（あんた何様？日記）

（略）

そして政府が経済制裁をしないのであれば、個人で簡単に出来る経済制裁をすればいいのです。

（1）北朝鮮産の食料（カニやアサリ、松茸）は買わない。
（2）日本産と書かれているアサリであっても買わない。
（なぜなら蓄養といって北朝鮮で収穫したアサリを日本の砂場に蒔いて、1ヵ月後に掘り出すと、あら不思議「国産」になるのです。）
（3）パチンコ・パチスロに行かない。（8割〜9割が在日朝鮮企業）
（4）焼肉屋へは行かない。（焼肉が食べたくなったらご家庭で。）
（5）居酒屋はネットで背後関係を調べてから利用する。
（6）サラ金は利用しない。
（7）風俗へは行かない。
（8）麻薬などの薬物には手を出さない。（犯罪です）
（9）大型ディスカウント店（ドンキかw）は利用しない。
（10）洋服の青○やイトー○ーカード系列で売られている激安衣類を買うときは、タグの製造国を良く見る。「MADE IN DPRK」なら買わない。

また不買運動に役立つ方法の一つとして、商品に付いているバーコードを調べる方法があります。バーコードで、どこの国製かが簡単に判ります。

バーコードの体系：最初の2桁が国コードとなっています。
日本には49と45が割り当てられています。
バーコードの国コード一覧：『北朝鮮は86.7』です。

ところが、これだけでは安心してはいけません。日本の国コードだからと言って必ずしも日本製・日本産とは限らないのです。例えば百円均一ショップなどで売られている商品は、原産国がタイワンなどと記載されていても、バーコードには、日本の国コードが記載されているものもありますので、安い商品を買い物をする場合、原産国（製造国）の表示を見る事も忘れないようにしましょう。

個人で出来る経済制裁が北朝鮮を苦しめるかどうかは微妙ですが、抑えきれない怒りを、とりあえず不買運動で形にするのはいかがでしょうか。

（治部少輔の筆誅亭日乗）

■2004/12/10 (金) 【書評】真珠湾〈奇襲〉論争

（略）

て、書評。
真珠湾〈奇襲〉論争　陰謀論・通告遅延・開戦外交

今まで読んだ真珠湾攻撃ものの中では、かなり良作と感じた。学術論文を読みやすくした内容なので、無用の煽り等はなく、あくまで事実の検証に徹している。

　この本の大きなテーマは、
○「ルーズベルトは真珠湾奇襲攻撃を知っており、第二次大戦参戦の口実にするため、あえて攻撃を行わせた」とするFDR陰謀論の検証
○「ハル・ノート」が日米開戦の引き金になったとする通説に対する反論
○「宣戦布告」でない「対米覚書」の作成にいたる過程の研究
○「対米覚書」手交時間遅延事件の原因分析
等であり、特にFDR陰謀論の検証に多くの筆が割かれているが、この稿は、真珠湾だけにとどまらず、自らの主張に都合が悪いことについて、客観的検証も無く「誰それの陰謀だ」と決め付けることがいかに愚かで危険なことであるかを認識させてくれる。

「対米覚書」が開戦通告の体を成しておらず、攻撃前に手交されていたとしてもハーグ条約違反になった可能性についても、様々な史料の検証により、奇襲攻撃の完全を期する海軍省の介入があった可能性に触れ、せめて当初計画されていた、

・ワシントンではなく東京のアメリカ大使館に通告する
・「対米覚書」を手交する際に、開戦を明確に伝える「書簡」の通達

が実施されていれば、騙まし討ちの汚名は免れたはずと嘆息している。

余談だが、私は学生時代に戦時外交を研究しており、本書で深く取り上げられている亀山一二（外務省大臣官房電信課長・のち大使館参事官、箱根事務所長）についても調べていたので、彼の顔写真を見たときは非常に懐かしかった。

　一読を薦めたい。

（クライン孝子の日記）

■2004/12/10 日本は、北支援に国ぐるみ密輸とギャンブルね

ある方のメールで

財務省の貿易統計によると北朝鮮の日本への輸出額は過去4年、毎年200億円以上にも上っているとのこと。ちなみに4年前の資料によるとその内訳は

アサリ 　　 　62億円　
ズワイガニ　 　16億円
生ウニ　　　　 8億円
ハマグリ　　　 6億円
マツタケ　　　 4億円
この不買運動を展開するだけでも、北朝鮮への圧力になり、体制弱体と揺さぶりに一役買うことが出来る。

いずれにしても国交正常化のない国、北との貿易は日本国自ら、密輸を奨励していることになる。こんな不法を見逃していいものか。なぜ、日本の政治家たちは、黙認しているのか。恐らく莫大な利権が絡んでいるからに違いない。これこそ世界の恥さらしです。本来なら、これを容認している議員にその資格などなく、議員の資格を国民の手で剥奪してもいいのではないかしら。

（スパイ防止法でしょw）

何よりも、当面この北と日本の一部の政治家、さらに朝鮮総連のような組織との癒着に決別するためにも、経済制裁は早急に実施しなくてはならない、

そう、莫大なパチンコ収益の北への流れを差し止めるためにも。

さてそこで、横浜在住の40台男性の方から、

＜北朝鮮への経済制裁ですが、あの貨客船の入港停止は新潟県議会の賛成多数決議を見るまでもなく、本来なら国家としてとっくに禁止するべき問題との私見に異論は無いと信じますが、大きな資金源となっている「パチンコ」を締め上げる事こそかなり彼らにとって、打撃を受ける思うのですが。

公営ギャンブルと違い、その売り上げ額と使途の不透明さと不健全さ。

何処の駅前にも堂々と立地し老若男女手軽にギャンブルが出来るのは世界広しと言えども我国くらいではないしょうか？

経営者の大半が在日朝鮮・韓国人、約3割が朝鮮総連直営店との噂もあります。

30兆円産業は他産業を抜いて、圧倒しています。

恥ずかしながら私もパチンコには随分と嵌り、一時は借金を抱えるほどの熱の入れようでしたが、北朝鮮へ間接的に送金しているという嫌悪感を感じスッパリと止めました。

（古台の回収、仕事にしなくてよかったw）

同胞が塗炭の苦しみという酷い目にあっているのに自分の一時の悦楽および金銭欲に抗い切れなかったのが恥ずかしい限りです。

今は「ひとり経済制裁」を継続中です。

サッカーくじや石原都知事の「お台場カジノ構想」に猛反対してきた面々の意図というか、その理由が最近ようやく解かったような気がします。　＞

（殿下さま沸騰の日々）

■2004/12/09 (木) 【二発目】隗より始めよ。

（略）

そして、一市民、一消費者としてのわたしたちの出番である。

いや、『市民』だとか『消費者』だとかいうと、プロ市民やプロ消費者の存在を蛇蝎のごとく嫌うけんたに大目玉を喰らいそうなのだが（笑）、ここでは、むしろプロ市民やプロ消費者の運動方式をも参考にするべきではないかとすら思う。

