「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）12月19日（日曜日）　

「サンドイッチ型産業構造」から「ドーナツ型産業構造」へ

台湾経済の変質は、「エンジニアが空洞化」という本質的な危機を露呈

嘗て台湾経済の特徴を「サンドイッチ型である」と自ら台湾の産業人は銘々していた。

要するに日米のハイテクと安い労賃金で追い上げるマレーシア、フィリピン、インドネシア諸国に「挟まれて」（sandwitched）、四苦八苦する台湾の経済ジレンマを象徴していた。

その後、台湾はアメリカから留学生が帰国し始め、日本を猛追するハイテク産業を育てた。新竹にみられる「ハイテクパーク」には高度コンピュータ産業が蝟集し、とくに半導体、集積回路での躍進が顕著となる。

台湾は空前の繁栄に酔った。80年代後半から90年代央にかけてである。

台北の副都心にはアジア最大の「TAIPEI・101」という高層ビルがそびえたっている。101階の高層ビルは周辺を睥睨し、物見遊山の観光客を含め、連日、空前のにぎわいを見せている。

上海の最高層の「金茂ビル」は88階。いまや台北にその地位を譲った。

かくして時代は流れ、状況は百八十度変わった。

台湾の所得が激増し、町はピカピカのビルが建ち並び、マイカーが疾駆し、ファミリー・レストランが繁盛し、回転寿司も超満員。若いひとは日米に夥しく留学する。

　労働賃金が急上昇した。

このため中国大陸へ台湾企業が陸続と進出し、いまや六万社、駐在しているエンジニアとマネージャーが70万人から百万人。

投資金額は、おそらく1000億ドルを超える（台湾の公式統計は400億ドル内外だが香港経由、米国の台湾企業現地法人経由などで、その二倍から三倍のカネが出ていった）。

李登輝前総統の流れを組む人達（たとえば呂秀蓮・副総統ら）は、これを「愚かな行為、いずれ人質となる」と強く牽制してきたのだが、商売人は、何処吹く風。

そして台湾経済は再び、歪つな産業構造を形成する。製造に必要なエンジニアが台湾に不在となり、大学卒のエンジニアが大陸に派遣され、とどのつまりは基本的製造業が、台湾国内で「空洞化」したのである。

この異形な産業構造を矯正するために、今後は産業的な改編が必要であろう。

（宮崎正弘氏メルマガ）

（略）

（読者の声1）岡崎久彦氏が先日、某所で講演した中で「靖国」に触れた箇所を掻い摘んでみます。

「私は1979年から1981年にかけて外交問題に関わる国会審議の想定問答集の作成を担当していた。

当時靖国問題についてあれこれ考えたりしたことは一度もなかった。その必要がなかったのである。つまり、その時までは靖国はまったく外交問題化していなかった。

日本国首相の靖国参拝を歴史的に振り返ってみよう。

★終戦直後の1945年10月、幣原喜重郎首相は靖国参拝を行なった。占領軍は政府の戦死者に対する神道関係行事への関わりを禁じた。

（この姿勢の基本に「国家神道」概念があった。しかし、この「国家神道」という分類が実は、...

もともと日本人のあいだにあった語ではない。

太平洋戦争後占領軍が使用したところから一般化されたもの。

国家の支援や管理のもとに行われた神道をいう。

1945年（昭和20）の占領軍神道指令に〈国家神道，神社神道ニ対スル政府ノ保証支援，保全監督及ビ弘布ノ禁止〉〈国家指定ノ宗教乃至祭式ニ対スル信仰或ハ信仰告白ノ強制〉とあるが，国家神道を定義したものはない。

この指令は，一般に日本国憲法第20条・第89条から，わが古典にもとづく国体観や思想または信仰までも禁止されていると考えることは，信仰の自由・思想の自由という日本国憲法に反することとなる。

神道指令もナショナリズムを禁止していない。

排されたのはウルトラ＝ナショナリズムである。

1965年の国際神道学会議で，神道指令の実施にあたったウッダードが，指令は軍国主義の廃絶を目的とし，宗教への攻撃ではないといっている。

詳しくは、新田均『「現人神（あらひとがみ）」「国家神道」という幻想--近代日本を歪めた俗説を糺す』PHP参照）

吉田茂はサンフランシスコ条約の調印後施行前占領軍の了解を得て、首相としての公式参拝を復活した。

吉田首相は戦死者遺族への気持ちを汲んで参拝したと当時の新聞が報じている。

吉田は在任中計4回、岸、池田、佐藤、田中の各首相はそれぞれ2回、5回、11回、5回と在任中に参拝している。

★三木首相はそれまでの首相と異なるユニークな存在で民心に阿（おもね）る平和主義者のポーズをとった。

公人と私人の区別を靖国参拝に持ち込み、私人として参拝した。

因みに防衛予算にGNP1％枠を持ち込み、その後の幾つかの内閣をこの箍で苦しめることになった。

佐藤内閣が定めた共産圏や紛争当事国への武器輸出を慎むという武器輸出三原則を勝手に一切禁止するものとした張本人でもある。

1952年サ条約発効後、戦犯として獄に繋がれた人々を釈放する運動が沸き上がり1958年迄に戦勝国の同意を得て全員が釈放された。

それとともに東京裁判で処刑されたり獄死した人々を犯罪者ではなく、戦争犠牲者と見做し遺族への年金支給を認める恩給法改正を国会は全会一致で可決した。

東京裁判で有罪とされた人々の合祀は1959年に始まり78年に14人のA級戦犯を合祀して終了した。

この間、中国を含め海外から一切抗議はなかった。

1979年、大平首相が、80年と81年鈴木首相が参拝したが、何の問題も引き起こさなかった。

1982年教科書問題が日本を襲った当時も中国は教科書問題を取り上げるのみでA級戦犯の靖国合祀には一切言及しなかった。

（残念ながらこのときは結果的に「黒田勝弘氏」が靖国での朝日的役割を果たしてしまったw　つまり故意はないにしろ「木霊」役w　ま、ご本人も「文化的センスのみで外交的センスに欠けた」と反省してるし）

中曽根首相が1983年、84年に靖国参拝した時に至るも何ら問題は生じなかった。

つまり靖国問題はわずか16年前の1985（昭和60）年からなのである。

（プラザ合意の年w　いろいろ散々な事始年）

戦後政治の総決算を掲げた中曽根首相は1984年に靖国神社問題についての諮問委員会を設置し、1985年8月15日に靖国を公人として参拝した。

その直前の8月7日に朝日新聞は、中国は靖国問題について日本の動きを注視している、と報じた。

当時の「人民日報」や新華社電を精査してもそのような中国の動きはまったく存在していない。

人民日報はこの朝日の記事を受けて8月11日付けで、日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じた。

ついに8月14日中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人（中国人民）の感情を傷つけると正式な反対表明をするに至った。

かくして「無」から「有」が生じ、日中間で互いに相手国で靖国が斯様に論じられ報じられていると木霊のような遣り取りが始まった。

朝日新聞社のこんな巧みな詐術・外交術を日本の外務省は今だに持ち合わせていない。

私が韓国に赴任していた当時、意を含む人々から幾度か、韓国に対する日本の戦時賠償問題について質問してほしいと云われた。

質問したら最後である。 そこから問題が生じ大きな黒雲となっていく。 だから無視した。黙ってやり過ごすことが賢明な態度である」。

こういう外交官は日本の外務省に何人いるのでしょう？

「太平洋戦争」開戦の日本の宣戦布告書の提示の遅れは在米日本大使館の外交官たちの失態だというのが定説になっています。

この汚名を晴らそうという動きが外務省の一部OBにあります。最後通告部分の打電を故意に遅らせた軍部に責任があるのだというのです。

また小和田（皇太子妃の実父w）国際司法裁判所判事が1997年の国際法シンポジウムで、あの文面では宣戦布告の最後通牒とは国際法上認められない、と云っている。だからたとえ真珠湾攻撃前に米政府に渡っていたとしても陸軍がモディファイ（Modify）した、あの文面では意味がなかったと、強牽付会（こじつけ）な論まで展開しています。

