（中央日報）

朝鮮総連「日本はら致外交と決別せよ」
　　　　
朝鮮新報は27日、日本がら致外交と決別して平壌（ピョンヤン）宣言を本格的に履行するのが東北アジアの平和と安定への唯一の道だと主張した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は27日「ら致外交との決別が平和と安定の道」という見出しの記事で「（朝日間での）外交接触が進められている中、相手に対する制裁の議論とは話にならぬ」とし、日本国内で広がりつつある対北経済制裁論を非難した。

同紙は日本国内の対北経済制裁論について「（北朝鮮の）ら致問題解決への不誠実さが、日本が制裁の前提条件としている『日本の安定と平和を威嚇する』条件に当たるのか論理的妥当性がない」と指摘した。

2004.11.28 19:43

（asahi.com）

靖国参拝「次のリーダーも」　安倍氏が見直し論に反論

自民党の安倍晋三幹事長代理は27日、小泉首相の靖国神社参拝に対し、財界から日中間の経済活動への影響を懸念する立場から見直し論が出ていることについて

「国のために殉じた英霊に尊崇の念をささげることは当然だ。

それを否定すれば根本が崩れ、この国の企業も成り立たない。いかに売り上げを増やすかということと引き換えにしていいのか」と反論。

「小泉首相の意志を次のリーダーもその次のリーダーも受け継ぐことが大切だ」と述べた。東京都内での講演で語った。
(11/27 20:24)

（asahi.com）

「慰安婦とか言葉減り良かった」　教科書巡り文科相発言

中山文部科学相は27日、大分県別府市で開かれたタウンミーティングに出席し、歴史教科書について

「極めて自虐的で、やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」

（※すぐに太字部分が削除されたとかで、「記事操作だっ！発言の誤引用＝捏造だっ！とかで2ちゃんねらが騒いでるw）

と述べ、過去の歴史教科書を批判した。

文科相の諮問機関が現在、06年度から使用する中学校の教科書の検定作業を進めている。

文科相は、歴史教科書から強制連行などの記述の削除を求める運動をしている自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える会」の座長を自ら務めていたと紹介したうえで、「日本の教科書は、政治家が悪いんだと思うが、極めて自虐的な『日本は悪いことばっかしてきた』というもので満ち満ちていた時があった。これは何とか直さないといかんということでやってきた」と説明。

さらに「どの国の歴史にも光と影はある。悪かったことは反省しないといけないが、すべて悪かったという自虐史観にたって教育だけはしてはいけない。これからの日本を生きる子供たちに、自分たちの民族や歴史に誇りを持って生きていけるような教育をすることが大事だ」と述べた。

その後の記者会見では「大臣になる前に座長だった立場から感じたことを述べた」と説明。

「今回、文科相になりましたから別の見方をしなきゃいかんのかな、中立的に見ていかないといけないかなと思っている」と述べた。

タウンミーティングではまた、男女の性差に言及する中で、男女別でなく五十音順に並べる男女混合名簿に触れ、「小さい頃から男も女も同じだということだと、どういうことになんのかなと思う」と疑問を示した。

記者会見では「良い、悪いというのは思わないが、例えば身体検査の時に、小学校高学年になって同じ所で裸になるのはいやだという声も聞こえる。十分注意していかなくてはならない」と述べた。

(11/27 21:12)

（log everything’s gonna change my world ）

（略）

今朝の読売テレビ「ウェークアップ」に民主党の前原誠司氏が出演し、とんでもない事を言っていた。

曰く、「私は首相の靖国神社参拝は反対。昭和天皇が靖国に参拝出来なくなったのはA級戦犯が合祀されてから。少なくともA級戦犯は分祀すべきで、戦没者の慰霊碑は無宗教の代替施設を作れば良い。そうすれば、諸外国の要人も気軽に訪れる事が出来るようになるはず」だと。

全く、こんなのを「ネクスト防衛庁長官」などと言っているようでは、いつまで経っても民主党は万年野党でしかないだろう。

まともな歴史認識も国家観もあったものじゃない。

大体、A級戦犯と呼ばれていた14人が合祀されたのは昭和53(1978)年だが、昭和天皇が御参拝をされなくなったのはそれより以前の昭和50(1975)年以降だ。

（極東国際軍事裁判（東京裁判）1946（昭和21）年5月3日〜1948（昭和23）年11月12日

被告28人中獄死2名大川周明免訴以外の25名全員有罪で7名が絞首刑宣告され皇太子（今上天皇陛下）誕生日の12月23日池袋サンシャイン60脇の巣鴨プリズン死刑執行場で露と消えた）