雪印や三菱を見るまでもなく、消費者の力は侮れないのだ。

北朝鮮との貿易額は現在約300億円。また、日本からの現金の送金額は（諸説あって、それはそれとして、この領域の『怪しさ』や『不透明さ』を示す好例なのだが）、小さく評価する資料では年間数十億円。大きなものでは数百億円に達する。

北朝鮮にとっては小さからぬ数字だ。わたしたちが決意さえすれば、わたしたちの意思を政府に、そして北朝鮮に示すことができる。

なればこそ、これらを放置しておくべきではない。

奇しくも勝谷さんも同じことを考えていたらしい。ならば、ここからもう一歩具体的に前に進めようじゃないか。

まずは、北朝鮮から何が輸入されてどこで売っているか知ろう。

北系の『なりすまし企業』の実態を知ろう。

そして、消費者として、原産国の厳密な表示と北朝鮮産品の取扱いの有無を企業に問い合わせよう。

世論が動けば、企業が動く。『この店は北朝鮮の製品を扱いません』、『この店は北朝鮮からの食材を使っていません』というステッカーを表示するようになるかもしれない。

蟷螂の斧かもしれない。だが、わたしは、いまその具体的な方法を考え始めたところだ。まずは、『わたしたちができること』を始めよう。

難しいことはいい。隗より始めよである。

【中国情報】女性副報道局長が退任

中国外務省の章啓月副報道局長（45）は九日の定例記者会見の最後で、「今回が報道官として最後の記者会見になる」と述べ、一九九八年から六年間務めた報道官を「卒業」することを明らかにした。

章副局長は「われわれ報道局、外務省、私自身を支持してもらい、感謝している」と語り、「北京での生活と仕事は楽しかった」と述べた。華僑向け通信社、中国新聞社電によると、同副局長はベルギー大使に栄転するという。（北京　時事）

「公海での科学調査」と反論　EEZ内活動で中国

沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で活動している中国の調査船について、中国外務省の章啓月副報道局長は9日、「公海での正常な科学調査活動である」と述べ、日本側の抗議に反論した。

現場の海域については「日中双方で異なる見解がある」と述べ、沖ノ鳥島が「島ではなく岩」で日本はEEZを設定できないとする中国側の立場をあらためて示した。

ただ、この問題をめぐる話し合いには応じる姿勢を示し「現在交渉を行っているところだ。日本側が冷静さを保ち、慎重に対処するよう希望する」と要請した。

（共同）

(12/10 01:09)

（産経新聞）

台湾立法委員選あす投票　与野党拮抗、過半数は微妙

【台北＝河崎真澄】台湾の立法委員（国会議員に相当、定数二二五）の選挙は十一日に投票される。

民主進歩党（民進党）の陳水扁総統が唱える「台湾新憲法」の制定が最大の争点。

民進党と台湾団結連盟（台連）の与党陣営（現有議席九二）、中国国民党と親民党など野党陣営（同一一一）とも、議席の過半数（一一三）を制することができるかどうか不透明で、土壇場まで混戦模様となっている。

立法院（国会）と政権の“ねじれ現象”は四年前の陳水扁政権発足時から続いている。

立法院で与党が過半数（113議席）を獲得すれば、「新憲法制定」に向けた動きが一気に加速する。

このため、今回の選挙は中台関係を含め台湾の将来を決定付ける重要な一戦と位置づけられている。

陳総統は国民党が中国大陸から持ち込んだ現行の「中華民国憲法」は現状に合わないとして、新憲法の二〇〇八年施行などを掲げ、有権者に「台湾意識」の高揚を訴える戦術を展開している。

民進党は、陳総統再選の勢いに乗り、現有議席八〇に一五前後を積み増しして九五の確保を見込んでいる。

しかし、台連（同一二）は「知名度の低い候補者が多いうえ、中南部の票田で民進党と票を食い合っている」（民進党関係者）など、苦戦が伝えられている。

これに対し、野党側は「新憲法など独立路線は中台緊張を高める」などと与党をたたき、中台関係の安定を求める中間層や経済界の取り込みに躍起だが、具体策は示せずに、決め手に欠ける。

当初は切り札とみられた国民党と親民党の合併構想が事実上、破綻（はたん）したことも野党陣営のマイナス要因となっている。

投票は同日午前八時（日本時間同九時）から午後四時（同五時）まで、台湾全土の約一万四千カ所の投票所で行われる。即日開票され、同日夜半には大勢が判明する。

対北経済制裁　
自民・全面、段階の2案／政府・「暴発」恐れ及び腰

北朝鮮に対する経済制裁の具体的内容はどのようなものが想定され、効果はあるのか。自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」がまとめた案をもとにして、制裁の実現性と、慎重姿勢を崩さない日本政府の事情を探った。

　■15項目の措置

北朝鮮にとって日本は中国、韓国に次ぐ第三位の貿易相手国。平成十五年の両国間の貿易総額は三百八億円で、全体の8・5％を占める。

北朝鮮から日本への輸出品はアサリ、カニなどの魚介類が約半分を占め、男性用スーツやコートなどの衣類、電気機器と続く。日本からの輸出品は貨物自動車などの輸送用機器が約四割を占め、織物用糸や繊維用品、電気機器などとなっている。

一方、昨年度の日本から北朝鮮への送金は約一億一千万円。

渡航者の持ち出した金額は計二十五億七千六百万円に上っている。

渡航者は貨客船「万景峰92」を利用して日朝間を往来するが、万景峰92は今年、十六回日本に入港。北朝鮮籍船の日本への入港回数は、国土交通省の船体安全検査「ポートステートコントロール（PSC）」の運用が厳格化されたことによって、昨年は九百九十二隻と、前年の千三百四十四隻を大幅に下回った。