身内の潔白を晴らすより、自分らの外交術の未熟さや思い上がりが日本の国益を損なってきたことに思いを致してほしいものです。
　　　　　　　（しなの山猿）

（宮崎正弘のコメント）靖国は率直に言って、いまの中国でも深刻な問題ではない。

邦字紙が火をつけ、訪中する日本人政治家のなかに、靖国をことさら御注進に及ぶ輩がいるのが、最悪にして深刻な問題でしょう。

（「自祖虐心」の問題w）

中国は対日カードが少なくなって、東シナ海のガス盗掘、日本の領海侵犯、日本における中国人の凶悪犯罪など、それらをいっぺんにすり替えるに、ほかの手品を使い果たし（たので、尚更）頼んで「靖国」をカードにしているだけと推測出来ます。

「内政干渉」と突っぱねて、あらゆる「抗議」を門前払いとすれば、いずれ静かになります。

（adoruk626氏　log）2004年12月15日

（略）

このところ安倍晋三氏はテレビに出ずっぱりですな。

小此木政夫・慶應義塾大学教授や伊豆見元・静岡大学教授、藤原帰一・東京大学教授ら識者と呼ばれる北朝鮮の手先が連日テレビで「経済制裁は無効だ」と喚き立てているので、こうした「有害物質」を解毒する為には自ら出演する以外にないと考えているのだろう。

土曜日の「ブロードキャスター」にも生出演していたし、翌日の「報道2001」でも「サンデープロジェクト」でも一貫してブレない論調を展開してくれている。昨日の「ザ・ワイド」にも生出演。きっと視聴率的にも安倍ちゃんが出ると跳ね上がるんだろうなあ（笑）。

小泉首相に関しては右からも左からも真ん中からも「賛否両論」だが、安倍ちゃんに関する批判って殆ど聞かないよね。

テレビ出演だけでなく全国で積極的に講演会も行なっていて、何処へ行っても満員御礼のようだ。

「ザ・ワイド」では北海道帯広市での熱弁を紹介していた。曰く、「（制裁慎重論者たちは）制裁を言うのは簡単だ、制裁を行なうのは簡単だけれども、拉致被害者の命も覚悟しなければいけない、安全も覚悟しなければいけないなどと言います。

しかし、こう言ってる人達は、『拉致問題をなんとか解決しなければいけない』と私たちが言っている時に、拉致問題なんて大きな問題ではない、核や安全保障の問題を解決しないといけないから話し合わなければいけないと言っていた人たちなんです。

経済制裁を行なうのは簡単だ、などと言う人は、実は大体が北朝鮮のシンパだと思ってもらって良い」。

いやあ痛快！

（ああ、こういう文脈で言われたかw）

（略）

「なんで日本のアーティストの中に堂々とブルーリボンを掲げるバンドがないのか？」と書いたのも、つまりはそういう事。

日本の音楽業界や芸能界には在日が多い。

実際、在日が牛耳っているメディア、レコード会社、ライヴハウスは沢山ある。

でもさ、英米のミュージシャンが「音楽業界なんてクソくらえ！」と言ってる事に本気でシンパシーを感るなら「在日に支配された日本の音楽業界なんてFUCK OFFだ！」って言うヤツがいたっていいじゃん。そこまでの度胸もないくせに「反米」だの「反体制」だの一丁前な事を言うなっての。でなけりゃ音楽に政治を持ち込まず、純粋に音楽のみを追求してくれと思うわけですわ。

坂本龍一が、米国に住んでいるくせに日本で「反戦」とか言っている事に強烈な違和感を感じるのと一緒だね。

（略）

（宮崎正弘氏メルマガ）

（略）

（読者の声1）いつも貴重な情報を配信戴き有難うございます。先日、11/3の第943號で河南省の暴動が傳へられたと云ふ情報を、小生の友人で中國通の男に聯絡しておきましたところ、次のやうなメールを呉れました。ご參考までに。

（Quote）「河南省書記は将来の幹部候補筆頭の李克強であり、この暴動が深刻なものであれば李克強の経歴に大きな疵をつけないように人事異動があるのではないかと予測していたが昨日下記の異動が中央から発表された。

遼寧省書記・李克強
河南省書記・徐光春
福建省書記・ろ展工
（ろ展工は代理書記が昇格したもので付けたし）

徐光春（新聞記者上りで現職は国家ラジオ・テレビ総局長、中央委員で60歳）。

発表では東北地方の今後の発展を若い李克強(48歳)に任せて幹部への登用の試金石にするようなニュアンスだが、人事異動の季節からは外れたこの時期に「何故」という疑問が起こるのは当然だ。

しかも後任が中央の国務院マスコミの親分では国内の情報操作の為とも取れる。

本音は「李克強をトラブルから遠ざける」という気がする。と言う事はとりもなおさず、報じられた暴動の根の深さを示唆していると思う。中国の指導部がよく使う手ではある。」（Unquote）
　　　　　（牛頭主人　柏市在住）　

（宮崎正弘のコメント）ご指摘の通りで、このニュース、じつは本日の拙メルマガのトップに掲げようとしていたところです。

李克強は、ポスト胡錦濤の最右翼の一人、もう一人は前広東省書記の李長春（現在　政治局常務委員）です。

河南省暴動の責任を回避するため、胡が人事をいじって李克強を救った、と考えるのが順当な線でしょうね。

しかし東北三省の玄関＝遼寧省は、これまた汚職・腐敗のメッカ、これを治める実力が試されるわけですから、ぎゃくに遼寧省で李克強が躓けば、かれも主流からはずされるでしょう。

胡は現段階で後継者を時期尚早に指名する筈がありませんから次期後継と見なされる人間たちを熾烈に競合させて、ナンバー・ツーを潰していく戦術の行使であることも考慮に入れておくべきでしょう。

いずれにしても権謀術策の渦巻く、かの「謀略大国」ゆえ人事予測で早急に結論を出すのはたいそう危険です。

来月、自民幹部相次ぎ中国訪問
対日工作の一環？　靖国、ODAで譲歩狙う

小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などをめぐり日中関係が冷え込む中、来年一月、自民党幹部が続々と訪中する。

安倍晋三幹事長代理をはじめ、中川秀直国対委員長、古賀誠元幹事長ら四氏、さらには額賀福志郎前政調会長も与党訪中団の団長として訪中することを決めた。

小泉首相が中国首脳から靖国参拝を強く批判された直後の自民党幹部の相次ぐ“中国詣で”に「中国側に籠絡（ろうらく）されるのではないか」（日中外交筋）との懸念も出ている。

安倍氏は単独で一月九−十二日に上海、北京を訪問。

中川、古賀両氏は二階俊博総務局長、野中広務元幹事長とともに十一、十二両日に北京を、額賀氏も九日から訪中する予定。

いずれも曽慶紅国家副主席ら中国要人との会談が予定されている。

（胡派じゃなくって、えざわ派と会ってどうすんの？w　ま、野中・古賀の朋友だけんどサ）

日程が重なったことについて各氏とも「偶然」としているが、「ポスト小泉」をもにらんだ中国側の対日工作の一環との見方も強い。

（対抗して小鼠は他の連中つれてアメリカ詣でして、羽田から靖国神社直行すればいいじゃんw）

特に注目されるのは安倍氏の訪中。対中強硬派の安倍氏だが、幹事長当時から中国側は招請を続けてきた。今回は、「断り続けて中国側に変なメッセージと誤解されても困る」（周辺）として訪中を決めたとされる。

安倍氏は首相に靖国参拝中止を求める中国を「覇権主義的だ」と批判、「次の自民党のリーダーも当然参拝をすべきだ」と述べており、首相の参拝継続を主張する考えだ。

中国側としても「ポスト小泉」一番手と目されている安倍氏と意見交換する政治的意味は大きく、首相への「無言の圧力」を狙っているとの見方さえある。

一方、中川氏ら四氏の訪中は、中国と太いパイプを持つ古賀、二階、野中の三氏の訪中計画に、首相に近い中川氏が「反小泉の立場をとる古賀氏らと関係を改善しておきたい」（周辺）との狙いもあって、自ら希望して加わったもの。

