【インタビュー】「中華民国」は国家でなく旧政府（上）

世界日報より転載

【国際企画】許慶雄・淡水大学大学院国際学科教授に聞く（上）

独立宣言後の新憲法こそ有効

「中華民国」は国家でなく旧政府

（こりゃやっぱ、マズイでしょw）

台湾新憲法の本質は国家承認から

台湾では陳水扁総統が昨秋打ち出した住民投票による二〇〇六年の「新憲法」制定と〇八年施行の実現に向けた世論形成が進めれている。

従来の「中華民国憲法」の限界と矛盾、新憲法制定が必要である理由について、台湾教授協会法政委員会委員長を歴任し、国際法理論の観点から「台湾共和国」独立による新憲法制定が唯一の選択肢と主張する許慶雄・淡水大学大学院国際学科教授に聞いた。
（聞き手＝深川耕治、台北市内で）

――現行の「中華民国憲法」が、一つの国の憲法として国際社会の中で認知される可能性はあるか。認知されなければ、陳水扁政権は、どのような形で新憲法を制定すれば国際社会で認められる憲法となり得るか。

台湾の現状は中華民国という旧政府しか存在せず、中華民国は国家ではない。

（おぃおぃ、いいのかよぉw）

国連を中心として「一つの中国」とは中華人民共和国なのか、中華民国なのか、正当性を争っているが、中華民国と外交関係を持つ中南米を中心とする二十七カ国以外は、中華民国を非合法な旧政府としか見ていない。

そんな現状で「新憲法を制定する」と主張したところで、大多数の国連加盟国は憲法とは認めない。

米カリフォルニア州でも州法があり、香港にも香港基本法（ミニ憲法）があるが、地方政府の法律であって一国家の最高峰の憲法ではないのと同じだ。

中華人民共和国の憲法は1954（昭和29）年に制定され、改革開放政策を打ち出して1982（昭和57）年以降、（22年間に）四回にわたって改正された。

中華民国憲法はすでに一九五四年の中華人民共和国憲法制定によって廃止されたことになる。

（1911年成立した「中華民国」が、中共との内戦の結果、1949年12月に「旧日本領の台湾」に侵攻して来た、ということかな？w　台湾は日清戦争での「割譲地」（1895年下関条約）だしな。カイロ宣言で返還だっけ？）

台湾は独立宣言して新憲法を制定しない限り、意味がない。

李登輝前総統の周辺、黄昭堂・台湾独立建国連盟主席（台湾総統府国策顧問）に対しても指摘しているが、せめて新憲法制定の一分前に新国家の独立を宣言しない限り、いくら内容が素晴らしくても新しい憲法とは認められない。

憲法学的に見れば、新国家の独立宣布あっての新憲法であり、このままでは新国家の新憲法としての効力はない。

――中国や米国にとっては「独立宣言なき新憲法制定」ならば、猛反発するほどの動きではないということか。

米中は、台湾が新憲法を制定することは好ましくないと阻止するだろうが、現状での新憲法制定ならば、香港基本法の制定のような一地方政府の法律制定と同レベルとしか国際社会は認めないだろう。

十月に訪中したパウエル米国務長官が「台湾は独立国家でなく、国家主権を備えていない」と香港メディアに話したことは、国際社会を熟知した彼らの正直な見解だ。

李登輝前政権は二国論を打ち出し、陳水扁政権は一国一辺論で、すでに台湾は独立主権国家なので独立宣言する必要はないと主張している

が、一方で、台湾は外交文書の署名では中華民国政府として二十七カ国と外交関係を結んでいても、あくまで政府承認であって国家承認として結んでいない。

（中共の圧力なだけ、でしょ。
日本も「台湾は一部との主張」を「認識している」だけで、「承認していない」はずだしな）

――九〇年代に台湾教授協会で憲法草案の骨子づくりに最初に参加した際、どういう難題があったか。

当時、台湾教授協会で憲法草案を検討する時、実際にかかわった政治や憲法の専門家はわずか六人しかいなかった。大半が自然科学、数学などの専門家なので、憲法への理解は制限されていた。

国家が保障すべき基本的人権についての憲法への導入すら受け入れない状況で、試行錯誤が続いた。

今後は、国際的な憲法学者ら、テクニカルな部分で専門家の意見を多数取り入れ、憲法草案を検討していくべきだ。

現状では新憲法を制定しても未完成で、時間をかけて何度か改正しないと本物の憲法にならないだろう。

――台湾にある中華民国体制は「独立国家」でなく、中国旧政府の残存勢力、反乱勢力にすぎないとの歴史認識は、現代の国際法理論でも常識化しているのか。

現代の国際法理論の観点から見れば、中華民国政府と外交関係を樹立する国家はすべて外交文書で『政府承認』として行っているだけで、中華民国を一つの国であるとする『国家承認』として国交樹立している国は一つもない。

いったん、中華民国を『国家承認』すれば、国交断絶や戦争状態、中華人民共和国との国交樹立が行われたとしても、「国家承認」自体を覆すことはできない。

今後、台湾が独立国家として国際社会で認知されるためには、第一に「台湾共和国」なら「台湾共和国」という国名で国連へ新加盟申請するとともに、外交関係を結んでいる中南米を中心とする二十七の国に対して新たな国名で「国家承認」を得ることが最優先されるべきだ。