シミュレーションチームは、こうした北の現状を踏まえ、さきの通常国会で成立した「改正外為法」「特定船舶入港禁止特別措置法」を適用した制裁案を策定。

「貿易の停止」「送金・携帯輸出の禁止」「船舶の入港禁止」の三分野に加え、人道支援の凍結・延期も含めた計十五項目の制裁措置をまとめた。

制裁案は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する厳格な対応から、送金の報告義務などを経て、最終的に船舶の全面入港禁止とするものと、逆に＜font color＝red＞全面的制裁から段階的解除とする、二パターンを想定している。

制裁発動にあたっては、改正外為法の主務大臣は財務相と経済産業相で、特定船舶入港禁止特別措置法は内閣官房、国土交通相、外相などと複数にまたがる。

関係閣僚会議で制裁内容を細かく詰めたうえで、閣議に諮る段取りだ。

　■なぜ慎重姿勢

こうした自民党の動きに対し、政府が北朝鮮への経済制裁に踏み切れずにいるのは、北朝鮮の対抗措置を読み切れないためだ。制裁発動で対立が激化すれば北朝鮮が暴発し、ミサイル発射実験などの軍事的行動に打って出かねないとの懸念がある。

（何のための「自衛隊」＋「日米安保」w）

小泉純一郎首相には、制裁を発動すれば、日朝平壌宣言が白紙となり、自らレールを敷いた関係改善への道筋が絶たれるとの危惧もあるとみられる。

（ノーベル平和賞？w）

核開発問題を話し合う六カ国協議への不参加の口実にしてくる可能性があるほか、（1）北朝鮮に住む拉致被害者の身辺に危害が及ぶ（2）北朝鮮が約束した安否不明者十人に関する調査を打ち切り、拉致問題解決の道筋が絶たれる−ことも想定している。

不明者の安否は、小泉首相が進める対北朝鮮外交で「世論の理解を得るための生命線」（首相周辺）。首相が横田めぐみさんの「遺骨」が別人と鑑定された直後に「（北朝鮮との）交渉は続けていかなければならない」と述べたのも、「安否不明者についてできるだけ事実に即した情報を取りたいからだ」（政府筋）という。

政府・与党内には制裁を発動した場合、北朝鮮の「譲歩」ではなく「反発」を招くとの見方が根強い。

外務省幹部は九日、「制裁しても北朝鮮は謝らない。暴発するだけだ」と指摘。暴発に至らなくても、日本との貿易が減少した分、北朝鮮の貿易が中国、韓国によりシフトして単独制裁が骨抜きになる可能性がある。

細田博之官房長官は同日、制裁などの実力行使は「（日朝関係に）非常に大きな影響がありうる」として懸念を表明した。

（バカだねぇw）

しかし、政府が今回の調査の核心部分と位置づけていためぐみさんの「遺骨」が偽物だったことで、対話だけで事態が進展しないこともはっきりした。

北朝鮮側の出方を読めないままで「対話」ばかり強調してきた政府外交のツケが厳しく問われつつある。

◆太田述正コラム#559（2004.12.10）
＜胡錦涛時代の中国（その4）＞

(2)胡錦涛体制による軌道修正？

　　ア　反日ナショナリズム政策の放棄へ？

ほぼ1年ぶりに開かれた、現地時間11月21日の日中首脳会談（於チリ・サンチャゴ）では、「胡錦涛国家主席が、従来にない直接的な表現で小泉純一郎首相に靖国神社参拝中止を迫った」とされています。

一夜明けて22日、首相が、今後の参拝予定について「何も言わないことにした」と変化をうかがわせた」のはそのためだ、というのですが、実際のやりとりはかなり違ったものであったのではないでしょうか。

というのは、この会談は予定の30分を大幅に超えて一時間以上に及んだだけでなく、「会場から足早に出てきた小泉首相は、軽く笑みを浮かべていた。

胡主席は、それから8分間、会談場所に閉じこもり、記者団の前に姿を現した時の顔はややこわばっていた」からです。

私のヨミはこうです。

胡錦涛は、靖国問題を棚上げにしたいと考えているので小泉首相も協力してくれないかと話を持ちかけ、この新たな提案をめぐ
って突っ込んだやりとりが行われ、その過程で小泉首相は、それでは今後参拝は「静かに」行うことにする、と答えたのではないでしょうか。

（中共と組んで朝・毎に圧力かける？w）

そうだとすると、なぜ小泉首相が「軽く笑みを浮かべて」会場を後にしたのか理解できます。

胡錦涛が会場を出るのが遅れたのは、この提案にびっくり仰天した中国側の同行陣から胡錦涛に対し、提案の真意についての質問が出るとともに、この会談内容の対外公表ぶりについて、日本側との事前調整（冒頭の「」内）通りでよいかという確認が行われたためだ、と考えられるのです。

胡錦涛の顔がややこわばっていたのは、重大な政策転換への第一歩を踏み出した緊張感からでしょう。

根拠は二つあります。

一つは、中国側が今回の首脳会談の結果を高く評価していることです。

中国外務部の報道官は、上記首脳会談とラオスでの小泉・温家宝首相会談について、「われわれは、こうした首脳会談が両国関係の改善と発展に重要な意義を持つと考える。双方がいずれも両国首脳会談の成果を重視し、両国関係がいっそう改善され、前向きに発展することを望んでいる。」と述べていますが、これは上記首脳会談が決裂に終わったのではなく、この会談において重要な進展があったことを意味しています。（しかも、その進展の内容は日本にとって有利なものであったわけです。）

もう一つの、より根本的な根拠は、反日ナショナリズム政策はいわば緊急避難的に打ち出されたものであって、これ以上この政策を継続することは、中国共産党の墓穴を掘ることになりかねないからです。

要するに私は、胡錦涛は靖国問題の棚上げに乗り出したのであって、これは中国の反日政策の放棄を意味し、しかも中国が反日ナショナリズム政策そのものを放棄する前触れである、と見ているのです。

　　イ　反日ナショナリズム政策放棄の必要性

中国共産党が反日ナショナリズム政策を継続できない理由は、日本の世論を敵に回すことになりかねない、ということもありますが、何と言っても、それが偽りの歴史認識に立脚した政策であるところにあります。