しかも昭和天皇は御参拝されなくなってからもずっと靖国に行きたがってらっしゃった。

中曽根元首相が中国の圧力に負けて靖国参拝を断念した時も、「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」という御歌を詠まれている（昭和61年）。

前原氏の言っている事は全くの出鱈目だ。

それに、靖国神社が英霊たちにとって特別な場所であるという事を知っているなら、「無宗教の代替施設を」なんて言葉が出てくるわけがないのだ（この話題はしばしば持ち上がり、福田元官房長官を始め公明党も訴え続けている。小泉首相ですら反対の意を示していない。彼にとって靖国神社とは何なのだろう）。

無宗教の代替施設にしなくとも、例えばブッシュ大統領も参拝したがっていたし（小泉首相によって止められたが）。

エリザベス女王も表敬訪問を希望されていた（これも実現していない）。

「靖国神社だから各国の要人が気軽に来れない」という主張も、政治的な配慮が働いただけで全くの見当違い。

つまり彼がテレビで話した事は全て事実誤認であり、歴史認識不足であり、国家観の欠如としか言い様がないだろう。

なんだか共産党のバカ議員も「A級戦犯は犯罪者だ！」とか何とか喚いていたが、こういうキチガイはもう無害なのでどうでも良い。

しかし民主党が本気で次の政権を狙うつもりなら、このような体たらくでは話にならないではないか。

もちろん野党だけが靖国を不当に貶めているわけではない。先に挙げた福田元官房長官以外にも、野中広務などは当然“A級戦犯分祀派”だし、山崎拓氏は「個人的にはA級戦犯は分祀すべきと考えている」などと当時の中国外相におべっかをつかっていた（平成13年）。こんな男を官邸に置いておいて大丈夫ですかね。

小泉首相の靖国に対する発言も、このところ大きくブレまくっている。8月31日には財界人との会合で、「わたしの政治信条であり断固として変えない」と強調していたのが、どうやら胡錦濤国家主席との会談後には「今後は慎重に対処する意向」を示していたとか。

また山崎拓氏は25日のCSテレビ番組で、「首相が靖国神社に参拝する際、参拝の形式や時期などで中国側に配慮する可能性がある」との考えを示した。

そして、とうとう22日には記者団に対し、「私は何も言わないことにした。どんな質問があっても触れない」と言及を避けるまでに。

26日の参院本会議では、「今後の参拝は適切に判断したい」と言っていたらしいが、さて来年はどうするんでしょう。是非とも中国の圧力に負けず「終戦記念日に」参拝して頂きたいものですが。

安倍晋三氏は岐阜で行なわれた講演中、「国のために殉じた方々に尊崇の念を供するため、靖国にお参りするのは一国のリーダーとして当然だ。外国から行くなと言われる筋合いはない。今後とも参拝していただきたい」と言い、「相手を屈服させる中国政府は、まさに覇権主義だ」と厳しく批判。

武部幹事長だって「胡主席にひとつの大きな貸しをつくった」なんて言ってたわけだから（笑）、まさか参拝を「取り止め」なんて事にはならないと信じておりますが。

（多事X論）

■平成16年11月27日 紀宮殿下御婚約〜皇室は日本人拉致に無関心なのか〜

（略）

さて、紀宮殿下の御婚約については大変喜ばしいものの、宮内庁の新潟中越地震考慮され正式発表を延期するとの見解には正直違和感を覚えた。

別に被災者に配慮される事それ自体は結構だけれども、今我が国には地震より遥かに重大な問題があるではないか。

それはいうまでもなく拉致問題である。

地震は自然災害であり、被災者の方々もある意味「運がなかった」としか言いようがないし、それでも国を挙げての支援体制は整っている。

（はっきり言って、今回12月1日のマンゲ号入港許可で震災災害支援する気が失せたナァw）

一方、拉致問題はその対極にあり、国は全く関心を持たず、被害者家族がそれこそ命がけで必死に闘っているではないか。

どうしてこんなにも国は拉致被害者に冷たいのだろう...。

別に、拉致問題が一区切りするまで御成婚を控えるべきとまでは言わないが、仮に皇室がこの問題に言及して頂けるならば、少なくとも拉致被害者の見殺しにしてまで日朝国交正常化を企てている連中の暴走は止めることが出来るはずだ。

