく領海外に出たが、海自機が引き続き追尾している。防衛庁幹部は、中国の原子力潜水艦とみており、8日から追尾していたことを明らかにした。

首相は10日昼、官邸で記者団に対し「領海内に国籍不明の潜水艦が入ってくることは良いことではない。遺憾だ」と表明。「（国籍は）まだ確認できていない。引き続き監視する」と述べた。

海上自衛隊によると今月5日から、種子島南東海域で中国海軍の潜水艦救難艦と航洋曳船の2隻が活動していることが確認されており、関連を調べている。

2隻は8日昼には種子島南東約315キロの海上で、針路変更や変速などを繰り返す行動をし、9日夕に大隅海峡を抜け、東シナ海に向かった。

海上警備行動は1999年3月に石川県能登沖で、日本漁船を装った北朝鮮の工作船が逃走した際に海自発足後初めて発令されており、今回が2回目。

細田氏は記者会見で潜水艦の国籍に関し「まだ他国に照会していない。追尾した結果、（どこの国か）分かる可能性があり、しかるべき措置をとる」と述べ、国籍が判明した場合には抗議する考えを言明。潜水艦の目的は「分からない」と述べた。

大野長官は国会内で記者団に「哨戒機から潜水艦に対し、浮上して旗を掲げるか、退去するよう要求した。できるだけ平和裏に解決したい」と述べた。

■海上警備行動　自衛隊法82条に基づく措置。防衛庁長官は、海上における人命もしくは財産の保護または治安維持のための特別な必要がある場合には、首相の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。停船・船路変更命令のほか、警察官職務執行法第7条を準用し、制限付きで武器使用ができる。

中国の原子力潜水艦とみられる潜水艦が領海侵犯をした沖縄周辺の海域では、中国船による情報収集活動、海洋調査活動とみられる行動が度々確認されている。

防衛庁によると、今年9月1日までに中国海軍の艦艇計3隻の航行を確認。1999年に27隻確認したのをピークに年々減少しているが、防衛庁は発見後速やかに関係省庁に連絡し、海上自衛隊の護衛艦、航空機による追尾、監視を実施している。

一方、日本近海では中国の海洋調査船の活動も確認されている。防衛庁は従来、日本が事前に活動に同意していない中国調査船が、海中に向けて音波を発信したりクレーンやワイヤをつり下げるなど特異な活動を確認した場合は公表。それによると、今年は東シナ海以外の排他的経済水域（EEZ）で計16隻の活動を確認している。

「いいことじゃない」。中国の原子力潜水艦とみられる艦船が日本の領海内を航行した10日、小泉純一郎首相は官邸で記者団の質問に答え、不快感をあらわにした。国籍も目的も分からない潜水艦の出現に「引き続き監視しなければ」と終始、渋い表情だった。

小泉首相には午前8時ごろ、電話で一報が入ったという。同8時45分には海上自衛隊に海上警備行動が発令されたが、潜水艦が領海から出たこともあり、官邸に慌ただしさはなかった。

細田博之官房長官は午前の定例記者会見で簡単に状況を説明（？！）。記者から矢継ぎ早に質問を受けたが「分かりません」「防衛庁が対応する」との答えを繰り返した。

(11/10 13:25)

（大前研一氏メルマガから）

外資企業がもたらすもの〜「参入」と「受け入れ」の相関性

【北米への輸出基地であるメキシコの保税加工区「マキラドーラ」の経済活動が急回復している。メキシコ全体の輸出のおよそ半分を占める「マキラドーラ」は今年に入り2桁の伸びをみせ、年間の輸出額が過去最高だった2000年の794億ドルを大幅に上回るのはほぼ確実とみられている。日系企業による工場の新設、拡張も目立つようだが...。】

　　●外資を誘致し、たくましく成長する途上国勢●

国や都市が外資企業（の意味。どこの国のか）を誘致し、外資企業はその地に利益をもたらす...この構図は皆さんご存知のとおり、現在もなお世界各地でみることができます。

誘致する側としてはBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）が顕著ですが、私はその次勢力としてTBT（タイ、ベトナム、トルコ）、さらにはフィリピンとメキシコが続いているとみています。

フィリピンとメキシコの共通点は、両国とも構造的な問題を抱えていること。

★フィリピンの場合は大地主が勢力を発揮し、身分制や荘園制が続いています。
★メキシコの問題点は、国内の南北の経済格差です。

こうした点がありながらも、フィリピンには優秀で英語も得意な「人材」、メキシコには「保税区」という、現地生産を目指す外資にとってメリットとなりうる要素があります。国はこれらを上手く機能させて工夫を重ねていけば、先の問題を解決する突破口になることでしょう。