許慶雄【Hsu Ching-Hsiung】1948年、高雄生まれ。（56歳か）

台湾大学法学部政治学科卒。近畿大学大学院法学研究科（憲法専攻）博士課程前・後期修了、法学博士。淡水大学日本研究科長、国立政治大学国際関係研究センター特約研究員、国立放送大学非常勤教授、東呉大学政治学科非常勤教授、台湾教授協会法政委員会委員長を歴任。著書に「現代国際法入門」（月旦出版）、「国連と台湾共和国」（前衛出版）など。

　　　　　　　　　（聞き手＝深川耕治）

【正論】教育の地方分権化が馴れ合い行政防ぐ
三位一体改革の根本思想に疑念

政治評論家・屋山太郎　

≪道州制導入が最終目標に≫

三位一体改革の全体像が決まった。

〇五、〇六両年度の補助金削減額は総額三兆円程度とし、義務教育費国庫負担金など二兆八千三百八十億円の削減を具体的に明記した。

この補助金削減に対応する税源移譲額を二兆四千百六十億円とすることも決まった。

全国知事会など地方六団体が求めた補助金三兆二千億円の削減目標からすると、四千億円及ばなかったわけだが、このさい、額の不足は問わない。内容を吟味すると、これでは三位一体とは何だったのか。その根本思想を疑わざるを得ない。

地方分権を推進するために、中央政府が握っている補助金を地方に移譲して、地方に自由に使わせる。

（痴呆ボスの弊害は？w）

ある場所で必要不可欠な補助金でも、他の場所では必要度が低いことが多い。そこではその金を別の用途に使う。

三百諸侯の時代はそれぞれの藩が独自の文化をはぐくんだ。明治になって近代化のために強力な中央集権を敷いたが、それを少しずつ昔の姿に戻していこうというのが地方分権の出発点だった。

市町村合併を進めているのも、地方文化のまとまりを大きくしていって、いずれは道州制につなげるためだったはずだ。

≪“族議員”は官僚の手先か≫

以上の発想から補助金二兆八千億円の中身を見るとまったく意味のないものがある。

国民健康保険の国庫負担分九千三百四十億円を削り、七千八百五十億円分の税源を移譲する。国保の費用は増加の一方であり、地方がその財源をもらっても、他に使う余地はない。

しかも、税源移譲は削った補助金より千五百億円少ない。

こういうやり方を見ると、中央官僚は地方分権の考え方をまったく理解していないとしか思えない。情けなかったのは、国会議員が官僚の手先となって“族議員”と化し、改革の重要性をまったく理解していなかったことだ。

その無理解を象徴しているのが義務教育費国庫負担金八千五百億円である。この負担は義務教育教員の人件費五兆円のうち、半額の二兆五千億円を国が持つ制度だ。

このうち中学校教員分が八千五百億円で、知事会はこれを二年間でゼロにし、その分を税源移譲する案を出した。

これをめぐって、文部科学省、文教族が猛反発した。それに便乗した自民党内の不満分子が加わって、あわや政局になるかと思わせる雰囲気になった。

そこで首相側も知事会側も折れて、「八千五百億円分を二年間で削るが、どう削るかは〇五年秋の中央教育審議会の答申が出るのを待つ」ということになった。

中教審は今年春に「国庫負担金制度を堅持する」旨の中間報告を出したから、〇五年秋まで待っても「廃止する」との結論は期待できない。

もともと中教審というのは数ある役所の審議会同様、文科省官僚の隠れみのにすぎず、画期的な教育行政の転換など期待すべくもない。

一方で政府は一九九九年に地方分権一括法を成立させ、国と地方の関係を見直した。

にもかかわらず、文科省や文教族が国庫負担金制度の存続に固執するのは、国が金を握っているからこそ、地方に口が出せる。地方に教育行政、特に義務教育行政を任せたら大変だと考えているからだ。

しかし、この考え方は根本的に間違っている。現に国が教員給与の半分を握っているのに、地方の教育行政は日教組に操られているがごときありさまで、偏向教育の例はあとを絶たないではないか。

≪教師にも能力給の導入を≫

最近、産経新聞が連続して報道している山梨県教組の政治活動の例は、国庫負担金制度など、教育の正常化に何の効き目もないことを物語っている。

日教組が県当局や教育長、教員人事にまで発言力を持っている同様の県は多い。兵庫県、静岡県しかりである。ではどうすればいいか。

長い間悩んできたが、東京都の石原慎太郎知事が範を示して、明瞭な解決案を編み出した。

国は指導要領を作成して、地方団体がそれに従う。それだけでいい。

知事は指導要領にあくまでも反対する教師を排除する。教育の正常化は、知事の力によって十分に果たせる。

このことを石原知事は証明した。知事の威令さえ行き渡れば、現状でも教員の給与は総額裁量制によって、相当に変動させることが可能だ。

教師の能力を評価して、給与に差をつける方式の導入を提案したい。

教育の地方分権を断行したほうが、現状の文科省と日教組の馴れ合いよりは、確実に良くなると知るべきだ。
（ややま　たろう）

（産経新聞）

首相　どうする靖国問題
元日、春、夏…分祀論も再浮上　参拝時期いつ決断

小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相との会談で、中国側から靖国神社参拝への強い中止要請があったことにより、小泉首相がいつ、どんな形で参拝するのかが来年の大きな課題となってきた。