（えざわの「歴史を鑑」の諸刃が効いてきたw）

偽りの第一は、日支事変（先の大戦のアジア戦域）の勝利は米国によってではなく支那によってもたらされた、という歴史認識です。

（昨日NYT報道でも指摘）

偽りの第二は、その支那で中心として戦ったのは共産党の人民解放軍であった、という歴史認識です。

（黄土高原の穴から？w）

偽りの第三は、日支事変の原因をつくったのも、きっかけをつくったのも日本であった、という歴史認識です。

（漁夫の利は、誰が得たの？w）

偽りの第四は、日支事変において日本軍（だけ）が支那の民間人虐殺を繰り返し行った、という歴史認識です。

（国府軍と中共軍がメインw　支那駐屯軍はゲリラ掃討＝相手の戦略ミスの国民への皺寄せ）

第一の歴史認識については、終戦時まで支那で日本の占領下に置かれていた地域がほとんど減少していなかった、という一点だけで粉砕されます。

（点だけで面は不占領説のいい加減さ。点＝都市以外は荒野だよw）

また第四の歴史認識については、終戦後台湾の中華民国政府も、日中国交回復後の中華人民共和国政府も日本への賠償要求を全面的に放棄したことによって、法的に偽りであったことが確定している、と見ることができます。

第二と第三の歴史認識については、中華人民共和国に靖国神社に相当する戦没者慰霊施設がないことだけとっても、そのいかがわしさは明らかです。

（革命烈士「記念館」のみ

どうして戦没者慰霊施設がつくれないのでしょうか。

それは、日本軍と戦って斃れた国民党軍兵士は300万人と推定されるのに、人民解放軍の死者は推定50万人に過ぎず、実質国民党軍兵士のための慰霊施設などつくるにつくれないからです。

しかも、共産党にとっては、終戦後の国民党との内戦の方が、対日戦よりもはるかに厳しい戦いでした。

（支那駐屯軍100万にどう手向かえた？w　黄土高原穴蔵に隠れてただけ）

日支事変の戦没者慰霊施設をつくるのであれば、内戦の戦没者慰霊施設もつくらなければなりませんが、一体それは誰を慰霊することになるのでしょうか。

もう一つ悩ましいのは、終戦時に日本と共に戦った南京政府軍140万人が在支日本軍とともに降伏していることです。

これらの事実が示唆しているのは、支那の満州事変から日支事変にかけての時代は、国民党反日派と国民党親日派と共産党の三つどもえの内戦の時代であったということです。

（yahoo.news）

【中国】エレベーター事故：床抜け23人が落下、6人死亡

陝西（せんせい）省・西安（せいあん）市の美聯自動車修理市場で、貨物用エレベーターの床が抜け、23人が落下し、6人が死亡。17人が負傷、そのうち5人は重傷。9日付で中国新聞社が伝えた。

事故は、建設中の自動車展示場に設置されたエレベーターで発生した。当日はイベントが行われており、主催者は視察のために23人の来賓を建設材料を運ぶための貨物用エレベーターに乗せた。

しかし、2階に上がる途中で片側のワイヤーが切れエレベータは大きく傾いた。同時に床が抜け、乗っていた23人はそのまま地面にたたきつけられたという。

中国共産党陝西（せんせい）省委員会の李建国・書記などが中心となり事故の原因を究明中。

安全管理の不徹底、とくに根拠なく「大丈夫だろう」と安直に判断したことが、事故を招いたとされている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 12月9日13時11分更新

（中央日報　韓国）

高層マンションのエレベーターが‘垂直疾走’

…天井突き破り住民負傷

48階建て住商複合マンションのエレベーターが停止せずに天井を突き破り、住民1人が負傷する事故が発生した。

18日午後10時30分ごろ、ソウル陽川区木洞（ヤンチョング・モクドン）ハイペリオンマンションで、エレベーターが9階から48階までの約60メートルを‘垂直疾走’した。

この事故でエレベーターに乗っていた住民イさん（40）が壁に頭をぶつけ、6針縫うけがを負った。

（その程度で済んだのかよぉw）

イさんは警察で「38階のボタンを押したが、エレベーターがドアも閉まらないまま上がり出し、48階を通り過ぎて天井を突き破った」とし「瞬間的に気を失ったが、意識が戻った後、非常ベルを押して救助を求めた」と事故の状況を説明した。

イさんは約20分間、エレベーター内に閉じ込められ、エレベーター管理業者の救助要請を受けた119救急隊によって救助された。

エレベーター管理業者の関係者は「エレベーターの故障のため機械室で修理中だったが、どうやって作動したのか分からない」と語った。

警察は、エレベーターの速度調節装置に異常があったとみて調べている。

クォン・クンヨン記者 < young@joongang.co.kr >

2003.11.21 15:43

★重要なのは1972 日中共同声明ではありません。

1952年の日華平和条約です。

日中共同声明だというと、彼らは図に乗るから。

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/E31.htm

中国政府と国民に対日請求権がすでにないことはその通りですが、その根拠は1972年の日中共同声明ではなく、1952年の日華平和条約であるというのが、日本政府の立場です。

日本と中華民国政府の条約は有効で、これにより中国人の対日請求権はすでに放棄されたというのが日本政府が維持している立場です。

そのために、1972年の日中共同声明では、第5項で「5　中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という形の一方的な宣言の形とし、しかも、中国にはすでに請求権はないという立場から、『請求権の放棄』とさせずに、『請求の放棄』とさせたものです。

これは、この交渉に当たった当時の高嶋条約局長らの尽力によるものです。

日華平和条約は無効としたい中国の周恩来首相は、高嶋局長を「法匪」と呼んだそうです。

http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1102514324/70-71

中国の戦後賠償請求権は、日本と中華民国が結んだ日華平和条約で既に放棄されていて（明文では書かれていないが、サンフランシスコ平和条約を引用する形で放棄している。）、1972年以降、中国の正統政府としての中華民国の地位を承継した中華人民共和国は当然に賠償請求権はない。

だから、日中平和友好条約に賠償云々の記述があるのは、賠償請求権を放棄するとは書かず、中華人民共和国は、賠償の請求を放棄するって書いてある。

つまり、賠償請求権は中華民国（蒋介石）により既に放棄さ
れているので、賠償請求権に基づかない賠償の請求をしないと書いてあるってことです。

国家レベルで賠償請求権を放棄すると民間レベルでの賠償請求など不可能なので、支那人の言ってることは単なる言いがかりです。

もし「中華民国を引き継いだのではない」と中華人民共和国が、中華民国との連続性を否定すると今度は　中華民国の所持していた常任理事国の地位を自動的に廃棄することになります。