古賀、二階、野中の三氏はほぼ毎年訪中するなど、中国とは密接な関係にあり、特に野中氏は首相に批判的で、靖国参拝にも反対の立場だ。

（コイツは議員でもないのに、露骨だな）

中川氏は首相を支える立場から「会談内容が首相に厳しいものにならないよう配慮したい考え」（周辺）というが、靖国問題や対中ODA（政府開発援助）で譲歩を迫られる可能性は高い。

（現職閣僚が議員でもないヤツの後くっ付いていく光景てのは、相当異常だけんどなw）

首相は十四日、「日中友好のため、それぞれ率直な意見交換をしてもらいたいね」と記者団に答えたが、首相の「外堀」を埋めようとするかのような中国の活発な招待外交に神経をとがらせているのは確かだ。

（finalventの日記）

（略）

■ 朝日社説　IBM・聯想――パソコンつかんだ昇り竜

くっだらねー、とあえて言おう。というか、中国の太鼓持ちか。

むしろ、聯想の日本代理店が旧IBM系になる（らしい）あたりを掘れ、って社説のテーマではないか。

実際のところ、たとえばノートパソコンなのど大半は台湾製、つまり、実際のパソコン関連は中国勢力だのというのは産業上のトピックですらない。資本だの販売系の問題。朝日ダメダメ。

（産経新聞）

日本の学力低下顕著　国際数学・理科教育動向調査
「自信」最下位、やる気低く

小学4年と中学2年の数学（算数）・理科の基本的な学力を測る国際調査「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS2003）で、日本の子供の学力低下がまた明らかになった。

得点以外では、参加国・地域中「数学・理科への自信」は最下位。一方で、テレビを見る時間は最も長く、逆に自宅で宿題に取り組む時間は最低となった。

成績上位を占めたアジア諸国に対し、日本の子供たちが「自信」と「やる気」を失っている実情も浮かび上がった。

（略）

《お茶の水女子大・耳塚寛明教授》

　■異なる調査で「低下」、意味重く

文部科学省は、先日発表された学習到達度調査（PISA）と今回、2つの国際比較の結果を受け、公式には初めて日本の子供の学力低下を認めた。歴史的出来事と言ってよい。

小中学校学力テストの結果が出た平成14年末、学力低下は明白だったにもかかわらず、文科省は「低下傾向はない」と総括。「ゆとり」路線転換の必要を宣言しなかった。

それから丸2年。実生活での能力を重視したPISAと基礎学力を測定した今回、性格の違う調査でいずれも日本の学力が「世界トップレベルとはいえない」と示された意味は重い。

学力形成の面では90年代は「失われた10年」だった。学力低下の背景に「ゆとり教育」や「生きる力」を重視する新学力観があると考えざるを得ない。

（1989年1月7日以降、大きなネジが吹っ飛んでしまったようですかねw）

文科省の遅すぎた総括を経て今後、指導要領の「到達目標」への転換や全国一斉学力テスト導入の動きが加速するだろう。

しかしそれ以前に、誰の学力のどこに問題があるのか、原因は何かを丁寧に分析してほしい。

結果の検討をおざなりにして、単にテストで競わせたり従来の勉強を押し付けるだけでは、学力問題の解決はかえって遠のくことになる。

（産経新聞）

「ゆとり教育」見直し　学力低下を懸念　文科相方針

中山成彬文部科学相は「ゆとり教育」を反省し、新学習指導要領の全体的な見直しを進める考えを表明した。

十五日付で発表された小・中学生を対象とした「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS2003）で中二理科が前回の四位から六位に低下、平均点も中二数学と小四の算数・理科で前回よりダウンするなど、小・中学生の基礎学力低下が明らかになったことを受けたもの。歴代の大臣で学力低下を認めた上で、ゆとり教育の見直しを打ち出すのは初めて。

（歴代は職務怠慢だったダケw）

児童生徒の学力低下の傾向は、高校一年生の読解力などの低下が明らかになった経済協力開発機構（OECD）の学力調査（PISA）に続くもの。

（ああ、この「読解力テスト」はいただけなかったけどなぁw　「ああいえば上祐」タイプを育成する気か、てな意見に賛成w）

中山文科相は二つの結果から、「とても世界のトップレベルといえない状況を厳しく受け止めないといけない」と述べた。

その上で、文科省が「新学力観」として進めてきた「ゆとり教育」について、「生きる力を育てようとしたが、必ずしもそうなっていないことは反省しないといけない。このままでいいのだろうかという全体的な見直しをしなければいけない」と言及。

（目標が空（中味なし）なんだもの結局教員のダラケ容認になっただけでしょw）

さらに、「余裕を持って基本的なことを教え、自ら考えられる前向きの子供たちを育てようということだったが、それが必ずしもそうなっていないことを今回の調査結果が示した。

（少なくとも小中学は基礎知識の仕入れ期間（詰め込み時代）でしょがねw）

対策を講じていかなければならない」と述べ、全国学力調査の導入などで「ゆとり教育」の見直しを進める考えを示した。

（コレ止めてから「資料」がないんだもんなぁ。無責任過ぎるよ）

これを受け、文科省は、昭和四十一（1966）年に日教組の反対などで廃止された全国学力調査の導入を検討するプロジェクトチームを設置する一方、文科相の見解を伝えるため、二十四日に都道府県教委の担当者を集めた会議を開催し、周知徹底を図る。

（2004-1966＝38年間、教師の勤務評定はなしでやりたい放題だったというわけだなw
まったく一旦全員クビにしたほうがいいと思うよ。総入れ替え）

1位・シンガポール　幼少から習熟度別選抜徹底

すべてでトップを独占したシンガポールは、特に数学・算数で得点でも他を圧倒した。

習熟度別による幼少時からの選抜が徹底している独自の教育制度が背景にあるとみられる。

シンガポールでは、小学四年修了時に最初の振り分けを受ける。
言語と数学の成績で、能力別のクラス編成が行われる。

さらに中学入学時の試験で「特別」「特急」「普通」の三コースに分割。

中学修了時には上位25％が高校、中間の約四割が専門学校、下位の25％が技術教育校に進む。

大学への進学は原則として高卒者に限り、中学卒業時に将来、大学へ進めるかどうかが決まる。

入試は国際指標に準拠した統一試験で、何点取ればどこへ進学できるか明示されており、透明性の高い制度となっている。

大学進学ルートから漏れた生徒も「専門学校や技術教育校で受ける教育と卒業後の仕事が、明確に連携しており、学力が低い生徒も学習意欲を失わない」ため、下位レベルの底上げにつながっているとされる。

若者が学習意欲や働く意志に欠ける「ニート」のような問題は少ないという。

文部科学省は「国土が狭く地域格差が小さいからできること。日本では習熟度別への抵抗感も強い」と、背景の違いを指摘するが、学力が劣る生徒の意欲向上策など、参考となる点は少なくない。

【視点】諸外国と格差拡大の恐れ

中山文科相が「ゆとり教育」の見直しを打ち出した背景には、相次ぐ調査結果から、学力面での国際的な競争力の低下を懸念する声が許容できない段階になったとの強い危機感がある。

「ゆとり教育」を掲げる文科省は、平成八（1996）年以降、暗記重視から「生きる力」を習得するため、自ら課題を見つけ解決する能力を重視。

（そりゃ無茶だw）

十四年から導入されている現行の学習指導要領では授業時間、内容とも三割が削減した。

同省は学習指導要領の基準を超えた「発展的学習」の導入などで、学力低下の歯止めを狙ったが、今月七日公表のOECD調査では「読解力」が大幅に低下。

基礎的な計算力・知識を測る今回の「数学・理科調査」でも、アジア諸国の後塵（こうじん）を拝するなど、「科学技術創造立国」を目指す日本にとって、児童・生徒の学力低下の問題は、放置できない事態となった。