日本国内では、何度も浮かんでは消えたいわゆるA級戦犯の分祀（ぶんし）論など“古い”議論が蒸し返されてもいる。

（「在丁痴呆参政権」並みの「主張」w）

≪譲れぬ一線≫

小泉首相にとって、靖国神社参拝は首相就任時からの“公約”で、譲れない一線だ。

（コレ一点だけで「支持」らしきものを繫ぎ止めている状態w）

「自民党内の保守派が首相を強く攻撃できないのは、首相が靖国参拝を続けているためだ」（政府高官）との解説もあり、ここで外国の圧力に屈して参拝をやめたら「国内がもたない」（石破茂前防衛庁長官）ともいわれる。

党内でも、親中派の福田康夫前官房長官や加藤紘一元幹事長らは参拝に慎重・反対。財界でも、中国との経済関係発展を望む経済同友会の北城恪太郎代表幹事、小林陽太郎前代表幹事らは参拝中止を要請しているが、「首相は来年も参拝するだろう」（党執行部の一人）とみられている。

ただ、首相は参拝日をめぐっては、中国への配慮と譲歩を重ねてきた。平成十三年には「中国がどうしても嫌がった」（政府筋）ことから、公約の終戦の日から二日早めて八月十三日に参拝。

十四年は、靖国の春季例大祭に合わせて四月二十一日、十五年は「小正月」の一月十四日、そして今年は元日に「初詣で」として参拝した。

ところが、くるくる変わる日程はかえって「中国側に、『参拝は戦没者追悼のためか初詣でなのか』との疑心を招いた」（外務省筋）とされる。

首相は胡主席との会談以降、靖国参拝については「何も言わないことにした」と口をつぐむが、周囲には「来年の元日前後は、日韓首脳会談直後に当たり参拝はないのでは」との見方が強い。

かといって、参拝が三月から始まる愛知万博の期間にかかると、小泉首相が招請した温首相の訪日が実現しなくなる可能性が高い。

また、来年夏に中国は「反ファシスト戦争勝利六十周年」で反日ムードが盛り上がることが予想され、この時期も参拝は難しい。

十一月には、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が予定されていることから、政府内からは「来年はいっそ大みそかに行って、そのまま日付を越して二年分の参拝を済ませたら」（高官）などと笑えぬ“冗談話”も出ている。

（庶民の伝統的「二年詣」じゃん。いいねぇw）

≪蒸し返し≫

「胡主席、温首相がいずれも小泉首相の靖国神社参拝を批判したのは異例のことだ。重く受け止めるべきだろう」

公明党の神崎武法代表は今月一日の記者会見でこう指摘した。

（コイツラは創価学会向けという別の思惑じゃんw）

問題の解決策として（1）首相の参拝自粛（2）A級戦犯分祀（3）国立追悼施設建設−の三案を示した上で、「追悼施設建設が一番現実的な案ではないか」と強調した。

（バカだねぇ。一番非現実的じゃんw）

このうちA級戦犯の分祀については、中曽根康弘元首相が首相在任中から検討し、今年二月にも側近を通して靖国神社側に「分祀できないか」と打診している。

（「分祠」って、元にも「残って」移したほうにも「増える」んだから意味ないってことでw）

しかし、靖国神社は一宗教法人であり、「政府とか政治家がこうしなさいというのは憲法違反」（町村信孝外相）の疑いが強く、首相も同様の認識だ。

靖国神社側も今年三月、「分祀することはありえない」との見解を発表。

A級戦犯の中でも、重光葵氏は後に副首相兼外相、賀屋興宣氏は法相を務めるなど名誉回復がなされ、国際舞台でも活躍した事実もある。

（一番大きいのは「恩給法改正決議衆参満場一致」でないですか？w）

靖国神社がA級戦犯を合祀したのは昭和五十三（1978）年。

その後、大平正芳元首相が三回、鈴木善幸元首相が八回にわたり参拝したが、中国側は一切抗議していない。

抗議したのは昭和六十（1985）年の中曽根元首相による「公式参拝」の時が初めてだった。

（コレだって朝日新聞のコジツケ煽動ご注進キャンペーンからじゃんw）

一方、小泉首相はたとえ新追悼施設ができても「靖国には参拝する」と述べており、施設建設は問題解決に寄与しそうにない。

　　　　　　　　　　　　　◇

【靖国神社参拝などをめぐる主な発言】

◆小泉首相
心ならずも戦場に行かざるを得なかった方々へ哀悼の誠をささげ、2度と戦争を起こしてはならないという決意で参拝している（11月21日の日中首脳会談）

◆安倍自民党幹事長代理
国のために殉じた方々に葬送の念を表するのは当然。次の自民党のリーダーも参拝すべきだ（今月1日の記者会見）

◆神崎公明党代表
胡主席と温首相が批判した。重く受け止めるべきだろう（今月1日の記者会見）

◆池田維外務省アジア局長（当時）
「両国間の請求権の問題は存在していない」（平成5年6月、衆院外務委員会での答弁）

◆胡錦濤主席
（日中間の）障害は日本の指導者が靖国神社を参拝していること。歴史を避けては通れない。適切に対処してほしい。来年は反ファシスト勝利60年の敏感な年だ（11月21日の日中首脳会談）