（産経新聞）

■「中国教科書　歴史を歪曲」米紙報道

　日本叩きが国民的娯楽

（ほか何もやることないんでぇw）

【ワシントン＝古森義久】ニューヨーク・タイムズ六日付は上海発で中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて、修正されている」とする報道を掲載した。

同報道は中国では歴史自体が政治の材料にされているとして、とくに日本に関しては「日本をたたくことが（中国の）国民的娯楽」と伝えた。

同報道は「中国の教科書は歴史を曲げ、省く」という見出しの記事で、ニューヨーク・タイムズ記者が上海で中国人の教育関係者多数から取材した結果だとしている。

（これ読んでからだと、えざわの「【歴史】を鑑（かがみ）」としての「歴史」がどういうものかがはっきりするわなw）

同報道は「中国では日本をたたくことが国民的な娯楽で、日本に対し正しい歴史を教えないと叱（しか）るが、中国の歴史教科書こそ近年の歴史をきわめて選別的に教え、ゆがんだ見解を提供している」と述べ、ゆがみの実例として

（1）中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている

（2）第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている

（3）一九五〇年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で三千万人も餓死した事実は教えない

（4）朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える

−ことなどをあげている。

（さぁ、致命的ですなw）

同報道はまた上海の中国人教育関係者らの談話として

「中国では歴史は政治の道具として使われる」

「天安門事件も騒乱分子が国家基盤を危うくした犯罪行為だとされる」

「近年の歴史になるほど、共産党への配慮からあいまいにしか教えられなくなる」

という言葉を紹介している。(12/08)

（殿下さま沸騰の日々）

■2004/12/08 これはわれら自身の闘いなのである。

『外道』。

北朝鮮こそ真の外道である。今日こそ、腐れ外道の北朝鮮への宣戦布告の日である。

横田めぐみさんの遺骨が別人のものであることがわかった。予想されていたこととはいえ、言葉では表現できぬ暗く熱い怒りを抑えることができない。

そもそも、第三回の実務者協議で北朝鮮が提供した情報は、出鱈目のオンパレードであった。たとえば、曽我ひとみさんと同時に拉致された母君のミヨシさんについて、北朝鮮は『不知』の姿勢を崩さなかった。この不自然さをもってすら北朝鮮の不誠実さを示すに余りあるが、今回、北朝鮮が『これが全部だ』と提供した物証のうち、最も象徴的かつ核心的な遺骨が偽物であったのだ。

金正日が白紙に戻して再調査すると言った結果は、つまりこういうことであったのだ。このことは決定的である。

日本の世論を知りつつ、北朝鮮は敢えて宣戦布告してきたのだ。

『私たちは満腔の怒りをもって遺骨捏造に抗議する』。『本日まで、ほんとうに長くつらい日々を過ごしていた。別人のものでほんとうによかった』。『めぐみの尊厳をもてあそび、横田家をなめている。絶対に許しません』。

遺骨という残酷な言葉を突きつけられたご家族が、いったいどのようなお気持ちで毎日を過ごされてきたことか。横田さんご夫妻、そしておふたりの弟さんのお気持ちを考えるとき、わたしは胸が潰れる思いである。

愛娘の、姉の非業の死を否定しつつ、そのいっぽうで、万が一の悲報を受け入れようとされてきたご家族の心の軌跡。

われらは、みな等しく親を持ち、きょうだいを持ち、子を持つ身であればこそ、どうかご家族の発言から、それを自ら辿ってみられよ。

わが子の健やかな寝顔を見つつ、きょうだいの笑顔を横に見つつ、それを辿ってみられよ。

横田めぐみさんご本人の尊厳のみならず、ご家族の人間としての尊厳をももてあそんで恥じぬ北朝鮮の試みの邪悪さを、わが身に置き換えて辿ってみられよ。

そうなのだ。これは、われらの闘いなのだ。

政府に援助の停止を求めるだけではない。経済制裁の実施を求めるだけでもない。われらにも、いますぐにでもできることがあるはずだ。それをわれらが考え、われらが実行しようではないか。

繰り返すが、これは戦争なのである。われら自身の闘いなのである。覚悟を持って、北朝鮮と戦おうではないか。

　　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　　（2004.12.08-3）

めぐみさんの遺骨も捏造−緊急会見

本日、12月8日、第3回日朝実務者協議で北朝鮮が出してきた遺骨はまたも偽証のための捏造であることが判明した。

本日、横田滋・早紀江さん夫妻が拉致被害者家族支援室に呼ばれ、薮中三十二・アジア大洋州局長等から、「骨はめぐみさんとは別人のもの」との帝京大学医学部法医学室による鑑定結果が伝えられた。

しかも、5個の骨片の4つのDNAが同じもので、さらに1つは別のものであった。また、それ以外にめぐみさんのものは何もなかった。つまり二人分の骨を混ぜてきたのである。「骨」は夫と称する者が墓から掘り出して大切にしてきたものという説明もうそであったことが判明した。

家族会、救う会、議連は、本日午後5時から緊急記者会見を行った。概要以下の通り。

■めぐみさんの遺骨も捏造−家族会、救う会が緊急会見

◆横田滋さん

土葬したものを火葬し手元に置いていたという説明は不自然と思っていましたが、鑑定の結果、いい加減なものであることが判明しました。北朝鮮の誠意のないやり方です。松木さん場合は、「松木さんの骨らしいもの」ということでしたが、めぐみのものは「一体の遺体を焼いた」ということでした。他の骨がまざる余地はないと思います。「大切にするために火葬した」というのもでたらめだったことになります。前回、93年3月死亡を94年3月と訂正してきた時も誠意が感じられませんでした。他の方々の診断書についても同様です。

北朝鮮は、つじつまあわせを色々やってきますがすべて偽造です。

生存の証拠はありませんが、生存を信じて運動を続ける覚悟です。

◆横田早紀江さん

今日、めぐみの骨というものの鑑定結果が出ました。初めか
ら違うと思っていましたが、その通りでした。

金正日政権はとんでもない残酷で冷酷で、人間の本質からはずれた国だということが日本中にはっきりしてよかった。

第3回実務者協議をやって出てきたことで関係者や最高の科学をもって鑑定した方々に本当に感謝しています。日本ではどんなうそも明らかにできると北朝鮮に示せました。

この国のあり方が変わらなければ、北朝鮮の人も無残な人生を送らざるをえないことが日本人すべてに明らかにされた瞬間でした。

日本人全部が正しいことにまっすぐに立ち向かわなければならないと思います。

◆横田拓也さん

正直、ほっとしました。実務者協議から今日まで長くつらい時間を過ごしました。顔にも口にも出せませんでしたが。今日別人と科学的に証明されたことは、私たちにとっても未帰還者家族にとってもよかったと思います。