皇室が拉致問題に言及されたのは、2年前の皇后陛下のお言葉

『なぜ自分たちが、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けられなかったのだろうか』があるが、私の知る限り後にも先にもこれだけだ。

西村眞吾先生が指摘されているが、家族会のある方は皇室に対しこのような気持ちを抱いていたそうだ。

「10年以上も日本政府にお願いしていますが、自分の娘が拉致されているので、どうにかしてほしいと言ってもすべて門前払いの扱いで、この時に私は何をしようと思ったのか。天皇陛下に直訴するしかない、このように思い定めて天皇陛下への直訴を考えました。」

私は皇室に敬愛の念を抱いているし、我が国は「天皇を中心とした神々の国」であると思っている。

だからこそ、皇室がこの拉致問題について国民に向けてお言葉を発せられれば、まさに我が国の国柄が完璧に表現できるのである。

しかしながら、その兆候は今のところ全くない。

仮に皇后陛下が新潟の被災地に訪問されたように、家族会を訪問され横田早紀江さんとほんの一言、二言でも会話を交わして頂ければ、この拉致問題は劇的な変化を生むと思うのだが...。

（園遊会でもなんでも、横田夫妻だけでも招けばいいじゃんw）

本日の一言：皇室が日本人拉致に関心を示して頂ければ、拉致問題は劇的な変化を迎えるだろう。

（日経 2004/11/27）

中国外相、ODA打ち切り論に反論せず

【ビエンチャン＝川瀬憲司】中国の李肇星外相は27日、日本の中国向け政府開発援助（ODA）に関して「中国人民は自らの力量によってよい国家を建設する能力を持っている」と述べ、日本国内にある打ち切り論に特に反論しなかった。東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議に先立ち、記者団の質問に答えた。

町村信孝外相は同日、記者団に「中国のような経済が急成長している国へのODAが減るのは自然なこと」と表明。

中国はパートナーかライバルかとの問いには「とても友好的な国。地域のパートナー」と語った。

（皮肉にしか聞こえんがw）

26日の参院本会議で「近い将来、中国がODAの卒業生になることが適当だ」と述べていた。
(19:40)

（殿下さま沸騰の日々）

■2004/11/27 (土) 感謝のひとことぐらいあってもよかろうが。

支那の李肇星の発言に納得がいかん（略）

（えざわ国家主席が下品だったから外務大臣も下品w）

町村信孝外相が対支ODA廃止の意向を示したことについて『中国国民は自分の知識や力だけで国を発展させて行くことができる』と。

カネはいらんのだとさ。だがその前に『ありがとう』のひとことぐらいあってもよかろう。

『日中両国は歴史的にも文化的にも関わりの深い隣国であり、72年の国交正常化以来、両国関係は着実に発展してきた』とODA白書はいう。

そして、対支ODAの政策目的は、『安定的な日中関係を下支えする強固な基盤を構成する』ことであると。

平たく言えば、支那の経済政策支持と安全保障への投資ということである。

だが、現実はわたしがここで再論するまでもない。支那の対日暴挙を見れば、友好関係が『着実に発展してきた』など幻想である。

政策目的からすれば、対支ODAは完全に失敗しているのだ。

79年度〜99年度までに円借款が総額約2兆6，883億円、アンタイド・ローン等融資が3兆4，282億円。

（計6兆1，165億円！！）

これだけのカネをつぎ込んだ結果は、支那が政界最大の『反日国家』として我が国の安全を冒す存在になったという事実である。

支那＝友好国と、外務省も媚支那マスコミもODA負担者たる国民を騙してきたのだ。

しかも、近時対支援助への厳しい批判を受けてなお、外務省は『21世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会提言』で、今後も『対中援助は重要な意義を有している』とODAを継続すると言っていたのだ。

だが、支那はもうカネはいらんというのである。

そもそも、支那のODAは支那からの要請に応えたものである。しかも20年以上も途切れることもなく続けてきた。

天安門事件で世界の風当たりが強まる中でも、日本だけはODAを継続してきたのだ。

そう。おのれが要請してきたくせに不要となれば感謝の一言もないような国に、そして我が国の資源を強奪し、領土を虎視眈々と狙い、主権を侵害するような反日国家に、外務省は国民の税金をつぎ込んできたのだ。