平成十九年には大学入学志願者と大学総定員が同じになる「大学全入」時代を迎える。「ゆとり路線」の継続は、学力向上に懸命な諸外国との差をさらに広げる恐れがあることを、文科相は危惧している。

このため、文科省も学習指導要領の見直しや競争原理の導入などで、「世界トップレベル」の学力を取り戻したい考えだ。

（豊川雄之）

NHKへ抗議電話など1日7000件

NHK職員でつくる日本放送労働組合（日放労）は14日、番組制作費詐取事件をめぐり、全国4カ所のNHKの営業コールセンターへ抗議や受信料口座振り替えの解約などを含む電話が、ピーク時で1日7000件以上あったことを明らかにした。

日放労によると、元職員が詐欺容疑で逮捕された4日以降、電話が急増。通常は1日数百件程度が、6日にはピークに達したという。

日放労は「10−11月の業績はNHKの歴史で初めてと言えるほど落ち込む」とみて、引き続き経営責任の明確化を求める方針。（共同）

(12/15 00:42)

「受信料払わぬ」　抗議の電話9割　NHK不祥事

NHKの労組「日本放送労働組合（日放労）」は十四日、今月六−八日に全国四カ所（東京、大阪、福岡、仙台）の営業コールセンターにかかってきた電話が一日最高七千件に上り、うち九割が受信料不払いを表明する内容だったことを明らかにした。

岡本直美書記長が懇談の形で記者団に述べたもので、四日に元チーフプロデューサーが逮捕されたことに加え、関根昭義放送総局長が「うちは被害者」と発言したことなどが視聴者の怒りを再燃させているとした。

また岡本書記長は、「不祥事後の経営陣の対応のまずさがまさに経営の危機を招いている」とし、十九日に放送する特別番組で海老沢勝二会長が、自身の経営責任と進退に言及するよう、経営側との十四日の交渉で、要求したことも明らかにした。

（産経新聞）

『災』転じて来年は和む年に　「今年の漢字」

世相を象徴する「今年の漢字」に「災」が決まり、日本漢字能力検定協会（京都市）が十三日、京都市東山区の清水寺で発表した。縦約一・五メートル、横約一・三メートルの和紙に筆で「災」の字を揮毫（きごう）した同寺の森清範貫主は「災いが転じて和を招くように、来年は心一つになって世界も日本も和む年になってほしい」と話した。

今年で十回目で、全国から過去最多の約九万二千通の応募があり、「災」は二割強の約二万九百票。

二位は「冬のソナタ」など韓国ブームを反映した「韓」、三位は「震」だった。

（産経新聞）

1位に「新潟県中越地震」
社会部長が選ぶ今年の10大ニュース

新聞之新聞社（？）主催の「社会部長が選ぶ今年の十大ニュース」の選考会が十三日、在京新聞、通信八社の社会部長が出席して開かれ、今年のトップニュースに「新潟県中越地震、山間過疎地を直撃」を選んだ。二位以下は次の通り。

（2）イラクで日本人の拉致、殺害事件相次ぐ、「自己責任」めぐり論議
（3）皇太子さまの「人格否定」発言などをめぐり皇室のあり方の論議高まる
（4）名門企業の虚偽不正隠蔽（いんぺい）事件相次ぐ
（5）「チョー気持ちいい」アテネ五輪メダルラッシュ
（6）プロ野球再編、初のスト決行
（7）佐世保女児殺害など子供が犠牲になる凶悪事件相次ぐ
（8）旧橋本派一億円問題など日歯連事件で問われる政治献金システム
（9）台風ラッシュ、猛暑など列島を覆う異常気象
（10）北朝鮮拉致被害者、夫、子供と日本で新生活。事件の解明は進まず

【番外】
（1）大リーグでイチロー最多安打
（2）ヨン様、冬ソナで「韓流」ブーム

（メルマガ国際派日本人の情報ファイル ）

（略）

◆中国経済破綻の本質◆

私が、中国経済に関してこのような予測を立てた理由はたくさんありますが、中国経済の矛盾と罠については以下の4点に集約されます。

（1）中国経済の発展は外資の投下によるもので、自前の資本集積やブランドが無い。

上海をはじめとする沿岸部の発展とは、日米欧の資本に支えられており、これらの国が資本を引き上げたら即座に沈没する。さらに、中国人の傾向として、まじめさや勤勉さ、繊細さに欠け、製品品質にばらつきがあることから、製造、加工技術に関しても日本には遠く及ばずない。

（将来の希望なしの「奴隷的労働環境」だからやる気がでないんでしょw　資質的にはそんなには変わらんでしょ）

（2）いずれ元切り上げ後は日本企業や台湾企業は中国を去って行く

ブランドの中国製品が世界市場を席巻するのは夢のまた夢だ。
私の友人の家電製品の技術者によると、「末端の下請まで含めた中国の技術力や中国製品の品質は日本に遠く及ばない。いずれ、工場も日本に帰ってくる」と予測している。

実態は社会福祉制度も無い、奴隷的安値労働力に支えられた経済植民地でしかない。

元切り上げ後はこの安値労働力もなくなることが確実だ。以下のような外資撤退は加速するだろう。
　　　　
（3）発展しているように見えるのは沿岸部の一部だけで、9億人近い人口を抱える、膨大な内陸部や農村、国営企業は不良債権と化している。

（まぁだから7つに分裂して各地の力量に見合った統治をすればいい、ってんでしょうねw）
　　
中国史を通して、圧倒的多数の農民や少数民族は古代から変わらぬ暮らしを続けており、時の政権が彼らを養うことが出来なくなれば、必ず、内乱が起き、政権交代するというパターンを繰り返す。水滸伝や三国志あるいは太平天国の乱のパターンだ。

（4）地方や農民の反乱が本格化してきた

「地方の反乱」が以下のように現実のものとなった。都市部へ波及するのも時間の問題であろう。共産党政府を震え上がらせている。

歴史的にみて、劉邦から毛沢東に至る中国の支配者は、このような農民の争乱から生まれている。始皇帝の後の農民蜂起のリーダー陳勝の言葉である「王侯将相、いずくんぞ種あらん」とは中国史を貫く真実を含んでいる。

◆間もなく起こる「中国の社会争乱とバブル崩壊」◆

問題は、相対的に発展を遂げる沿岸部と取り残される農村、国営企業、自然環境破壊にさらされる内陸部との矛盾が利害対立を起こすことなのです。そして国内内乱や暴動などにより中国全体が破綻を迎えるいうことです。

最近中国河南省や四川省などで大規模な暴動が発生しましたが、事態は我々の予測通り現実化しています。

マネジメント教の教祖ピーター・ドラッカーも次のように言っています。「十年以内に中国で社会争乱が起こる確率は50％ほどある」「またインドへの投資のほうが、中国より魅力的である」（「フォーチュン」誌へのインタビューより）

しかし10年以内でなく中国では明日にも社会動乱が起こる可能性があります。事実はドラッカーの予測を遥かに超える急テンポで進んでいるのです。従って日本企業の中国撤退のために残された時間は限りなく少ないと言うことを認識すべきです。

■産経新聞2004/7/29

中国の貧困層は8500万人　貧富の格差が一段と拡大

中国国務院（政府）の専門家グループなどの29日までの調べで、年収637元（約8500円）以下の「極貧層」が昨年、80万人増加し2900万人となり、極貧層に転落する危険が高い「貧困層」も5600万人いることが分かった。

しかしこういう状況でありながら、トヨタや松下などの多くの大企業が目先の利益に惑わされ、中国への工場進出を止めません。

（2階層に分かれてるとみて、その自動車購買層の数字が商売になると判断しただけでしょ？w　ただし、こんなに同業他社が進出してくるとは思ってたかどうか。でもトヨタ・ホンダは勝つだろな。他社が悪過ぎw）