薮中局長は、「仮に遺骨が偽者だったら経済制裁発動どころではない」と私たちに言っていました。政府が取るべき残された手段は速やかな経済制裁の発動です。北朝鮮が周辺諸国、日本に対するやり口は10年あるいはもっとずっと前から、瀬戸際外交とか二枚舌外交で、人の命を何とも思わない悪の独裁政権であり、ここまで日本人をばかにするのは許せない、と心を一つにしなければならないと思います。

私たちは横田めぐみを返してほしい、日本人にとっては拉致された人すべてを返してほしいということです。

政府は毅然とした態度で臨み、 独裁者金正日は降伏し返してほしい。
小泉総理に申し上げたい。本当に裏で手を結んでいないのなら、すみやかに制裁を実行してほしいとお願い申し上げます。

今日は本当に分かってよかった。
日本人としての気持ちを取り戻す日です。

◆横田哲也さん

当初から別人と思っていましたが、違ってほっとしています。先ほどのように、薮中局長は、「仮に遺骨が偽者だったら経済制裁発動どころではない」と言いました。これは経済制裁しかないということです。めぐみの尊厳をもてあそんだ代償です。また日本国民を軽んじた代償です。

小泉首相は、これでも食糧支援をする必要があると考えているのでしょうか。国民はそうは思わないと思います。日本の総理なら国民の総意を真摯に受け取って制裁すべきだと思います。

◆増元照明さん　

鑑定できないという結果になると一番困ると思っていました。日本の医学の技術に感心させられました。北朝鮮はこれまで特に横田家にプレッシャーをかけてきましたが、今日は顔が少し晴れ晴れとされていてよかった。今、国家の意思を示す時です。今、怒りの声を北朝鮮にあげなければいつあげるのでしょうか。

◆佐藤勝巳救う会会長

最大の責任者は金正日です。

2点においてそう言えます。
まず、5月22日の小泉訪朝で10人については「白紙に返して再調査」が約束された。結果は、他人の骨でした。小泉総理は最大の侮辱を受けたことになる。これは国民への最大の侮辱でもある。

第2に、小泉初訪朝で出された平壌宣言に著しく違反する行為です。金正日に責任があることが明確になりました。北朝鮮国民は、全く関知していない。金正日政権にターゲットを絞って責任を問うべきです。

3団体が繰り返し主張しているように経済制裁しかないと思います。

◆古屋圭司拉致議連事務局長

めぐみさんの骨ではないことが判明しました。予測できないことではなかったが、捏造の上塗りで許しがたいことです。拉致議連では、11月に制裁発動と残りの食糧支援の凍結を決議しました。改めて明日午後1時半に議連は緊急総会を開き声明を出す予定です。

◆太田述正コラム#558（2004.12.9）
＜陸幕製憲法改正案？（その2）＞

結局、私は時間をかけて防衛局長を「教育」し、共同作戦計画（注2）は、おおむね原案通り、米側との調印を経て正式文書となりました。
　
（注2）共同作戦計画というと、「敵」をどんな兵力でどのような作戦で撃破するか、といったことが書かれていると思われるかもしれないが、違う。米軍と自衛隊、そしてこの両者を支援する諸機関、がいかなる態勢をとるのか、が書かれているだけだ。日本側から見た共同作戦計画作成の意義の一つは、（米本土に配備されているものも含め、）米軍のどの部隊が日本に増援のために派遣されるのか、そしてその部隊が日本のどこ（既存の米軍基地や自衛隊施設とは限らない）に配備されるのかが分かることだ。なお、共同作戦計画は、状況の変化に応じて次々に改訂が加えられていくし、実際に発動する事態になった場合にも、最新状況を踏まえて緊急改訂が施される。

4　状況の変化：その2

その後にできた極東有事の共同作戦計画を含め、現在日米共同作戦計画はいくつか存在しているものの、これらが実際に発動されたことは、今までのところ一度もありません。

つまり自衛隊は引き続き、有事において実際に「使われる」ことはなかったわけです。

ところが、自衛隊が一層「使われる」状況に近づいたのが、今年の陸上自衛隊のイラク派遣です。
　

有事（注3）の環境下に自衛隊が実際に置かれることになったからです。

（注3）イラクは、日本政府がどう取り繕うと、客観的に見て戦争状態にある（コラム#227）。

ところが日本政府は、無責任極まることに、このようなイラクに、憲法上必要な措置を全く講じないだけでなく、法律上必要な措置すら十分講じないまま、自衛隊を追いやったのです（コラム#227、243、244）。

5　自衛隊の運用に係る憲法・法律問題研究の必要性

有事において行動する場が、それぞれ海と空である海上自衛隊と航空自衛隊にとって、憲法問題や法律問題はそれほど頭を悩ます問題ではありません。集団的自衛権行使を禁じる政府憲法解釈さえ変更されれば、基本的には問題が解消する、と言ってよいでしょう。

しかし、行動する場が陸である陸上自衛隊にとっては、これは深刻な問題です。

陸上自衛隊は、「使われる」にあたって、足かせとなる無数の法律や憲法解釈に取り囲まれている、と言っても過言ではありません。

最近の有事法制の整備によって少しは是正されたとは言っても、憲法問題とそれにからむ法律問題が残っている以上、基本的には何も変わってはいません。

現状では、陸上自衛隊は有事において、憲法や法律を守って隊員や米軍人や日本国民等の犠牲者を出し、その上場合によっては国際法違反に問われるか、それとも憲法や法律を超越して行動するという規律違反を犯して処罰されることを覚悟するか、という究極の選択を繰り返し迫られるのは必至です。

そうである以上、陸幕が色々な状況を想定し、行動指針を作成し、個々の部隊長が上記のような究極の選択を迫られた場合に適切な結論をすみやかに下すことができるようにしておこうとするのは、「プロとしての職業倫理」或いは「プロとしての合理性と倫理」（毎日新聞前掲）に照らせば、当然のことでしょう。

すなわち、陸幕の担当部局である防衛部防衛課防衛班が、業務として自衛隊の運用に係る憲法問題・法律問題に取り組むこと、従ってその班員の中に自衛隊の運用に係る憲法問題・法律問題のエキスパートがいること、は当たり前なのです。