アメリカとの国境に程近いメキシコの「マキラドーラ」という保税区は、以前から注目されていました。

北米自由貿易圏が実現した折にはこの保税区から自由にアメリカに持ち込めるとあって、外資、特にアメリカの企業が多く参入しました。

しかし、ここ10年くらいはアメリカの企業の東南アジアや中国への動きが加速。アメリカがかならずしも経済において「反アジア」的なスタンスをとらなくなり、日本との貿易戦争もかなり静かになったこともあって、メキシコ人気に陰りが生じていました。

ところが、ここへきて「元」の切り上げなど懸案要素が浮上して「中国一辺倒」になることへの警戒（もともと無視してる＝奴隷労働→「一揆」発生）感が生じ始め、メキシコ、ベトナムなどに再び分散し始めている状況なのです。

当然こうした外資の参入は、メキシコにとって大きな利潤をもたらします。マキラドーラが成長すると、メキシコという国家自体も年率10％近い経済成長が出来るのではないでしょうか。

ただし、あくまでも保税区なので、企業に税金をかけてその分を国内南北問題の解消のため、南の回復に回すといったことができない。広く薄く税をかけられるようにする工夫ができるか否かが、今後の鍵となるでしょう。

ただ、税はかけられないといっても「雇用」は大いに創出できている。それだけみても「外資参入」のメリットは大きいといえます。

　●日本に求められる「外（の意味）資を誘致する側」としての政策●

さて、メキシコやフィリピンが「外資を受け入れる側」であるなら、アメリカは単に「外資を送り込む側」なのでしょうか？答えは「否」です。アメリカの企業が他国に進出するかたわら、世界中の一流企業がアメリカを「外資を受け入れる側」とみなし、参入してきています。

アメリカ上下両院の合同経済委員会は、外資企業の直接投資でアメリカ国内に約540万人分の雇用が創出されたとする分析報告書をまとました。サクストン副委員長は「外資の巨額投資が雇用を生み出し、従業員の給与水準も押し上げている」と指摘。日本企業を含む海外からの直接投資を歓迎しています。

（米国への進出は、そこに「実体市場」があるから

米国の雇用創出に一役も二役も買っているのが外資系企業であって、当のアメリカの企業はリストラやらなにやらで雇用を減らしている現状があります。それに加えて、外資米子会社で働く人の年収は平均に比べて3割くらい高い。世界の一流企業しかアメリカに渡って勝負できないわけだから、給与が高くなるのは当然の結果（！！）です。

（支那現地採用の「悲惨さ」とは比較にならんw）

なかでも、日本の自動車産業が占める割合は大きいですね。トヨタは今年度上半期、海外生産の半期としては初めての150万台を突破し、「現地化」が加速しています。

北米に関していえば、昨年の生産台数が北米で127万台（現地調達率40％以上のもの）。これはカナダも含みます。そして販売台数が207万台（ホトンド全部現地で捌けてる＝奴隷労働力「だけ」目当ての進出じゃないw）。この数字だけ見ても、かなりのパーセンテージで現地化がなされていることがわかります。

日本の自動車メーカーは160万台を超す北米向けの輸出を行っていますが、北米での生産台数はその倍の台数になります。こうした現象は、経済のバランスのみならず政治の力も関与しています。輸出一辺倒だと政治問題化するため、こうした現地化が促進されてきたという一面もあるのです。

実際、日本の自動車産業だけで（現地標準の3割増給料でw）100万人くらいは北米で雇用創出できているのではないでしょうか。いずれにしろ今回、上下両院の合同委員会で「お墨付き」を得たわけで、今後また日米間で貿易摩擦が生じた際、日本側はこのお墨付きをパッと出せるようにしておく必要があります。今回の分析報告は日本にとっても好都合なカードなのです。

さて、問題は日本です。「進出」と「受け入れ」、双方がなされているアメリカなど諸外国とは異なり、日本は先進国の中では最も外資系企業の活躍がしにくい、少ない国といわれています。

もっともIBM等いくつかの成功事例はありますが、こうした新しい風が吹き込みづらい状況は、日本にとってあまり芳しいとはいえません。

地場企業がほとんどなくなり「ウィンブルドン化」が進むイギリスのようになってしまうとと行き過ぎですが、日本もある程度、底値買いのハゲタカではない、健全かつアグレッシブな外（この意味）資企業が活躍できる場を作るべきでしょう。

衰退産業を保護したり、倒産させないための延命策に奔走するばかりではなく、景気回復のカンフル剤として外資を呼び込むくらいの積極策を打ち出すことこそが、日本にとって重要ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−以上−

【中国】南方航空遅延、怒る乗客が離陸を「実力阻止」

北京首都国際空港で9日、南方航空の16時50分発の海南（かいなん）省・海口（かいこう）行きCZ6366の離陸が6時間以上遅延した。飛行機が滑走路に進入しても怒って着席しない乗客がいたため、飛行機は搭乗ゲートまで引き返した。10日付で京華時報が伝えた。