一体全体トヨタをはじめ日本企業は、まじめに相手国を研究し、情報を集め、企業リスクを考慮しているのかと言いたいところです。これではバブル時代の土地投機の集団的愚行と何ら変わりません。

日本の経営者の多くは、リスク判断が甘いどころか、リスクコントロールという概念すら無いように思えます。これは企業経営にとって致命的な欠陥といわざるを得ない状況です。

進出時には「皆が進出しているから」「バスに乗り遅れるな」という雰囲気で進出してしまいます。

しかし撤退時には、「今までの投資が無駄になる」とか、「責任問題になるから」などという理由で撤退できない例が多いのです。

（略）

（宮崎正弘氏メルマガ）

（略）

選挙はまことに残念な結果になりましたが、本番は3年後の総統選挙とそれに続く立法院選挙だと考えます。

今の選挙で勝ってもいいのですが、2006年の独立宣言では北京オリンピックまでに年数がありすぎて、武力介入をしてくる可能性もあります。2007年の暮れから翌春の総統選挙後なら五輪直前で動けないでしょうから、と（理由をつけて）慰めています。
　　　　　　　　　（HS生、豊橋）

（略）

（読者の声2）987号で台湾選挙報告の簡潔な文章のなかに「或る選挙プロ曰く『今度は与党が負けてよかった。なぜならこれで2008年総統は野党が負けるから』と冗談ともつかない分析」と書かれておりますが、私も個人的には与党が過半に達せず、よかったと思っています。

得票率が伸びていれば、与党が候補者を乱立していなければ、中選挙区に対応した戦術をとっていれば、と反省はいろいろあるでしょう。

台湾にとって大事なのは米との関係です。陳水扁氏を批判するのに「英語が満足に話せない」というものがあります。陳総統の本当の英語力は知りませんが、陳総統になってからの米台関係はしっくりいかずギクシャクとしています。

対米関係をうまくやってくれという声が台湾内部から挙がっています。議会で過半数をとっていたら陳流唯我独尊政策をとり続け、米の反感を呼ぶことになったでしょうから、これでちょうどいいのです。中国に対するに、米の力を頼むことが上策、必策です。米との親密化を図ってほしいものです。
　　　　　　　　（NH生、丸の内）

（宮崎正弘のコメント）宮沢喜一元首相は英語をパーフェクトに操りますが、日米関係は宮沢政権で劇的に好転したことはなかった。

中曽根さんのように普通の英語力でも、ロンヤス関係は築けた。陳水扁が「英語を喋れる、喋れない」が、台湾で問題になるのは、立方委員の大半が米国帰り、しかも博士号保持者ですから、かれらの優越感、名状しがたい「エリート意識」からの批判で、それは庶民に対していかほどの効果もありません。

問題は後節です。かれ（陳水扁現総統）の独走と迷走が問題なのです。

ものいわぬ大衆の直感は、やはり対米関係がぎくしゃくし始めたことへの恐れ、その心理的な、なにものかが消極的な独立支援組を棄権させてしまった。

（昨日の太田氏は「青の棄権」。今日の宮崎氏は「緑」の棄権と分かれるがw）

予想投票率から6％も、実際の投票率は下降し、組織力の国民党が議席を確保できた、というのが真相に近いでしょうね。

（勝谷誠彦の××な日々）

（略）

しかもこの週末は北朝鮮の鬼畜な振る舞いに対して安倍晋三さんなどからの重大な発言があった。

私はサンデープロジェクトなどを見ていたのだが「ズワイガニを巡っては特定の人物が関与している」「横田めぐみさんの指などを切って焼いて遺骨ですと言ってくる可能性がある」などに加えて個人的にウケたのは「評論家で信じているのは重村先生だけだ」というセリフだったが（笑）。

（ああ、そりゃよく言ったっ！w
伊豆見とかぴょんとかいったいどの面下げて日本のテレビに出てるんだろうといつも思ってたもんネ。

あんなの日本以外だったら今頃殺されてるwんじゃない？　アメリカでも当然、ヨーロッパだって相当な目に遭ってるはずだよなぁてな感じだけどね）

いずれも良民常民は今日の紙面で改めて確認し更なる解説を求めたい事柄である。その責任を丸々放棄して何が社会の木鐸だ。

（新聞休刊日ってのは何だってこと）

サンプロには築地をどり大物名取の星浩さんも出ていた。言うに事欠いて安倍さんに放った質問がこれ。「小泉さんは北朝鮮にも努力のあとがあったと言いましたがそれは何についてですか」。築地の某階にある暗号無線室に平壌から「この質問をして北朝鮮にも良心的なところがあったという印象付けをしろスミダ」と指令が来ていたのかね。

安倍さんは馬鹿にしきった表情で無視していたがね（嘲）。そんなところに出て北朝鮮のプロパカンダしている暇があったらきちんと翌日の新聞を作ればどうだ。

（略）

（日本李登輝友の会メールマガジン）

与党陣営の得票率の伸びに台湾の民意を見た
連戦主席の「中華民国の勝利」や「新しい民意」説は「空宣言」

台湾の立法委員選挙の結果が判明した。戦前の予想に反して、与党の民主進歩党（民進党）が80議席から89議席へ増やしたのにもかかわらず、台湾団結連聯（台聯）の票が伸びず現状維持の12議席にとどまり、総計101議席で過半数の113議席に届かなかった。

一方、野党陣営は中国国民党が66議席から79議席に増やし、親民党が44議席から10議席減らして34議席に甘んじたものの、新党を加えて過半数を越える114議席となった。

【台湾立法院選挙結果・各政党の得票率と当選者数】
政党名　　　　得票率　　当選者数

民主進歩党　　37.98％　　89
中国国民党　　34.90％　　79
親民党　　　　14.78％　　34
台湾団結連盟　 8.28％　　12
無党団結連盟　 3.86％　 　6
新党　　　　　 0.13％　 　1
その他　　　　　　　　　 4

各紙の報道では、「中国とのトラブルを嫌う中道層の離反を招いた」（朝日）とか「急激な台湾化を懸念する民意のバランス感覚が働いた」（読売）、「新憲法施行など陳氏の進める政治体制の「台湾化」は見直しを迫られそうだ」（共同）といった見方が主流のようだ。

中国国民党の連戦主席も「中華民国の勝利だ。新しい民意を示した」と宣言したが、果たしてそうだろうか。

確かに、野党陣営は過半数を越えた。しかし、得票率をみると、まったく横這いなのであり、逆に与党は確実に伸ばしていた。

前回の2001年の投票率は、民進党が33.4％、台聯が7.8％、総計41.2％。一方、中国国民党は28.6％、新党は2.6％、親民党は18.6％、総計49.8％。

では、今回の得票率はというと上記のように、与党陣営は46.26％と5.06％も増やしているのに対して、野党陣営は49.81％と0.01％しか伸びず、まったくの横ばい状態だった。

では、なぜ与党陣営は得票率を伸ばしたのにもかかわらず、議席数が伸びなかったのかといえば、中選挙区の戦い方において野党の方が長けていたからだったといえよう。

（略）

（もともとそういう支持層なのだから、戦術に入れてない方ががまずいわなw）

要するに、中国国民党の勝利は選挙戦術によるものだった。台聯候補が高得票にもかかわらず次点にとどまったことも、同様の理由が大きいだろう。

確かに、朝日などが見るように「中国とのトラブルを嫌う中道層の離反」や「急激な台湾化を懸念する民意」も働いたであろうが、台湾住民の民意は台湾新憲法制定や台湾正名を掲げた与党を支持する方向で着実に伸びていたのである。

それ故、議席数は伸ばしたものの野党陣営の得票率に変化はないのであるから、共同通信の「『台湾化』は見直しを迫られそうだ」という指摘は得票率を無視した、世論をミスリードするものであり、連戦主席の「中華民国の勝利」や「新しい民意」説もまたまったく説得力を欠いた「空宣言」といっても過言ではない。

いずれにせよ、台湾の民意は確実に台湾化に向かっている。李登輝前総統はこの選挙結果を受け「努力を続けて欲しい」と語ったというが、まさに台湾アイデンティティが高まる傾向は変わっていないのである。