われらの怒りは、支那だけでなく外務省や媚支那マスコミにも向けられるべきだ。

1945/08/03　毛・蒋会談

1945/09/02　降伏文書調印　
（全権：重光葵、梅津美治郎／第二次世界大戦終結）

1945/10/13　蒋介石、国民党各部隊に内戦を秘密指令

1945/11/27　トルーマン（米）大統領、
マーシャル元帥に国共内戦の調停を命令

1946/01/10　国共両軍の停戦協定　
（マーシャル特使の斡旋）

1946/05/01　中国国民政府、重慶から南京へ遷都

1946/07/12　国共内戦、全面戦争化

1948/11/09　蒋介石、トルーマンに緊急軍事援助を要請

1949/01/06　国連総会、中国内戦不介入を決議

1949/01/08　中国国民政府、米英仏ソ4国に内戦調停を要請　（01/12 米、辞退）

1949/01/14　毛沢東、和平8条件を提示

1949/01/21　蒋介石、国民政府総統引退を表明

1949/04/20　国共和平会談決裂

1949/04/21　毛沢東・朱徳、全国進撃を命令
（人民解放軍、揚子江渡河）

1949/05/27　中国「人民解放軍」上海を解放（「占領」でしょw）

1949/10/01　中華人民共和国成立（主席：毛沢東）

1949/9/21 第1回人民政協開催。
毛沢東を中央人民政府委員会主席に選出

10/01 毛沢東、中華人民共和国建国を宣言
10/02 ソ連、中国を承認

10/16 蒋介石の国民党政府、重慶に移転
1949/12/10 蒋介石、台湾へ

12/16 毛沢東、訪ソ。スターリンと首脳会談
12/30 インド、中国を承認

1950/1/06 英国、中国を承認
1/13 ベトナム民主共和国、独立を宣言
1950/1/31 「人民解放軍」総司令部、チベットを除く全中国本土の解放を宣言
2/14 中ソ友好同盟相互援助条約調印

1928年、北伐を完了して蒋介石が中国の支配者となったとき、彼の国民党政府は当初から二つの強敵に、つまり国内の共産党と、外からの日本勢力とに直面せねばならなかった。

第二次世界大戦中、彼の立場はとりわけむつかしくなった。

けだし国土は、

（1）日本軍に席捲され南京の【傀儡？w】＝親日本（汪兆銘の）政権に統治された東部と、

（2）首都延安を拠点とし共産党に支配された北西部と、

（3）首都重慶を拠点とし国民政府に支配された西部および南西部とに分断されたからである。

（そのくらいが、それぞれ統治しやすい規模だったんじゃねぇの？w）

しかも、蒋政権が致命的な打撃を受けたのも、戦時中であった。

これまで蒋は、保守的な地主層と大実業家とから支援されてきたが、日本軍の進撃によって東部沿岸地方の大実業家勢力はほぼ一掃され、内陸の利己的で近視眼的な地主層しか頼れなくなった。

これにくわえて、腐敗行為のはなはだしい蒋政権自体が、戦争の被害を受け階級的にも自覚した農民層の要求に答えられる政権とはほど遠かった。

ところが中国共産党は、農村根拠地での【土地改革】（といっても、単に地主から分捕ってドン百姓に土地与えたダケだけどな。それも後で取り上げたわけだがw）によって農民大衆の支持を得、また（ソ連の指導を得て）よく訓練された能率的組織をもつことによって、支配地域に秩序をもたらした。