乗客は、「16時50分の離陸予定だっのに、搭乗が始まったのは18時30分になってから。航空会社の職員の説明も、『悪天候のため』『機体の部品が故障したため』などと二転三転した」と不満を漏らしている。

その後、離陸時間は20時にふたたび変更された。怒った乗客が出発ロビーで航空会社の職員と口論になった。

南方航空は乗客全員に100元の賠償金の支払いを提示。21時40分に乗客140人の搭乗が完了した。

22時20分、航空機が滑走を始めたにも関わらず、怒りのおさまらない乗客10数人が着席を拒否、規則により離陸ができない事態になった。滑走路をふさぐわけにはいかないので、飛行機は1分後に搭乗ゲートまで引き返した。

警察や南方航空の職員が機内で乗客を説得したが、埒（らち）があかない状態が続いたという。

航空機の遅延により、乗客と航空会社のトラブルが増えている。頻発する遅延と、会社側の対応のまずさが直接の原因だが、安全の確保と確認のために、やむをえないケースが多いのも事実だ。

航空会社がトラブルを恐れるあまり安直な対応をしたのでは、重大な事故の原因になりかねないことは、容易に想像できる。定時運航の維持、乗客への適切な対応、安全性の絶対確保といった、運輸ビジネスの基礎の徹底が、各航空会社に求められている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 11月10日10時55分更新

橋本元首相：日中国防関係者交流で10日から訪中へ

橋本龍太郎元首相は10日から13日まで、「日中国防関係者交流第4次訪中団」の最高顧問として、北京を訪問する。

曹剛川国防部長らと会談する方向で調整している。

交流事業は02年、橋本氏と江沢民国家主席（当時）の合意で開始。訪中団は今回、幹部自衛官ら約20人で構成する。

毎日新聞　2004年11月9日　18時33分

（asahi.com）

■中国へのODA「そろそろ卒業」

参院委で町村外相

町村外相は9日の参院外交防衛委員会で、中国への政府の途上国援助（ODA）について「傾向としてはそろそろ卒業に近づいた。いつまでも続ける必要はないと思っている」と述べ、打ち切りも視野に入れていることを明らかにした。山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。

町村外相は、過去5年間で対中ODAが半分以下になっていることを説明したうえで、「本来の目的通りやっているか、第三者の視点を入れるなど、評価をしっかりやっていく」とした。(11/09 17:44)

（産経新聞　2004/11/10）

■【主張】サマワ自衛隊　撤退論に大義はあるのか

来月十四日に期限が切れるイラク自衛隊派遣の延長問題に関し、自民党の加藤紘一元幹事長ら三氏（三バカ≒三卑怯者）が小泉純一郎首相に対し、一時避難などを含めた撤退論を進言した。

サマワ駐留の自衛隊の安全確保に万全を期さねばならないのはいうまでもない。しかし、

★来年一月の選挙を前に、十二月で撤退というのであれば、国際的な責任を放棄したとの謗りを免れないのではないか。

自衛隊は先月、ロケット弾が着弾した時も給水支援を実施した。一日二百五十トンの給水がサマワ市民の生活になくてはならないからだ。

フランスのNGOが危険を理由に引き揚げてからはなおさらだ。学校補修などを含めた復興人道支援が住民から感謝されているからこそ、イラクのヤワル大統領は「自衛隊は駐留する外国部隊の中で最も歓迎されている」と述べた。

それを一方的に取りやめた場合、★三十カ国による国際共同行動のスクラムも崩しかねず、イラクを破綻国家にするというテロリストを手助けする結果にもなりかねない。

ベーカー駐日米大使は「自衛隊の駐留継続を期待する」と語ったが、★日米同盟も深刻な影響を被ろう。

三氏（三バカ≒三卑怯者w）は一月、衆院本会議で自衛隊イラク派遣の承認案件を採決した際に棄権・欠席した。自民党内の足並みの乱れが国民を混乱させたが、また同じことを繰り返そうというのだろうか。

一方、民主党は近く、自衛隊のイラク派遣期間延長を阻止するための法案を提出する。自民党内の動きを踏まえたのだろうが、イラクで尊い汗を流している自衛隊員を考えれば、政争の具にすべき問題ではない。

（先の三バカ＝卑怯者も、まさに政争の具にしようとしてるの見え見えw。だとしてもてぇらにゃ「総理の目はない」ってw）

第一、民主党は昨年十二月、新たな国連決議の採択とイラク国民による政府の樹立を条件に復興支援での自衛隊活用に取り組むとする基本見解をまとめている。

イラク暫定政府は樹立され、多国籍軍への参加を求める新国連決議一五四六も採択された。民主党の条件が実現したことに目をつぶり、派遣廃止法案とは一貫性を欠いていないか。