台湾の民主主義化の流れは、もう誰にも止められない。中国国民党でさえ「愛台湾」を唱えざるを得ないのだ。

では、陳水扁政権に与えられた課題はなにかといえば、今までの少数与党体制という「ネジレ」を覆せなかったことによる厳しい議会対応である。しかし、日本でも村山首相をトップに据えた「ネジレ現象」を覆したのは国民の力だったのである。次回の2008年の総統選挙と立法委員選挙のときこそ台湾の真価が問われるのである。

（略）

（太田述正メルマガ）

（略）

今回の総選挙の投票率が史上最低の59.16％であったところにあります。

これは浮動票の多い（野党側）青陣営支持者で投票に行かなかった者が多数いたことを意味します。

このことと、最も中共寄りである親民党が前回の総選挙の時に比べて12議席も減らして34議席であったこと、逆に最も台湾「独立」志向である台湾団結連盟もまた1議席減らして（？）12議席であったこと、を合わせ考えると、台湾の浮動有権者で、台湾国内の混乱を招くとともに中共の反発と米国の懸念を招いてきた台湾政界の二極分化状況に嫌気が差した人々がかなりいる、と見ることができます。

そうだとすると結果論になりますが、陳水扁総統として、かねてから主張してきた憲法改正の旗印を下ろす必要こそなかったものの、選挙期間中に「中国」とか「中華」といった名前の政府系企業を「台湾」に改称させるとぶちあげたことは、米国政府の不快感表明を招いたこともあり、失敗だったというべきでしょう。

興味深いのは中共の対応です。今まで選挙のたびに緑陣営への脅しを繰り返してきた中共政府は、それが逆効果であったことを自覚したか、今回は完全に沈黙を保ち、選挙が終わってからも、12日夕刻時点で何の表明もしていません。

しかし、（当然政府の意向を汲んで）同国の中央テレビ（CCTV）が「台湾の選挙結果は現在の政治当局に不満を抱く台湾の民意を代表したものだ・・台湾の民衆は台湾の選挙文化に失望しており、積極的に選挙に参加していない・・人々は現在の台湾当局がわざと台湾内の対立や分裂を激化させていることに嫌気がさしている」と報じたことは注目されます。

これは客観的かつ「妥当」な論評であるだけでなく、選挙結果を「民意」のあらわれとしていることは、選挙（制度）を評価している、とも受け止められるからです。

やはり、中共の全権を掌握した胡錦涛は、対日政策に引き続いて台湾政策も転換しようとしている、と私には思えてなりません。

中共に面子を失わせることなく政策転換を行わしめる猶予を与えたという意味では、今回の選挙結果は、巧まずして最善の結果であった、と言えるのかもしれません。

拉致、首相が書簡で抗議へ…来春メド情報提供も要求

北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として日本側に提供した骨が別人のものだったことを受け、政府は11日、小泉首相の書簡を北朝鮮の金正日総書記に送り、厳重に抗議するとともに、安否不明の拉致被害者10人に関する新たな情報提供を求める方向で検討に入った。

情報提供は期限を区切る方針で、来春をメドとする案が浮上している。

政府は今月中に、11月の第3回日朝実務協議で北朝鮮が提供した資料の分析を踏まえ、首相書簡の送付を含め、この問題の対処方針を決める予定だ。

政府は、「遺骨」がめぐみさんとは別人と判明した12月8日、北京の北朝鮮大使館に電話で抗議した。その後、政府内で、「日本の強い抗議の意思を金総書記に直接伝えなければ、事態は進展しない」との意見が強まった。

（何を偉そうにw）

書簡は、今年5月の首相再訪朝の際、金総書記が10人の被害者について「白紙に戻して再調査する」と表明しながら、虚偽の資料が提供された点を指摘し、一定期間内に10人に関する新たな情報提供を求める。

また、北朝鮮に対する日本国内の厳しい世論を伝え、期限内に情報提供がない場合、経済制裁の発動も視野に入れざるを得ないとの考えを伝えることも検討している。

（「ざるを得ない」ってw
「全面拒否（5レベル）」で回答の内容と少なくとも判明拉致被害者帰国実現の状況により逐次再開検討する余地がある、程度の強い姿勢を伝えなきゃダメでしょねw）

書簡を届ける方法としては、政府高官を首相特使として北朝鮮に派遣する案などが取りざたされている。

（うヤマタフとかボン子だったりしてw）

（読売新聞） - 12月12日9時42分更新

（勝谷誠彦の××な日々）

■2004/12/11六カ国協議に影響なくすためこそ民間の北貨排斥だ。

（略）

さて世界が楽しみにしている（嘲）北京五輪に向けて支那のオリンピック組織委員長が交代した。国家体育総局長が交代したのだがこのポストが自動的に五輪委員長となるからである。

しかしこんな大事になニュースを日本のメディアは伝えないなあ。朝日の運動面のベタ記事で私は発見したのだがウェブで書いているのは毎日くらい。しかも五輪と連動していることには触れていない。支那オタクの私だから気付いたのかなあ（笑）。http。

もう少しオタクぶりにつきあっていただく。毎日はこの劉鵬の前職を四川省の副書記としか書いていないが副書記就任前に就いていたポストこそが重要なのである。

何と共産党中央宣伝部副部長。

今や情報統制によって奴隷制独裁国家支那の命運を握ることとなった中央宣伝部がどういう部署かは焦国標氏の著書『中央宣伝部を討伐せよ』を紹介する形で以前この日記でも詳しく触れた。

中共の恥部であり支那人を無知蒙昧の愚民の檻に押し込めているそのナンバー2が世界から客人を迎えるお祭りの責任者となるそうなのである。

爆笑だね。日本のおめでたいメディア諸君。覚悟した方がいいよ。あちらからの中継にはタイムラグ作らされてすべて検閲。共同映像は支那人が勝ったシーンだけくどいほど放映。

それでも高い放送権料払う価値があるかどうかよ〜く考えよ〜。

盗人たけだけしい支那に対して沖ノ鳥島で漁業活動再開と石原知事。いえいえ自衛隊の射撃場にしましょう。支那船誤射したりして（快）。

2004年10月07日

（略）

『中央宣伝部を討伐せよ』（焦国標著・草思社）

http://www.soshisha.com/books/1339.htm

原始奴隷制独裁国家にもかかわらず人がましい大国のふりをしている支那のなりすましのこれは仮面を引きちぎる本である。

焦氏は北京大学助教授。63年生まれというから私よりも年下だが文章を読んでいるとなんだかとても親近感を覚えてしまう。気合の入った著者近影もね（笑）。

メディアに関する辛辣な発言で知られる人なのだがその彼があらゆるメディアを言論統制する中共の中央宣伝部について告発した文章がこの本の中心。

同論は身内だけで回覧されるはずだったのだがネット上に流出しもちろんあの国のことなので焦氏は現在当局の厳しい監視下にあるという。

とにかく読んでいただきたいのだが言論統制という窓を通じて支那という国が人権においても経済システムにおいても100年は遅れていることがよくわかる。

その一方でこれは私が読んだ以上声を大にしていいたいのだがこの知性と志の塊のような焦氏にしてやはり反日洗脳教育の成果はしっかりと現れているし「悪いのは君側の奸」であって共産党そのものと現指導部に関しては寛容なのだ。

ここにこそ支那の度し難い病理がある。

支那に観光に行く人も進出を考えている企業もまあ一度読んで頭をゆっくり冷やすことである。

野党連合が過半数、勝利宣言　台湾立法委選挙

国民党本部前で立法委員選挙の勝利を喜ぶ支持者たち＝11日夜、台北市内（共同）

台湾立法委員（国会議員、定数225）選挙は11日投開票され、【国民、親民両党などの野党連合が現有111議席から3議席増の114議席を獲得、過半数（113）】を制し、国民党の連戦主席は「中華民国の勝利」と勝利宣言した。