総じて中国共産党は、外敵の侵入を防ぎ国家再統一のために献身する愛国者というイメージを与えた点で、国民党の比ではなかったといってよい。

日本の降伏後、その旧占領地をどう処理するかをめぐって国共が抗争を開始したときの状況は、以上のとおりであった。

（言葉も通じない民度低い多）民族（？）大衆に人気のない蒋政権と、愛国者としてクローズ・アップされた中国共産党、両者抗争の帰結は数年後に証明された。

（情報戦というよりイメージアップ大作戦。

餌は地主から分捕った元手なしの土地w）

ともあれ内戦がさし迫ると、一九四五年十一月、アメリカはジョージ・C・マーシャル元帥を特使として派遣し、調停をはかったが、結局は失敗に終わった。

マーシャルの来華当時から始まった国共両軍の衝突は、翌年六月、国民政府による総攻撃命令によって、本格的な内戦となったのである。

ウィキペディア

汪兆銘政権（おう-ちょうめい-せいけん）は、第二次世界大戦中の中国の政権の一つ(1938年-1945年)。

日中戦争下、日本によって立てられた傀儡政権“南京国民政府”である。

実際は重慶にある蒋介石の国民党政府が中国の支配権を握っており、汪政権には実力はなかったという。

中国大陸の毒ガス弾について。だれが遺棄したのか？

昨日のニュースでどうしても注意を喚起しておきたいことがある。

中国大陸にある毒ガスのことである。

昨日、東京地裁は、この毒ガス弾が旧日本軍の遺棄したものであるとの前提で、日本政府に一億九千萬円の支払命令をだした（原告請求は、二億円）。

この判決においては、事実認定の他、日本民法の不法行為責任追及が二十年の経過でできなくなる除斥期間を如何にクリアーしたかの問題や日中友好条約による請求権放棄があるのに何故いまさら賠償かという法理論の問題がある。

しかしここでは、法の理論の問題ではなく、『事実認定』だけに焦点を当てて重大な疑問を提起しておく必要がある。

つまり、果たして「中国大陸にある毒ガス弾は、旧日本軍が放棄・遺棄したものかどうか」である。

昭和二十年八月十五日の天皇陛下の玉音放送のとき、中国大陸には、百万の完全武装の無傷の支那派遣軍がいた。満州には五十万人の関東軍がいた。

（行動地域＝管轄地域の分担。万里の長城の海側外れ「山海関」より東を担当した「関」東軍）

そして、★支那派遣軍は蒋介石政府に対して降伏し武装解除せよという大本営命令により、整然と降伏し武装解除して、その装備を蒋介石国民党政府に提出したのである。

★関東軍は、ソビエト軍に降伏し武装解除した。但し、一部には共産党軍に降伏し武装解除した部隊もある。

さて、当時の満州を含む中国大陸は如何なる状態であったのか。

ソビエト軍、蒋介石国民党軍と毛沢東共産党軍やアメリカ軍さらに日本軍がいた。

そして、日本降伏とともに、国民党軍と共産党軍・ソビエト軍が雌雄を決する内乱再発の舞台が用意されたのである。

したがって、日本の百万の支那派遣軍と五十万の関東軍の装備（銃砲・弾薬・毒ガス弾等）を国民党か共産党かいずれが手にするかは、中国側にとって重大な関心事であり、そのために武装解除と装備引渡しは、極めて短時間に行われた。

つまり、日本軍降伏時には、中国大陸と満州には国民党軍、共産党軍、ソビエト軍、アメリカ軍、日本軍の毒ガス弾が存在したが、日本軍の毒ガス弾は国民党軍と共産党軍とソビエト軍に引き渡された（没収・接収）のだ。

このうち、日本軍のものはもちろん日本製であるが、国民党軍や共産党軍のものはアメリカ製やソビエト製やドイツ製やイギリス製のものがあったと思われる。

大戦時の、アメリカやソビエトやイギリスの、国民党・共産党への支援、その前の、ドイツと国民党の関係を考えれば当然であろう。

旧日本軍ほど装備や武器を正確に把握する軍隊はない。
中国やイギリスの軍隊が散布した地雷による戦後の事故は発生しても、日本軍が散布した地雷による事故は聞いたことがないはずだ。

日本軍は、地雷散布記録により全て回収したからである。

私の事務所の佐々木秘書は、防衛研究所において、台湾派遣軍と海軍の作成した詳細な武器引渡しリストを入手したが、そこには当然に、毒ガス弾を何発引き渡したと記載されていた。

他の日本軍も部隊ごとに詳細な武器引渡しリストを作成して整然と引き渡したと考えるのが合理的である。

では何故、他の多くの引渡しリストが日本にないのか。

その理由は、大陸に駐屯する陸軍においては、降伏・武装解除とともに中国側やソビエトの捕虜となり、部隊の所持する文書とともに、中国側・ソビエト側の管理下に入れられたからである。