◆温家宝首相
靖国神社参拝の問題に適切に対処してほしい。（対中ODA見直し論議に関連し）中国は日本側に賠償を請求していない（11月30日の日中首相会談）

（産経新聞）

【チャイム】台湾から百万人

◇…新型肺炎（SARS）の影響などで落ち込んでいた台湾から日本への旅行者が六日、初めて年間百万人に達し、成田空港で関係者による歓迎セレモニーが行われた。

◇…百万人目は新婚旅行で台北から到着した鄭道隆さん（33）、劉秀葆さん（27）夫妻。花束を手に「幸運です。日本は景色がいいし、珍しいものがたくさんある。会社の同僚の日本人も礼儀正しい」と声を弾ませた。

◇…台湾は、来日観光客を増やす国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の重点対象地域。町村信孝外相が、来春の愛知万博を機に台湾向け観光ビザの免除方針を示したばかりだ。

（宮崎正弘氏メルマガから）

（略）

（読者の声2）
私は現在、アメリカの大学で歴史を勉強しておりますが、ここでは、アメリカ史を、教える先生は、愛国心というよりも、むしろ「アメリカ人としての誇り」を持たせる歴史教育というのを、きちんと教えています。

先生とは少し見方が違うと思いますが、アメリカでは、保守、リベラルに関わらずに、生徒に、誇りを持たせる歴史教育をほどこしているように思います。（大学の左傾化は、著しいようですが。）

私は、いくらか、この連中と、不十分ながら、話をしましたが、やはり、彼等の歴史教育の根底には、「愛国心」と「アメリカ人としての誇りを語り継ぐ」という考え方があります。

私が日本の教育機関で、小学校から大学までの間に受けた歴史教育でこんな考えを、持った先生は2人の例外を除いておりませんでした。

あったのは日本がいかに悪い事を近代にしてきたか、またはいかに庶民が権力者に、搾取されてきたかということだけでした。

歴史教育というものは本来、過去の祖先達を、不当に貶めるものではなく、過去の栄光と失敗の両方を、暖かい眼差しをもって、教えるべきものではないか？というのが、私の考え方ですが、我々の国では、祖先と現在の政権を、断罪するための道具に成りさがっているのが、現状ではないでしょうか？

この動きは教育現場だけではなく、巷にも見られるように想えてなりません。

ご存知かどうかはわかりませんが、例えば一時期、一部で話題になった副島隆彦氏の、「属国日本論」という書籍が、ございますが、この副島氏は、明治の元勲の1人である副島種臣の御子孫だそうですが、氏なぞは、日本史に、愛着よりはむしろ憎しみをもっておられるかのような描写が、「東アジアの土人」という言葉に見られるように、非常に多く見受けられるのです。

私の読解力不足だと良いのですが、氏の書いたいくらかの著作を読んでおりました時に、日本と、その過去の歴史に対する蔑みと憎しみが、行間からひしひしと伝わってきます。

この、副島氏の御著書を御読みになられたかどうか存じませんが、このように日本人、また日本の歴史を見下した書き方をした歴史本が、話題になったということが、現在の我々が共有する歴史教育の酷さを物語っているように感じられてなりません。

海外では中国人や韓国人による反日キャンペーンが巧みに行われており、またそれを利用する勢力もいるというのに、（このような日本の現状には）暗澹たる思いがいたします。

以前、元青山学院大学の先生と歴史教育についてお話した折りに、「歴史を教育するといっても、誰が正しい歴史を教えるのか？ 教育できる先生が、いないのではないか？」と言われました。

我々は保守系論客による民間の歴史教師養成機関でも創って少しずつやっていく以外に方法はないのでしょうか？

最近の若い世代は、一切、歴史なんぞに興味無しという連中が、多い中、我々は、どうすればいいのか？という事を考えると、なんともやりきれない気分になります。

（宮崎正弘のコメント）
おっしゃる通りですね。ところで副島さん、学生時代は左翼の活動家。著作は一度も読んだことはありません。二回ほどお目にかかっていますが、※狷介な感じを受けました。著作は読む価値があるとは考えにくい。

若いひとの歴史知らずは、それはそれで仕方のないことでしょう。いつの時代でも、カルタゴの末期もローマの衰退期も同様でした。

日本が異なったのは、幕末に爆発的なナショナリズム運動がおき、それが数百年前の国学や伝統を甦らせたことです。

そういう意味で小生は若いひとに期待しております。

（毎日新聞）

武器禁輸措置：
仏大統領が早期解除で中国を全面的に支持

【パリ福島良典】シラク仏大統領は5日、中国の胡錦濤国家主席と電話会談し、欧州連合（EU）の武器禁輸措置の早期解除を求める中国の立場に全面的な支持を表明した。

仏大統領府報道官によると、胡主席は武器禁輸措置について「できるだけ早期の解除」を要請。

これに対してシラク大統領は即時解除が望ましいとの考えを伝えた。

EUは1989年の天安門事件を受けて対中武器禁輸を発動した。今月8日にオランダ・ハーグで開かれるEU・中国首脳会議で解除問題が討議される。

毎日新聞　2004年12月5日　23時52分
毎日新聞速報から

（adoruk626氏 log everything’s...）

（略）

今朝の「報道2001」で榊原英資・慶応義塾大教授は「中国が求める求めないに関わらず、靖国参拝は『国益』を考えればやめるべき。キッシンジャーが言うように外交はパワー・オブ・バランスであって、リアリズムで考えなければならない。特定のイデオロギーを持ち込むべきではない」などと話していたが、とんでもない話だ。