【民主進歩党（民進党）などの与党連合は現有92から101に議席数を伸ばしたが、目標の過半数には及ばず】、陳水扁政権にとって大きな打撃となった。

（僅差だからな、「大打撃」じゃないでしょw）

「独立化路線は中台関係を緊張させる」と陳氏への批判を強めた野党連合の勝利は、有権者の安定重視の表れといえ、2008年の新憲法施行など陳氏の進める政治体制の「台湾化」は見直しを迫られそうだ。

（いや、むしろ「時間との戦い」説得努力でしょ）

陳氏が総統に就任した2000年以来の少数与党状態がさらに続くことになり、同氏は11日夜「責任を負う。（敗因を）深く検討する」と敗北を認め、民進党の張俊雄秘書長も敗北の責任を取って辞任した。

陳氏を「独立派」とみて警戒する中国は、野党側が過半数を占めたことにひとまず安堵（あんど）しているとみられ、今後も米国などの圧力を利用し陳氏の「独立路線」へのけん制を強めると思われる。

中央選挙委員会によると、政党別議席数は

与党側が【民進党89（改選前80）、李登輝・前総統の台湾団結連盟（台連）が12（同）】。

（プラス9マイナス0＝9増）

野党側は【国民党79（同66）】、宋楚瑜主席の【親民党34（同45）】、【新党1（同0）】。

（プラス14マイナス11＝3増）

無所属・諸派は10（同14）。

（マイナス4減）

政党別得票率は、民進党35．7％、国民党32．8％、親民党13．9％、台湾団結連盟7．8％。有権者は約1650万人で、投票率は約59％と前回01年を7ポイント下回った。（共同）

（僅差ってことで、負けたってことじゃないナw）

■台湾立法委員選挙　台湾の国会議員に当たる立法委員（定数225）の選挙。内訳は選挙区168、先住民8と、華僑代表8を含む比例代表49。

現有勢力のうち与党連合は、陳水扁総統が主席で党綱領に「台湾独立」を掲げる民主進歩党（民進党）80、李登輝前総統が率いる独立派の台湾団結連盟12の計92。

（92→111で9増加！）

野党連合は、連戦主席の国民党66、同党を離れた宋楚瑜氏が主席の親民党45の計111。

（111→114で3「内輪で移動」w　特に「中共べったり派」が減だわなw）

2007年末予定の立法委選から定数を113にほぼ半減、任期を現在の3年から4年に延長する。（共同）

■台湾の新憲法　国民党が中国大陸に拠点を置いていた1946年制定の「中華民国憲法」に代わる新憲法。中国大陸を領土に含む憲法条文のうち3分の2以上を実情に合わせて大幅改正し、内政改革に主眼を置く。陳水扁総統は中国に配慮し「国家主権や統一か独立かには触れない」と言明。

立法院（国会）で可決した草案を2006年末に住民投票を通じ最終決定、陳総統が退任する08年5月20日に施行する方針。

（共同）

(12/12 00:52)

◆太田述正コラム#560（2004.12.11）
＜胡錦涛時代の中国（その5）＞

いくらインターネット検閲を強化したところで、中国は確実に情報化社会に向かっており、歴史的事実を知った国民がどんどん増えることでしょう。

そして早晩、偽りの歴史認識を維持することはできなくなります。それは即、共産党による支配の根拠が崩れることを意味するのです。
　
5　胡錦涛体制の課題
　
　(1)イデオロギー再構築へ？

以上、胡錦涛時代の中国の諸断面を大急ぎで見てきましたが、胡錦涛体制は、一人当たり所得こそ（所得配分の著しい不平等化はあっても）増えたけれど、以前よりもむしろ体・心とも不幸になり、その一方で欲望は増すばかりである、という中国国民を前にして、知識人を弾圧して時間稼ぎをしながら、共産党一党独裁体制を維持するイデオロギーの再構築に取り組んでいるのではないか、と私は見ています。

イデオロギーの再構築などあきらめ、反日ナショナリズムを放棄するだけでなく、ついでに共産党一党独裁（ファシズム）もやめてしまえばいい、と言うご意見もあろうかと思いますが、一気にそんなことをすれば共産党内の守旧派が蹶起するかもしれませんし、少なくとも中国国内が不安定化するのは避けられないでしょう。

　(2)開発独裁イデオロギーは不適当

新たなイデオロギーとしてまず考えられるのは、共産党一党独裁（ファシズム）を維持しつつ、過去によってそれを正当化する反日ナショナリズムから、将来における豊かな社会の実現を目指す（かつてのインドネシアや韓国のような）開発独裁イデオロギーに乗り換えることです。

しかし、これも危ういこと限りありません。

中国共産党による支配の前半、すなわち1949年から開放体制に転じた1978年までの30年弱の歴史は、中国共産党が独自の実験的経済政策を次々に実施したものの、豊かな社会を構築するどころか、中国国民に何度も塗炭の苦しみを味わわせた暗黒の歴史だからです。

実際中国では、中華人民共和国成立までの歴史については、偽りの歴史認識に基づいたものではあっても、ストーリーの伴った歴史教育がなされていますが、共和国成立以降については、歴史的事実が羅列されるだけで、一切説明がなされていない形の「歴史」教育しか行われていません。

（建国以前の方が幸福だったってことネw）

ウソすらつけないみじめな歴史だということです（NYタイムス前掲）。

（こういう「表現」は、凄いよなぁw
奥床しい日本人にゃあ到底ムリポ）

仮に中国国民を「説得」して、このような過去に目をつぶらせたとしても、そもそも、経済的な豊かさだけに共産党の将来をかけるわけにはいかないでしょう。

これまで中国は高度経済成長を続けてこられましたが、これがそのまま続くとは考えられません。

不況が訪れたり、ゼロ成長が続いたり、といった事態は大いにありうるのであり、そうなった時にただちに共産党支配の正当性が問われるようなことは回避する必要があります。

　(3)啓蒙専制イデオロギーを採択？

結局、将来の自由・民主主義化に向けて、中国の領域的統一を保ちながら、安定的に国家運営にあたって行くことを中国共産党のミッションとする、啓蒙専制イデオロギーとでも言うべきイデオロギーに転換することが最も適当ではないでしょうか。

前例としてふさわしいかどうか議論があるところだとは思いますが、立憲君主国家への復帰を究極の課題としていたスペインのフランコのファシズムが思い起こされます。

（はぁ？　偽満のアイシンギョロ末裔を探して引っ張って来る？w）

胡錦涛らも同じように考えている、と思いたいところですが果たしてどうでしょうか。　

中国の台湾政策に変化が生じるかどうかがポイントだと思います。

（完）

【正論】深層心理ゆえに「小日本」と叫ぶ中国人
評論家・作家・麗澤大学教授　松本健一

身長逆転に牛乳まで飲ませる指令

（略）

「やまと」には本来、チビの意味はなく、山の戸、つまり奈良地方が山々の入り国であった、地域的な名称にほかならない。

にもかかわらず、中国古代王朝が漢字という文明によって、「やまと」に「倭（チビ）」という意味を付与したのである。

「倭」という漢字がチビという意味であることを現在、中国や韓国からの留学生はほとんど知っている。ただ、日本人の大学生はまったく知らない。

（いや、結構一般化してますがw
「小日本」の古い言い方でしょ？てな感じでネ）

いずれにしても、中華思想の持ち主たち（「大中華」の中国であれ、「小中華」の韓国・北朝鮮であれ）は、日本を「小国」そして「チビ」の国とみなしたい深層心理を抱いている。

（「夜郎自大」または「井の中のカワズ」気質ってことでw）

それが、反日ブーイングにおける「小日本」の叫びとなったのである。

しかし、そういった伝統的な深層心理がいま蘇るためには、それなりの現在的な必然性がなければならない。それは何か。

≪常に優位性保ちたい発想≫

実は、中国では二〇〇三年の一年間で、牛乳の消費量が一気に前年の三倍に増えた。これは、中国政府が学校給食で牛乳を飲ませよ、という指令を出したからである。

というのも、前年の全国統計で、二十歳の青年男子の平均身長が一七〇センチだったことが判明した。これに対して、日本のそれは一七二センチだった。日本のほうが二センチ高い。