したがって、これらの武器引渡し文書は、今も中国大陸内やシベリアに保管されていると考えられる。

（略）

【事実の概要】

旧日本軍が中国に放置した毒ガス弾や砲弾の爆発事故で死傷した中国人被害者10人（生存者7人、遺族6人）が、日本政府に計2億円の国家賠償訴訟を求めた判決が10月29日、東京地裁であった。

東京地裁は、「国は毒ガス弾の調査や回収を中国政府に申し出る（！w）ことが可能で、被害防止のための措置を委ねる作為義務も怠った」と述べ、原告側の主張をほぼ全面的に認め、国に約1億9000万円の支払いを命じる判決をした。

この判決が認定した被害としては3件ある。

（1）1974年10月20日、中国黒竜江省チャムス市の川で作業中、毒ガス弾から漏れた硬体を作業員3人が浴びた。1人が91年7月に死亡、2人は後遺症が続いているという事件、

（2）1983年7月16日、同省牡丹江市の工事現場から掘り出されたヒ毒ガス缶を開けたところ、作業員4人が液体を浴び、マスタードガス中毒症などによる障害が残ったという事件、

（3）1995年8月29日、同省双城市で道路工事中に発見された不発弾を処理中に爆発が起き、住民3人のうち1人が即死、1人も翌月死亡し、もう1人は歩行が不日由になったという事件である。

そこで、論点は2つあると思われる。

【論点1】

判決は、原告らの被害が旧日本軍の遺棄した毒ガス弾や砲弾によると認定し、「被害防止のため、終戦時の部隊配置や兵器配備などを情報収集し、調査や回収の申し出を中国政府にすることは可能だった」と指摘した。

その上で「情報提供すれば、少ない年月で多くの兵器が安全に処理された可能性がある」として結果回避の可能性を認定。

こうした措置が可能になった1972年の日中国交回復後も、国が必要な措置を取らなかった点を違法と断じた。

それでは、10月1日の朝日新聞の社説と産経新聞の社説を比べてみよう。

朝日は、「日本政府はもっぱら『72年の日中共同声明で、日本への戦争賠償の請求は放棄されていると』と主張してきた。これはまったくの的はずれの反論だった。日中の国交が正常化したあとも、日本政府が何の手も打とうとしなかったことだ。その怠慢が違法なのだ、と言い切った判決の論理は明快だし、被害救済という正義にかなっている」と述べる。

対する産経は、

「わが国は、昭和20年8月、連合国のポツダム宣言に基づいて（軍部としては）【無条件】（国家としては、「ポツダム宣言」各条項という「条件ある」）降伏した。

そのポツダム宣言は【降伏の条件の1つ】（w）として、完全なる武装解除を挙げ、日本軍は毒ガス弾を含むすべての（武器・弾薬、施設を没収された。

武器・弾薬、施設などについて、日本国、日本軍は所有権、管理権が及ばなくなったのである。

一方で、平成7年4月に批准された化学兵器禁止条約は、「1925年以降、いずれかの国が他の国の領域内に、その国の同意を得ないで、遺棄した化学兵器を遺棄化学兵器という」という趣旨の定義をしている。

現在中国にある旧日本軍の毒ガス弾は、中国の同意を得ないで遺棄したものではなく、連合国に没収されたものであり、“遺棄化学弾”に該当するのかどうかは疑問がある。

もし中国側が遺棄化学弾だというならば、それらが遺棄されたものであることを証明しなければならないだろう。

こうした所有権も管理権もなくなった旧日本軍の毒ガス弾について、調査や回収を中国に申し出なかったのは国の怠慢、と裁判所がいうのは無理がある。

武装解除された旧日本軍の武器・弾薬の管理責任は一義的に中国側にあったと思われるからである」

と述べるのである。

朝日の社説のみを読むと、旧日本軍の行為は永遠に償わなくてはならないという、自虐史観を埋め込んでいるように思えてならないのである。

この朝日の姿勢に通じるのは、胡錦濤が仕掛けるソフトな反日扇動に便乗しているかのような気がするのである。

★この問題を考えるべきポイントは、当時の中国大陸はどのような状況にあったかについて考察してみないと本質が見えて来ないと思われる。

当時の中国大陸には、日本、蒋介石国民党軍、毛沢東共産党軍、ソビエト軍、アメリカ軍がおり、日本が降伏すると、蒋介石国民党軍vs毛沢東共産党軍・ソビエト軍の内戦が始まったのである。