となれば、日本の政治家等が第9条を含む憲法改正を考えるに当たって、この問題に日本で最も通暁している陸幕防衛班に組織としての、或いは担当の防衛班員に個人としての、意見を徴するのは当然でしょう。

逆に意見を徴しないとすれば、それは憲法問題に真面目に取り組む意思がないからだ、とさえ言えるのではないでしょうか。

「憲法改正という高度な政治的課題に「制服組」が関与」することは許されない（東京新聞前掲）と言うのであれば、「制服組」に「プロとしての職業倫理」を持つことを禁ずるか、自衛隊が有事において「使われる」ことを禁止するか、あるいは自衛隊を廃止するか、の三つしか選択肢はありません。

この選択肢のうちのどれをとろうと、それは早晩日米安保条約の解消をもたらし、日本は単独で、かつ丸裸の状態で国際場裏に投げ出されることになるでしょう。

冒頭で引用した記事を書いた記者諸君よ。

もはや可塑性に乏しく、絶望的に近いとは思うけれど、頭を丸め、一から安全保障問題を勉強したいという殊勝な人はいないか。

家庭教師をしてさしあげることはやぶさかではないが、月謝は高いよ。

（完）

★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　（2004.12.08-2）

声をあげてください−皆様にお願い

本日、「めぐみさん骨は別人」との鑑定結果がでました。

これで、唯一残った物証がうそであったことが判明しました。

外交交渉の場で提供された物証にもかかわらず全く別人、それも二人分の骨でした。夫と称する者が墓から掘り出したというのもうそだったことになります。

北朝鮮が出してきたのは偽証のための捏造ばかり。

もうがまんの限界です。めぐみさんたちは生きています！

みなさまからも「今こそ経済制裁を！」との怒りの声をあげていただきたく、下記の要領でお願いいたします。

■声をあげてください−皆様にお願い

今こそ経済制裁を！（メール・葉書送り先）

メールは首相官邸のホームページ　http://www.kantei.go.jp/
のトップページ右下の「ご意見募集」をご利用下さい。

葉書は、100-8968　千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013　東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座　00100-4-14701　救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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（産経新聞）

横田滋さんが抗議声明　早紀江さん「絶対に生きている」

北朝鮮提供の骨はめぐみさんとは別人と判定され記者会見する横田滋、早紀江さん夫妻＝8日午後5時、東京都港区（共同）

北朝鮮が拉致被害者・横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の「遺骨」とした骨が別人のものと分かり、父親で拉致被害者家族会代表の横田滋さん（72）が8日、都内で記者会見。「全身の怒りをもって遺骨ねつ造に抗議する」と、経済制裁の即時実施を求める家族会、救う会の共同声明を読み上げた。

会見には母親の早紀江さん（68）ら家族も同席。今回の鑑定結果に、滋さんは「（めぐみが）生存している望みの方が強いと、ほっとした感じを受けた」とし、早紀江さんは「（遺骨が本物だとは）最初から信じていなかった。あの子は絶対に生きている」と話した。

滋さんによると、夫妻は内閣府の拉致被害者・家族支援室に呼ばれ、8日午後3時すぎから、外務省の薮中三十二アジア大洋州局長や警察庁の担当者らから説明を受けた。

5つの骨のかけらに対する帝京大のDNA鑑定の結果、4つが同一人物のもので、1つは別人のものと判明。いずれもめぐみさんのDNAとは違っていた。

遺骨の性別や年齢などは、骨相学的な調査の結果が出ておらず、分からないという。

■田口八重子さんの兄で家族会副代表、飯塚繁雄さんの話
怒りを通り越してあきれている。北朝鮮が言うこと、やることすべてがうそで信用ならない。まともな交渉や調査が通用しない相手だとはっきりした。経済制裁に慎重だった人も目が覚めたのではないか。

■有本恵子さんの母親、嘉代子さん（78）の話
（松木薫さんのときに続き）2回も別人の遺骨を引き渡すなんて、北朝鮮のやることは子どもだましで、まったく理解できない。日本をなめているとしか思えない。政府はもっと怒りを表すべきだ。こんな対応が続くなら日本も毅然（きぜん）とした態度をとり、交渉の席を立っても構わない。政府は先月の交渉でもなぜそうしなかったのか。そうできない理由が何かあるのか。

■拉致被害者の地村保志さん（49）の父、保さん（77）の話案の定だ。北朝鮮は日本の世論を抑える時間稼ぎのために見え透いたうそをついているんだろう。何回も日朝協議をして、そのたびにだまされている外務省にも腹が立つ。これを機会に「対話と圧力」ではなく、圧力をかけて北朝鮮に「困った」と言わせるようにしないと。

■拉致被害者の地村富貴恵さん（49）の兄、浜本雄幸さん（75）の話　こんなばかなことがあるのか。北朝鮮は拉致被害者5人の家族を帰したことで、国交正常化交渉が進むと高をくくっているんだ。家族会はずっと経済制裁を求めているんだから、問題は小泉首相が決断するかどうかだ。

「初めから絶対に違うと思っていたが、その通りだった。本当にほっとした」。北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの両親らは8日、「遺骨」がめぐみさんと別人と判明したことを受け東京都内で記者会見。両親はほっとした表情を浮かべながらも「誠意のないやり方だ」と北朝鮮に対する怒りを新たにした。

父、滋さん（72）と母、早紀江さん（68）はこの日午後、内閣府から「話したいことがある」と呼び出された。同席した警察庁の幹部らから、帝京大によるDNA鑑定結果として「めぐみさんとは一致しない」と説明を受けた。

「鑑定不能だったらと心配していたが、生存の望みが強くほっとした」。記者会見で、滋さんはマイクを両手で握り締めた。

「めぐみと称して他人のものを出してくる。（北朝鮮側の）説明が全くでたらめと証明された」「必ず生存していると信じて運動を続けていく覚悟です」。言葉に力がこもった。

早紀江さんの表情にも少し余裕が見えた。「はっきりしてよかった。信じていなかったので（鑑定結果を待つ間も）不安に襲われたことはなかった」と気丈に話した。

≪理不尽な対応　理解できない≫

北朝鮮が提供した骨が横田めぐみさんとは別人と判明したことについて、拉致被害者の蓮池薫さん（47）、祐木子さん（48）夫妻と曽我ひとみさん（45）、地村保志さん（49）、富貴恵さん夫妻（49）の5人は8日、連名で「北朝鮮の理不尽な対応はまったく理解できない」とするコメントを発表した。