仮に小泉首相を「靖国問題」で屈服させた場合、中国は必ず次のカードを切ってくる。

それが「戦争犠牲者数」である事は間違いないだろう。

（えざわ珍説3500万人、ナw）

この榊原英資という教授（？）は「中国の愛国教育はここ5年くらいから始まったもので」などと発言し、櫻井よし子さんに「違います。92年からです」と即座に突っ込まれ、挙げ句の果てには「反日感情も段々弱まってきている」などと言い出す始末。

余りにも分かりやす過ぎて、中共メッセンジャーとしては失格だろう。

ちなみに中国は「抗日記念館」を全面改装するなど愛国教育強化の方針を打ち出してもいるし、「南京大虐殺記念館」を世界遺産に登録しようなどというトンデモ構想まで立てている。

「反日感情が段々弱まっている」なんて何を根拠に言っているのだろうか。こんなのが慶応大学の教授とは暗澹たる気分だ。

もちろん「南京大虐殺記念館」が世界遺産になるなんて事は、万に1つもあり得ないだろう。

おそらく中国も、それを見越した上でこういう真似をしていると思われる。

これは日本へのプレッシャーと同時に、世界中に「インチキ」を流布させる為の手段だ。

（略）

【家族の事件簿】リセット自殺　一人で生きることの深淵

台風上陸の時だ。八年ぶりに美登里から電話があった。

「せんせーい」と年頃の娘なのに、口調は高校生の時と変わらない。

「私さぁ、自殺未遂しちゃってェ…」。

内容の割に声が高くて明るい。「そうか、そこまで真剣に生きようとしたんだなぁ」などとトンチンカンなことをこちらは言う。

驚きはしないが、切なさが強まる。頭の中の風速計がフル回転している。

「未遂でよかったな。オレは十九だった」「私は二十六になった」…そんな会話が進む。

「病院で目が覚めたら無性に先生に会いたくなって」と、急に泣き声になる。まだ感情の高波がある。

美登里は両親が役人だ。さして厳格でもないが、生き方を貫いている。中学のころからどこかギクシャクしていた。一度は崩れて男や遊興に走ったけれど、すぐに回復した。「真剣に生きないとね」と当時ふとつぶやいていた。

親は作文研があったからと言ったが、半分は違う。ここの生徒たちが美登里を包んだ。そしてあちこち引っ張り回しながらも崩れそうな心をもみほぐしていった。そんな仲間に依拠して、いつしか自立して去った。これでいいだろうと思った。

彼女はモデルになった。ランクがあるそうで、そこそこなのだと言っていた。親から離れて一人暮らし。相変わらずうまくいっていない。

それでも薬を飲み、手首を切った彼女を見つけたのは六感が働いた母だった。親子とはそんなものだ。もつれなどどこにもある。

わざわざ孤独になり、人間関係も仕事も行き詰まり、自殺を図る。一人で生きることの深淵を垣間見た者は時として引きずりこまれる。

行動はしないまでも、同質の心情は多くの人たちが持っている。見て見ないふりをして人と浅く繋（つな）がろうとする。

「もう死ぬなよな。死ぬ気で生きようぜ。オレもそうしてきた」と言った。「うん。このままじゃ死んでも死にきれない」。歴史に残る遺書を書く勉強でもするかと、後はばか話。

先日、深夜に電話があった。「『もう大丈夫だよ』と言って、両親と温泉に行った。腫れ物扱い、爆弾扱いよ」。どんな親でも親は親。子は子。

「仕事紹介して！」「あのなぁ…」。この子は何度もリセットしてきたのだ。

　（国語作文教育研究所　宮川俊彦）

【書評】「日露戦争　その百年目の真実」産経新聞取材班

よみがえる明治日本の気迫

（気迫：sprit　気概：fight，sprit
gut：根性、勇気...う〜ん、どれにしょw）

新聞の連載記事は注意していても時として抜け、古新聞を探し回ることも多く、また、読んだ内容や感銘が継続しない。

本紙連載の「日露開戦から一〇〇年」が単行本となった。早速、読んでみると、以前に読んだ印象とはかなり異なり、新しい発見も多々あった。

日本を、特に教科書を支配している日露戦争史観はマルクスの社会科学的歴史観の影響を受け、日本の帝国主義が大陸進出となり、近隣諸国に多大な迷惑を掛け、国民に犠牲を強いたとの記述でほぼ統一されている。

また、多くの史家も植民地にされた韓国、戦場となった中国人の苦痛を無視して歴史の深化はないなどと、中国や韓国の批判を意識し自虐的である。

（先人の功績を敢えて貶めるという意味で「祖先を虐待する」から「自祖虐」とかw）

しかし、日露戦争はロシアの中国や朝鮮への侵略を日本が跳ね返した戦争であり、朝鮮半島がロシアの支配下に堕（お）ちれば、日本の安全が危ないとの歴史体験から、明治の日本人が身を挺して戦った戦争であった。

また、世界史的には白色人種の大国ロシアに有色人種の小国の日本が初めて勝った戦争であり、日本の勝利が有色人種を勇気づけ、人種平等や民族国家の独立へと連なるなど、二〇世紀の世界史を大きく変えた戦争でもあった。

しかし、日本ではこの歴史的意義を真正面から問う書はあまり見当たらない。

本書の第一の特徴は、生命を顧みず国難に立ち向かった明治日本の気迫、明治人の義（愛国心）を、当時の価値観、明治の目線で蘇らせたことであり、第二の特徴は本紙の記者が数々の史実を全世界から足で集めたことである。