したがって、蒋介石国民党軍と毛沢東共産党軍にとっては、降伏した日本軍の装備の引渡しは重大な問題であった。

この重大な事が、混乱もなく終えたということは、毒ガスなどの兵器を含めて引き渡されたことを間接的に証明することになるのであるから、日本軍および日本政府には所有権もなければ管理権もないはずである。

その後の激しい内戦の状況を考えれば、中国大陸にある毒ガスなどは日本製だけではなく米国やドイツ製などもあるはずである。

そう考えるならば、5月に東京地裁で判決された通り、毒ガスの調査や改修は困難であると考えるのが妥当な判断ではないだろうか。

胡錦濤は江沢民ほど露骨に仕掛けてこないが、この毒ガス裁判などを梃に、ソフトな日本バッシングを仕掛けてくることに注意しなければならないのである。

毒ガス裁判は、単なる裁判ではなく、国際政治の一環として捉えなければ本質は見えてこない。

この関係を断ち切るには、日本側が毅然たる態度を取りつづければ、自然と沈静化するのである。

今後は、中国から日本側に「お見舞金」などの要求が来るものと思われるが、その時に中途半端な対応をすれば、次から次えと訴訟が起きてくるのである。

中国は北京オリンピックを成功に導くためには、日本からの援助が必要となってくるというお家の事情があることを見極めて、冷静な対応をすることが健全な日中関係を築くことになる。

【論点2】

判決は、「不法行為の発生後20年以内に提訴しなければ、賠償請求権が消滅する除斥期間に該当する事故にも国際法違反である毒ガス兵器の配備・遺棄には正当性も認められず、20年経過だけで権利行使を許さないのは正義、公平の理念に反する」と判断した。

この点については、両紙とも直接は述べていない。

この論点については、判決は、事故発生から出入国にかんする中国の法律が整備されるまでの11年間、原告が中国から出国できず、訴訟を起こせなかった事情などを考慮したようであるが、

民法が除斥期間を20年間としている立法趣旨は、あくまで私的な関係を出来る限り法的に安定性させることである以上、相手国の都合などを考慮して除斥期間適用の例外を認めることは、裁判官1人が個人として持つ私情としては十分に理解が出来るが、司法判断としては例外的な事項の判断は厳格に行われるべき事柄であるので、判決には問題が残ると考える。

日本は2007年までに廃棄する義務

（こんなもん、中共の責任だろが）

旧日本軍による遺棄化学兵器問題は、中国政府が1990年に日本政府に対して「旧日本軍が残した化学兵器で国民が被害を受けている」と通告したことによって両国の外交問題となった。

（あぁ、また害務省...）

★1997年4月29日に発効した「化学兵器禁止条約」は、10年以内に他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄を完了することを締約国に義務付けている。

日本は95年9月、中国も97年4月に同条約を批准したため、日本は同条約に基づき2007年までに廃棄する義務を負っている。

96年12月17日、北京で政府間協議（局長級）が開かれたのを受けて、97年4月から日中共同作業グループ会合が数度にわたって開催され、処理の場所やスケジュール、環境・安全問題等の具体的枠組みについての協議が行われた。

99年7月30日、化学兵器禁止条約に基づく中国の遺棄化学兵器廃棄の基本的枠組みについて両国政府が覚書に署名。

★処理に必要なすべての資金、技術、専門家、施設を日本側が提供するとした。

（事実認識の点での誤りが、こんなにも国の名誉とその後の厄災を齎すもんだという典型例）

その後、共同作業グループや、その下に設置された専門家会合を随時開催し、廃棄処理に向けた両国間の調整を進めた。

化学兵器禁止条約に基づき日本の責任で行う発掘・回収作業は、★（1）2000年9月13日、黒龍江省北安市で始まった。

日本側から自衛官8人を含む官民の75人、中国側の軍関係者ら約200人が協力、遺棄（接収）化学兵器897発を含む砲弾3080発を回収した。

（2）2001年には江蘇省南京市で発煙筒など6064本を回収。
（3）2002年9月には黒龍江省孫呉で化学砲弾約500発と化学剤が入ったドラム缶などの回収に取り組んだ。
（4）2003年9月には、河北省藁城市の高校で 12年前に掘り出された毒ガス弾52発の回収が本格化、日中の共同作業はメディアにも公開された。