首相は派遣終了に関して、「復興支援活動の目的を達した」場合などを挙げた。大義のない撤退は国として取り返しがつかなくなることを銘記すべきである。

日中首脳会談：実現のため「良好な雰囲気」を要求中国（シナチクw）

【北京・大谷麻由美】中国外務省の章啓月報道副局長は9日の定例会見で、今月下旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）での日中首脳会談を実現するため「良好な雰囲気と条件」という要求を日本側に突き付けた。

小泉純一郎首相に対して、靖国神社参拝問題の解決に向けて努力するよう圧力をかけたとみられる。

日米、米中の首脳会談の日程が既に決まった中、日中首脳会談の日程調整がいまだに難航する事態になっている。

外交筋は「日程は確定していない」と現在も調整を続けていることは認めながらも「首脳会談に条件というのはよく分からな」と不快感を表した。

毎日新聞　2004年11月9日　20時10分

（多事X論）

■平成16年11月9日　拉致問題〜試練は人を鍛える〜

昨日のコラムでは緊急国民集会における浜本雄幸氏と佐藤救う会会長の講話を紹介したが、やはり日本再生戦争の最前線で闘っている方々の講話は言質の重みが違う。

よく「試練は人を鍛える」というが、家族会の方々は悪しき戦後民主主義の負債を全て背負い込んだといっても過言ではなく、20数年にも及ぶ地獄のような日々送ってこられた。

その想像を絶する試練に耐えてこられた訳だから、その間に身につけた判断能力・感性・哲学は我々凡人のそれとは比較になろうはずがない。初めから土俵が違うのである。

（知識と経験双方備えた「地域研究者」団体の「現代コリア」グループ＝「救う会」「特失問調査会」の前面的バックアップがあって初めてのこと、だと思っているけどネw。佐藤勝巳氏・西岡力氏・荒木和博氏らのアドバイスと「基本的講義」の賜物でしょ）

今、ネットが普及し日記やblogを活用して誰でも気軽に評論家になれる時代になった。保守系サイトを哨戒すれば多くのサイトが拉致問題に関する論評を掲げているが、中には公然と家族会・救う会の掲げる方向性を批判し、家族会・救う会があたかも無意味な事をしているかのように否定している論者までいる。

まあ、表現の自由と言ってしまえばそれまでだが、戦後民主主義の温室の中でなんら試練も経験せず、なんの不自由もない平和な生活を送っているネット評論家のご高説と、その対極にある家族会・救う会の方々のご高説のどちらに利があって国家・国民の事を真摯に考えているかなど言わずもがなだ。

あの三島由紀夫は割腹自殺する一ヶ月前に江田島の教育参考館でその神風特別攻撃隊員の遺書を読み、「すごい名文だ。命がかかっているのだからかなわない。俺は命をかけて書いていない」と言って、声をあげて泣き出したそうであるが、この三島由紀夫の気持ちを今の自分が家族会の方々の講話を聞いた時の印象と重ね合わせている。

★家族会の方々は本当に命懸けで闘っている。

日本にはスパイ防止法がなく、北のスパイ（朝鮮総連）が国内に暗躍する中で警察の護衛もつかない名もなき一国民が公然と北への経済制裁を訴える事が、どれだけ身を危険に晒すだろうか。

横田めぐみさんの弟拓也氏は私と学年がひとつ上の方でほぼ同世代だが、氏の演説を聞いていると、とてもじゃないが己の知性とは次元が違うと感じる。

やはり、命掛けで闘っている者とそうでない者の差なのだろう。

さて、相変わらず一部の論者は北が経済制裁発動を「宣戦布告とみなす」と公言している事持って経済制裁発動に反対し、あたかも経済制裁自体が無意味であるかのような論陣を張っているようだが、これなどまさに愚の骨頂だ。

北のようなテロ国家を相手にする場合は、相手の恫喝に怯える事がもっとも危険な事だという事がどうにも理解できないらしい。

そもそも、北が宣戦布告と見なすと公言し恫喝に及ぶという事は、つまり経済制裁発動には絶大なる効果があるという証左ではないか。

★（この際＝この期に及んでの）憲法改正がどうの、アメリカの軍事力がどうのなど全くナンセンスな話で、経済制裁発動に効果がある事は他ならぬ北が認めているんだから、我々は粛々と経済制裁を発動すればよい。

心理的な不安（≒この際「卑怯」）も解らんでもないが、恐怖はその一線を乗り越えさえすれば実は何でもない事に気付く事は往々にあるではないか。

横田めぐみさん、有本恵子さん、増元るみ子さん、田口八重子さん、その他多くの同胞が羽田のタラップに降り立つその日まで、国民一丸となって闘おうではないか。

本日の一言：試練を否定したり、第三者（国）をあてにする者は結局己自身が未熟ということだ。