大げさに書けば、本書は地球儀的視点で、一〇〇年という歴史軸で、日露戦争の新しい史実を掘り起こし、提供していることである。

本書を読み、義に生きた明治の士魂を思い起こし、隣国の抗議に右往左往する戦後日本の歴史観や、占領軍の言論統制で自己規制している日本の歴史界に風穴が開けばと願っている。

（産経新聞ニュースサービス発行、扶桑社発売・一八九〇円）

　元防衛大教授　平間洋一

【書評】「世界は腹黒い」高山正之著

「国家性悪説」の冷厳な現実

大東亜戦争で、わが国が無条件降伏の意を表明した正にその時だったかどうかはっきりしないが、スターリンがこれで日露戦争の仇（あだ）を討ったと言ったと本で読んだ時、実に不思議な気がした。

社会主義とは国家を否定してかかるはずなのに何て言い方かと幻滅を感じた。

時は昭和二十六年で小生大学一年、本は林達夫著『共産主義的人間』である。

大東亜戦争末期のドサクサに紛れて火事場泥棒さながらに満州に侵入したソ連の行為をどう説明するか、友人の共産党員との議論に明け暮れしていた私は、この本を論拠の軸に置いてスターリン支持派と決定的に決別したのだった。

国家意思は政治体制の如何（いかん）にかかわらぬという冷厳な事実の自覚は、青白き学生の目から一枚鱗（うろこ）を剥（は）がしたのである。

本著を読みながら私の脳裏を去来したのはこのような若い頃の記憶だった。

「世界は腹黒い」とはコロンブスの卵的な、絶妙にして刺激的な題名である。

最近は、世界は善人だらけであるそう教わって大きくなった青年が平気でイラクに入ってしまった。

首を切られて殺された福岡出身の日本人青年はイラクのテロ組織ではなく、彼を育てあげた善人たちによって殺された、と見るのが正しいと本書は教える。

我々は生まれながらにして善人であるか悪人であるか古来揉めてきた。曰（いわ）く性善説、曰く性悪説がそれだが、本書の「世界」は「国家」と置換できる概念である。「国家は腹黒い！」と著者は国家性悪説を説くのだ。正論である。

戦後の日本は国家性善説を信奉する余り、世界中から物心共に毟（むし）り取られることを善と錯覚し、これを国是としてきた感がある。

だが、まだ間に合う、我々もこれからは腹黒国家を目指して頑張ろう。

北朝鮮は言うまでもない。韓国もいつの間にか核開発に乗り出していたし、中国は原潜を駆使してわが国の領海を侵犯して平気である。

世界中腹黒国家ばかり。

（高木書房・一八九〇円）

　評論家　石堂淑朗

（産経新聞　2004/12/06）

【正論】作家・深田祐介　
中国は20年後の転機を生き残れるか
北京政府と親中派の愚かさ競演

≪正気と思えぬ身売り発言≫

文芸春秋十二月号の「大会議　中国爆発」は、企画としてはテレビのワイドショーじみて大勢集め過ぎ、すべて「言いっ放し」で終わっており、散漫に流れているという印象だ。

しかし、この企画で評価すべきは、藤野文晤氏という、異常なほどの熱狂的な中国信奉者の発言を初めて活字にした点にある。

筆者も以前、彼が大手商社の役員時代に取材し、その異常性に肝をつぶした体験がある。

「太平洋地区、アジア地区はすべて近い将来に中華圏になる」と発言するから、「その場合、日本はどうなるのか」と質問したところ、「中華圏の一国として生きてゆくのです」と言い放ったのである。

要するに、日本は中国の属国、あるいは属領として生きてゆけという正気の沙汰（さた）とは思えない発言だった。

今度の座談会でも、類似した発言を同氏は繰り返している。

「日本人が中国と本気で付き合おうと思ったら、むしろ中華世界の一員になる覚悟が必要です。たとえば日本人は会社人間だけど、中国人はみんな個人。その中国人を使っていこうと思ったら、こちらが中国人にならなきゃ」

（どこかで聞いた発言だなぁw）

「小泉総理は強引に靖国参拝して、寝た子を起すようなことをやっている。だから小泉首相が参拝をやめればいいんです。靖国で譲歩したら、中国は次に何を出してくるかわからない、というような、相手を信頼しない外交なら、もうやめた方がいいでしょう」

藤野氏は図に乗って、「日本は経済ばっかり先に行って、政治はあとからちょこちょこついてくるだけ。それどころか、足を引っ張っているのが現状ではないですか」と言い出すが、辛うじて中西輝政氏だけが、「いやいや、経済人こそもっとポリティカルなセンスを持つべき」と暴走を制止にかかる。

中西氏はさらに、クリントン時代に米中間で政治摩擦が高まった時期にも、アメリカ財界は政府の方針に口を挟むことがなかった例を引き、「これこそ『企業の社会的責任』というものです」と断じた上で、靖国問題よりはるかに難しい問題は、「東シナ海の中間線問題であるのを忘れてはなりません」と指摘している。