また、吉林省ハルバ嶺には日本側推定でも約67万発が埋設されており、これについては、2003年4月25日、北京で開催された日中共同作業グループ会合において、無害化処理する技術として燃焼処理を軸とするすること、処理の場所をハルバ嶺近傍とすることが合意された。発掘作業用の道路の造成などを進めている。

日本は「日中共同声明、及び日中平和友好条約の精神を踏まえ、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行していく方針」としているが、条約で完了が義務付けられている2007年までに完全に履行する目処は立っていない。

廃棄が遅れれば、それだけ被害者も多くなる。

吉林省に処理施設建設で合意

2004年4月22日、東京で開かれた日中共同作業グループの会合で、処理施設を吉林省に建設し、燃焼処理することで最終合意。

（1）処理施設は吉林省敦化市ハルバ嶺の埋設地西4キロに建設、
（2）建設する2つの処理施設は燃焼処理方式とするなどで合意した。また、今後の発掘や処理に伴う事故に備えた医療体制の確立も確認。

2004年9月からは黒龍江省寧安市でも回収作業が始まった。製鉄所で発掘された遺棄化学兵器はくしゃみ剤やマスタードガスなどが入った約700発の砲弾などが埋められていると推定されている。
（2004年9月23日更新）

（現代中国ライブラリー　現代中国事典）

2007年までに廃棄が義務付けられているが
旧日本軍遺棄化学兵器問題

中国に遺棄された（と言われている）旧日本軍の化学兵器の処理と廃棄に関する問題。

旧日本軍による毒ガス兵器の大量製造と中国での非人道的実戦使用などによって、日本側の推定で70万発、中国側の推定で200万発の毒ガス兵器が未処理のまま地中に埋まっている。

（国府軍がソ連からの武器援助で使用。対抗して日本軍が使用。武装解除で支那・ソ連が接収。始末に困ってわずか地下1メートル程度のところに埋めた、だけのこと。回収したら実際はソ連製・英国製・支那製のが多いと言われる）

とくに東北部の黒龍江省では、74年のチャムス市、82年の牡丹江市などで大きな被害が起きた。

現在でも農作業や建設工事などで誤って毒ガス兵器に触れて負傷したとの被害が後を絶たず、被害者は激しい後遺症に苦しんでいる。

最近でも2003年8月4日に斉斉哈爾（チチハル）市で化学兵器のガス漏れ事件が発生（8・4事件）。金属缶から漏れ出したガスはイペリット（マスタードガス）であることが確認された。入院患者は40人を超え、1人の死者が出る惨事となった。

チチハル市は日本側に、現場や汚染土などの消毒費用、被害者の医療費や仕事ができない分の補填、被害者への補償、建設工事中断や不動産価格下落などの補償の4項目を要求している。

（管理責任は蒋介石の義務も承継した現中共政府にある。おかど違いは朝鮮と同じくカネカネキンコ）

これに対して日本政府は処理費や治療費などの名目で1億円を支払う方針を決めたが、補償や賠償費ではないとしているため、合意はできていない。

（世間付き合いのお見舞いとして）

これまで中国人被害者は賠償を求めて訴訟を起こしているが、5人が日本政府に8000万円の賠償を求めた2次訴訟について、東京地裁は2003年5月 15日、国の撤去責任を否定し、原告側の請求を棄却。「被害は旧日本軍の遺棄兵器によるものだが、主権が及ばない中国で、国が被害を回避することはできなかった」と無責任極まりない（とサヨクが言うところの、国際法の常識に沿った至極まともな）判断を行った。

（当然ながら）賠償について日本政府は、72年の日中共同声明に基づいて、「日中戦争にかかわる請求権の問題は存在しない」との立場を取っている。

★しかし、（全く不当にも）9月29日、計13人が起こした1次訴訟で東京地裁は、ほぼ請求通り約1億9000万円の支払いを命じた。

裁判長は「主権が及ばない中国であっても、兵器の遺棄状況を調査し中国政府に回収を申し出るか、情報を提供して被害発生を防ぐ義務があった」と国の回収義務を認定し、

「1972年の日中国交回復後も回収を怠り、事故が発生した」とする（むちゃくちゃなw）判断を示し、第1次訴訟と判断が食い違う結果となった。“予想外”の原告勝訴だった。