この統計に、中国政府は愕然（がくぜん）とした。伝統的に日本人を「チビ」とみなしてきた中国にとっては、由々しき事態であると考えたのである。中国政府は、第二次大戦後の日本人の食生活を研究してみた。

−−肉を食べているということでは、中国人のほうが伝統的に優位にある。パン食という点でも、イースト菌を使っていないだけで、マントウもある意味ではパンである。

−−決定的な違いは、日本人が戦後の学校給食でカルシウム分を多く含んだ牛乳（私たちが育った戦後すぐの世代は、米国放出の脱脂粉乳であったが）を飲むようになったことであった、と。

この研究結果によって、中国政府は少年少女に学校給食で牛乳を飲ませることにした。そのため、二〇〇三年は、中国国内の牛乳消費量が一気に三倍に跳ね上がったのだった。

（へーきで腐ってるの売ってるから危ないけどサw）

それと同時に、中国政府の宣伝の後押しで、日本は本来「チビ」なのだ、という深層心理がわき上がった。それが、サッカーのアジア杯における反日ブーイングの「小日本」という叫び声になったのである。

（メルマガ「台湾の声」から）

【緯度経度】「東アジア共同体」への疑問
2004年12月4日産経新聞朝刊

　　　　　　　　　　　　ワシントン・古森義久　

「東アジア共同体」構想という妖怪がアジアを徘徊（はいかい）している−。

やや陳腐な形容かもしれないが、マルクスの「共産党宣言」の表現がつい連想されてしまう。いまや日本の外交課題として浮上したようにみえる東アジア共同体という言葉はその実態を知ろうとすればするほど、奇々怪々な側面が影を広げる。実態がどうにもつかめない。だから妖怪などという形容が頭に浮かぶのである。

ワシントンで最近、東アジア共同体なる構想についていやでも真剣に考えさせられる機会があった。十一月中旬に開かれた米国民間のアジア研究機関主催のセミナーでこの構想に米側の学者らから鋭い批判が浴びせられたからだ。

「東アジア共同体というのが当面、貿易や投資など経済面での地域統合を目指すのならば、なぜアジア太平洋経済協力会議（APEC）ではいけないのか。背後に米国やオーストラリアをアジアから排除する意図があるからではないのか」（ジョージワシントン大のハリー・ハーディング教授）

「いまの構想では米国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾を排除し、排他的方向に動いており、このままだとその『共同体』は中国のパワー（という低賃金低質労働）に圧倒されてしまう恐れが強く、米国としては座視できない」（外交評議会のエドワード・リンカーン上級研究員）

では東アジア共同体とは何なのか。明確な定義はその構想を推進する中国や日本の当事者たちの発表をみても出てこない。

文字どおりに解釈すれば、東アジアの諸国が一つの国のように統合しての共同社会ということになろう。

（価値観が違い過ぎw）

日本での東アジア共同体評議会の第一回会合に外務省を代表して加わった田中均外務審議官らの説明では、中国、韓国、日本に東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国などが国家間の垣根を下げて、経済、社会、文化、ソフトな安全保障などを共通にする東アジア地域社会を共同体としてつくることだという。

（この「売国官僚」はまだいたかw
すぐ言われるのは、「強盗に売春婦が自由に入ってくるダケ」じゃん）

アジアではすでに日本がシンガポールとの間で結んだ自由貿易協定（FTA）の拡大が始まった。その延長としての東アジア自由貿易圏という構想も考えられる。さらには経済の交流をもっと進める東アジア経済地域統合も目標としてはありうる。

（それはちょい前の「雁行発展」じゃんw）

だが「共同体」となると、単に国家間の物と人の流れを自由にする経済統合を超えて、参加各国がもっと単一性を強める、つまり一つの国家のようにさえなる状態が当然、意味される。

東アジア共同体の構想を唱える側がよく類似例にあげるのは欧州連合（EU）である。

周知のように西欧諸国は国家の主権を大幅に削り、国境をなくし、単一のコミュニティー（共同体）をつくり、通貨の統合から外交、安全保障の統合にまで進み、連合を結成した。

（すぐ分解するてな説も多いけどw）

東アジア共同体の構想も理論的な目標としてはこの欧州連合と同じだと思える側面が多々ある。違うのだと明確に否定する当事者も少ない。

まして中国がこの構想を「東亜共同体」と記すのをみると、日本を中国などと単一の国家連合にすることが最終目標のようにみえてくる。

（沿岸部と内陸部＝国内植民地の2層国が、偉そうにw
土台、有得ない）

日本と中国が一つの国家ふうの共同体となるというのなら、これは大変な事態である。

日本という国家の在り方の根幹にかかわってくる。

現に欧州をみても各国が共同体や連合へと進むには、国をあげての議論に徹し、議会で審議し、表決し、さらに国民投票までを経た末だった。

いわずもがな、各国はみな民主主義や法の統治を確立し、文化や宗教を共有し、領土紛争がない。

だが日本ではいま国論と呼べる議論さえないまま、中国と同じ国になるにも等しい重大な構想が前進し始めているのだ。

（平たく言うと「国を売る」ってことですか？w　んじゃ田中菌は得意そうだわな）

そもそも世界貿易機関（WTO）から市場経済の認定も得られない中国とは自由貿易協定さえ困難である。

発展段階のまるで異なる複数の経済地域がどう一つになれるのか。

（一人当たりGDP千ドル対3万2千ドルw）

自国内で移住の自由がない中国からの人の流れを日本はどんな理屈で自由に受け入れるのか。

米国との経済のきずなはどうなるのか。

さらに重要なのは安全保障である。

核兵器を保有する中国との共同体は日本にとって軍事大国へ吸収されるに等しい。

日本を守る最大手段となってきた日米同盟はどうなるのか。

そして尖閣諸島の領有権での日中両国の衝突、靖国問題に象徴される両国間の価値観や世界観の天と地ほどの断層、その背後にある中国側の国民にしみついた反日の思考と感情はどうするのか。

（平たく「民度」違い過ぎw　野蛮人だよ

この種の疑問は共同体構想をまじめに考えれば考えるほど数が増えていくようなのだ。

（西尾幹二のインターネット日録）

2004年12月08日
講演「正しい現代史の見方」帯広市・平成16年10月23日（五）

（略）

他方、日本では平和条約を結んだそのとき、いいですかそのときに、なんと、まだ依然として巣鴨に拘留されていたA級戦犯の人たちの釈放運動がはじまりました。

その釈放運動で旗を振ったのは社会党議員です。一社会党女性議員が旗を振って署名運動を展開して、皆さんのご年齢の方の中できっと忘れていないかたもおられると思いますが、4000万人もの署名が集まって、そうしていわゆる東京裁判の巣鴨拘置所に拘留されていたまだ処刑されていない人々が釈放されて、ならびに皆さんも知っている、軍人恩給というものにも平等に浴するするという立場を得られるのであります。

戦争は終ったんですよ、そこでケリをつけたんです、国民の心の中で。

社会党議員がですよ、すべてを許さなければならないと言ったのです。

つまり誰か個人が他国を害したのではない、A級戦犯もB級戦犯もくそもない、みんな国民は天皇陛下と一緒に運命共同体の一員として戦ったんだから、誰かに罪があるという話ではない、と。

死んでいるものに鞭は打たないとそういうことだったわけですね。

それがですね、何が故に中国が今ごろになってA級戦犯を別に祀れとか言い出すのか。

A級戦犯、A級戦犯というけれど、皆さん立派な人がいっぱいいるんですよ。あの中には、東郷外務大臣もそうだったし、戦後大蔵大臣をやった賀屋興宣さんもいたし、みなさん戦後復活して政治家として活躍された方々少なくない。

何がA級戦犯ですか。あれは勝手に東京裁判で勝者がレッテルを貼っただけの話であります。