しかし、藤野氏はなにしろ「日本は中国の属領たるべし」の提唱者だから、この議論には加わらない。

≪鳥居氏による重大な指摘≫

この座談会より、読者にはっきり展望を与えるのが鳥居民氏と金美齢氏の対談（正論十一月号）である。

この対談のなかで、鳥居氏は本年七月十二日付の人民日報に載った任仲平氏の論文に注目し、この論文をきわめて重視している。

「任仲平」というのは個人の筆名ではなく、論説委員、寄稿家のグループ名のようだ、という。

鳥居氏によると任仲平論文は、中国は現在一千ドル程度に過ぎない国民一人当たりの年間所得を向こう二十年間で三千ドル程度まで引き上げる必要があると主張し、中国にとっていま「もっとも大事なことは『穏定』を維持すること」だと説いている。

「穏定」の意味について鳥居氏は、「敵対的な外交、緊張政策、恫喝（どうかつ）から始まる恐れのある戦争、それらの対極にあるところの平和」のことであると解説しているが、背景には二十年後を境に人口がピークアウトし、以降急速に進むとみられる中国の超老齢化社会の到来があるという。

鳥居氏は、「この増え続ける老齢人口を扶養していく経済負担は大変です。現在でも膨大な数の農村の人びとは医療保険、年金制度とは無縁です。都市人口の七割が決して十分とはいえない社会保障の恩恵を受けているだけ」と指摘、「向こう二十年のあいだが、専門家が語るとおり、中国が先進国になることができるか、できないか、最後の機会となる」と述べている。

≪政治最優先の国是はどこに≫

十二月二日付産経新聞によると、米国の「中国軍の将来」なるセミナーで、二〇〇六年の台湾の憲法改正開始時点で、中国の軍事力による台湾進攻の危険性が最も高まるという予測がなされた、と古森義久氏が報じている。

巨大人口の超高齢化という大きな国内問題を控えつつ、軍部の台湾進攻を抑えられない中国政府の愚かさも極まれりといえる。

大体、「政治最優先」が中国の国是だったはずではないか。

中国にとって残る歳月は二十年しかない。台湾進攻などもってのほかで、「安定圧倒一切」（安定がすべてに優先する）でなければならない。鳥居、金対談もその方向に収斂していくのである。

中国はこの「余命二十年」問題を正面から通視すべきだ。

　（ふかだ　ゆうすけ）

（産経新聞）

◆真珠湾攻撃、最後通告
野村大使ら葬儀欠席　当日の新資料発見
遅延原因、否定の物証

昭和十六年十二月七日（米東部時間）、真珠湾攻撃当日の在米日本大使館の動きを示す新資料が発見された。

当日行われた新庄健吉陸軍主計大佐の葬儀に関するもので、駐米日本大使は欠席していた。葬儀に出席したために最後通告が遅れたとのこれまでの見方（文芸春秋平成十五年十二月号「真珠湾『騙し討ち』の新事実」など）を否定する物証といえそうだ。

資料は、長崎純心大の塩崎弘明教授（国際関係史）が遺族から譲られたもので、大佐の葬儀を扱った米葬儀社の会葬者名簿のほか、葬儀に出席した陸軍武官が大佐の未亡人にあてて葬儀の模様をしたためた手紙など。

新庄大佐は昭和十六年一月、杉山元陸軍参謀総長名で、米国で諜報（ちょうほう）活動に当たるよう訓令を受けた。十二月四日に急性肺炎で死亡するまで鉄鋼・航空機の生産量など米経済力に関する報告を詳細に打電していた。

葬儀は、最後通告する予定だった時刻の二時間後の十二月七日午後三時に始まった。米側から米陸軍情報将校二人が出席したほかマーシャル米陸軍参謀総長ら六人が連名で献花していた。

葬儀社「ハインズ・カンパニー」の会葬者名簿には、日本大使館員らのサインがあったが、野村吉三郎、来栖三郎両大使の名前はなかった。

当時の磯田三郎駐米陸軍武官は昭和五十一年に大佐夫人にあてた手紙の中で、「当初は両大使も葬儀に参列する予定だったが、ラジオが真珠湾攻撃を伝えたため、参列が中止された」と証言。

塩崎氏は「行き違いで米将校が開戦を知らなかった可能性もある」としながらも、攻撃前に参列を中止すれば「米国側が外交電文を解読していることを悟られてはならないとの計算が働いた可能性はある」と指摘。

一方、日本側が開戦日に葬儀を挙行したのも「大使館が事前に重要情報を東京から知らされていなかった証拠ではないか」と話している。

　　　　　　　　　　　◇

　■「訂正電報」も原因

　■昭和史研究家・茶園義男氏調査

日米開戦の最後通告（英文）が米国政府に手渡されるのが遅れたのは、日本の外務省から在米日本大使館へ送られた直後、さらに英文字で約六百五十字に及ぶ「訂正電報」が送られたことも原因になっていたことが、昭和史研究家、茶園義男氏の調査で分かった。

対米最後通告は、日米交渉の経過を記した第一部から第十三部までと、交渉の打ち止めを告げた第十四部に分かれる。

十三部までは、米東部時間で十二月六日夜半までに日本大使館へ到着し、第十四部は翌七日朝に到着した。

これまでの外務省の発表などによれば、十三部までをすぐにタイプ清書しておかなかったため、七日午後一時の最後通告の時刻に間に合わず、「だまし討ち」の汚名を着せられたとされる。

ところが、茶園氏は東京・飯倉の外交資料館で、最後通告の原文を調べたところ、第一部から十三部までの二十八カ所に、鉛筆で修正した跡がうっすらと残っていたことが判明。さらに、当時の大使館員が書き残した報告書の次のくだりに注目した。

「手交（手渡す）時間を指定せる訓令、第十四通目、二、三の訂正関係数通の電報が十二月七日朝七時から八時の間に大使館に配達された」（結城司郎次参事官）

「訂正電報の中一通はやや長いもので之が為『タイプ』で清書した一頁をまた全部打ち直さねばならず余計に手間取った」（奥村勝蔵一等書記官）

茶園氏は「外務省が公式発表している最後通告は、訂正が済んだ後の英文だ。実際は、まず、第一部から十三部までの原文が送られ、時間を置いて訂正電報が送られた。在米日本大使館では、この訂正にも相当な時間を要したものと思われる」と分析している。

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対米最後通告遅延問題　日本は昭和16（1941）年、真珠湾攻撃の約30分前の米東部時間12月7日午後1時（日本時間12月8日午前3時）に米国に最後通告を手渡す予定だったが、在米日本大使館でのタイプ清書が間に合わず、野村吉三郎、来栖三郎両大使が最後通告を持って米国務省に着いたのは午後2時過ぎ。

しばらく待たされた後、ハル国務長官に最後通告を渡したのは、真珠湾攻撃から1時間近くたった午後2時20分になっていた。

米国は当時、日本の外務省電報の暗号解読に成功し、ある程度予測していたが、「だまし討ち」と非難し、「リメンバー・パール・ハーバー（真珠湾を忘れるな）」を合言葉に米国民を対日戦争に結束させた。

日本の外務省は平成6年11月、ようやく奥村氏ら当時の大使館員の報告書などを公開し、大使館を含む同省の不手際を認めて謝罪した。

（日本よ！）

（略）

今回、東京都が提唱し創設された「アジア主要都市会議」の後、幾つかの案件について請われてハノイを訪れた。

そこで得た印象は、先の二度の訪問の折に強く感じられたシニスムにも通じるベトナム人の知的水準の高さが、今は極めてポジティブに生かされているということだった。

もともと東南アジアにおいて、ベトナム人の知的水準と勤勉さは相対的に極めて高くそれを明かす事例にはこと欠かない。

大体この国は滅多に戦争に負けたことがない。アメリカにもトウ小平時代の対中国戦争にも負けることがなかったし、かつて三国志時代、知将諸葛孔明が一番手を焼いた相手も彼らだった。

ハノイ郊外に設けられた広大な経済特区での日本企業の成功は、彼らの秀でた民族的能力を明かしていると思う。

極めて印象的だったのはキヤノンのカラー・プリンターの製造工場で、重要部分のモジュールを組み立てる工程のある部署で、ベトナムの特産の竹を巧みに組み立てたパーツの運搬台が活用されていて、それに乗せた仕切りのある大きな皿状の容器を、これも竹を利用した仕組みを足で回転させ必要な部品を拾い上げ組み込んでいく。

聞けばこれはすべて現場で働く若い女性の従業員の工夫によるものだそうで、他所でならば金属で作られる装置だが、彼らの工夫だとコストも十分の一ですんだという。

それを聞いて私が思い出したのは、かつてNECの熊本工場が新しい半導体の製造を始めた折、なぜか他の工場に比べて欠陥品が多い。全社員が悩んで点検を密にし、工夫をこらしてもどうしてもよい結果が出ない。

しかしある日、遅番で来た中卒の女子従業員が正門前を走る鹿児島本線の軌道を長い貨物列車が通過するのに出くわし、踏切で止まって待つ間、足下を揺るがす震動に驚いて工場内では人間には感じられなくとも、精密な機械にはこの震動が悪い影響を与えるのではないかとふと思い、高卒の上司の班長に打ち明け、驚いた班長はさっそくそれを工場長に取り次いだら工場長が飛び上がって驚き、即座に決断して工場の周囲に深い堀を造りそれに水を張って始業しなおしたら、欠陥品が完全に止まったという見事な挿話だった。

（よく聞く挿話w）

ちなみに現場で技術を教えている日本人幹部に聞くと、東南アジアのあちこちで技術指導してきたが、この国の若者たちが一番のみ込みが早く教えがいがあると。

現地の大使もいっていたが、この国では、市中でろくな履物を履かずに物を売っているような貧しい家の子供でもよく本を手にして読んでいるという。

これは民族としての優れたDNAの証しであって、日本もただのばらまきではなしに相手を選んでの経済、技術の協力を心掛けるべきに違いない。

（でたぁw、慎太郎節）

隣のタイなどは中国の粗悪な経済成長に気をとられ日本をないがしろにし出しているが、相手の資質を見込んでの集中的協力がいかに画期的な飛躍をもたらし得るかというモデル・ビルディングを、ベトナムに本腰を入れていってみせることで今後の日本の新しい指針への示唆が有り得よう。

さらに彼らの意欲と器用さと工夫の妙を見込んで、最近後継者にこと欠きだした、優れた技術を持つ日本の中小企業を有利な条件下に丸ごとかの地に移し、大企業にはない特殊技術者をベトナムで育てる算段も有効と思われる。

アメリカの宇宙船や、新しい試作ミサイルの先端部分は日本の限られた職人のヘラ絞りの技術なくして出来はしない。世界の覇者のつもりでいるアメリカの最先端の宇宙船の頭部を、かつての敵国のベトナムが作ってみせるといった光景は歴史的にも味のあるものに違いない。