5人は「遺骨がめぐみさんのものではないと判明して、私どももうれしいですし、横田さんご夫妻もさぞ安心されたと思います」とめぐみさんの両親を思いやり「真相究明のため、私どもとしてもできる限りのことをやってまいります」と結んでいる。

（共同）

(12/08 17:24)

「遺骨」は、めぐみさんと別人

細田官房長官は8日午後の記者会見で、北朝鮮が11月の日朝実務協議の際に拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」として提供した骨が別人のものであることが判明したと正式に発表した。

細田長官は、「先の調査結果が真実ではなかったと断じざるを得ない。極めて遺憾だ」として、北京の日本大使館を通じ、北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、改めて真相究明を強く求める考えを示した。

細田長官によると、北朝鮮から渡された遺骨の鑑定は帝京大が実施した。デオキシリボ核酸（DNA）を内包する部分の組織分析の結果、横田さんのDNAとは違うことが確認された。骨は複数あったが、いずれも他人のものだった。

北朝鮮のずさんな調査結果について細田長官は、「（小泉首相と金正日総書記が署名した）日朝平壌宣言に反するのではないかということはかなり明らかだ」と北朝鮮の姿勢を強く批判。

今後の対応については、「第3回協議の際に持ち帰った資料の精査を急いでおり、早急に検討する。精査になお1、2週間かかり、それから今後の対応を早く検討しなければならない」と述べた。

北朝鮮の食糧支援について、「このような状況のもとでさらなる支援を行うことは難しいと考えざるを得ない」と述べ、凍結する方針を明らかにした。

政府は8日午後、横田さんの両親を内閣府に呼び、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長や警察庁の担当者らが鑑定結果を説明した。
（読売新聞） - 12月8日17時9分更新

★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　(2004.12.8)

■　抗議声明

本日、北朝鮮金正日政権が横田めぐみさんの遺骨と称して我が国に提供した骨が、本人のものでないことが判明した。

私たちは満腔の怒りを持って遺骨捏造に抗議する。

金正日政権は松木薫さんの遺骨を捏造し、死亡とされた8人全員の死亡診断書を捏造していたことがこれまで分かっていたが、夫という男が持ってきた遺骨も捏造であった。

真実の力は悪に勝つということが証明された。捏造を暴いてくださった関係者の努力に感謝したい。

わたしたちはすでに、現在のままの圧力抜きの交渉では拉致問題解決にはつながらない、経済制裁を発動して解決を絶対図るという国家の意思を示してほしいと求めてきた。

今日の結果はこの私たちの主張が正しいことが証明された。経済制裁の即時実施を国民の怒りの声に合わせて、ここに強く求めるものだ。

平成16年12月8日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
　　　　横田　滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
　　　　佐藤勝巳

（朝鮮日報）

「盧武鉉政権の対北朝鮮政策は韓国におぞましい結果をもたらす」 [12/08]

今や中国でさえポスト金正日時代に備えている中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だけが既に過ぎ去ったも同然の政権と恋愛をしている。

マイケル・ホロウィッツ米ハドソン研究所研究員は7日、先日盧武鉉大統領が英国、ポーランド、フランス歴訪中に行った発言と対北朝鮮政策を辛辣に批判した。

ホロウィッツ氏は米国が制定した北朝鮮人権法の母体となった北朝鮮自由法案の草案作成に関与しており、北朝鮮政権の交替を主張する代表的対北朝鮮強硬派でありながら、新保守主義者（ネオコン）に分類される人物だ。

ホロウィッツ研究員は同日午後、ソウル市内で、北朝鮮救援運動が主催した「金正日政権交代戦略の理解と可能性」というテーマのシンポジウムに出席し、「（今回の外国歴訪で）中国を友人と発言することで、このように短い時間に信頼を失ってしまった大統領は初めて見た」と盧大統領の発言を激しく非難した。

また盧大統領が米国のネオコンに向け発言したものと報道されている「誰かと争わなければならない時は、争わざるをえない」という発言を取り上げ、「その対象はブッシュ大統領やネオコンではなく、北朝鮮の人権改善を祈願し毎週教会に通うキリスト教人と人権団体になるはず」と反発した。

「韓国ではよく知られていないが、北朝鮮人権法が通過したのはブッシュ大統領の信念やネオコンの圧力ではなく、キリスト教とユダヤ教団体の圧力のためだった」と述べた。

ホロウィッツ研究員は、「米国は盧武鉉政権の対北朝鮮政策が金正日政権を崩壊させず住民を引き続き餓死させるべきものだと理解している」とし、「このため日本や中国政府からも尊敬されずにいる」と主張した。

さらに、6か国協議と関連し、「数十億ドルの支援と引き換えに問題を解決しようという努力は成功できないだろう」とし、「今は6か国協議ではなく、北朝鮮を除いた5か国がポスト金正日に備える会議を開くべき時」と断言した。

また、「我々は今、北朝鮮の政治犯収用所内部の凄惨な状況を撮った動画を入手するプロジェクトを始めており、このフィルムが公開される瞬間、金正日政権は崩壊するはず」とし、「結局、盧武鉉政権の対北朝鮮政策は韓国を国際社会から孤立させ中国からもそっぽを向かれるおぞましい結果をもたらすことになるだろう」と主張した。

【インタビュー】「中華民国」は国家でなく旧政府（下）

世界日報より転載

国際企画】淡水大学大学院国際学科教授・許慶雄氏に聞く（下）

台湾への認識―国際機関では「経済体」

「独立宣言」なく矛盾／選択肢は分離・独立のみ

　――台湾内部では中華民国体制がすでに一つの独立国家として成立しているとの主張もあるが、国際社会や国際法理論では中華民国政府を中国の旧政府としか認めていないということか。

その通りだ。台湾の現政権や政府高官、学者らは、中華民国がすでに独立した主権国家であると繰り返し主張して台湾民衆を欺き、多くの誤解を招いてさらなる危機に自ら陥っている。現在の中華民国が国家ではないことをはっきり認めるべきだ。

一九一二年、中華民国は中国の新政府として発足したのであって新国家の樹立や中国から完全に分離・独立したわけでもない。長大な中国史の中で明朝、清朝などは政府の名称であり、中華民国もその一つととらえるべきだ。

一九四九年に樹立した中華人民共和国政府も中華民国政府を打倒して誕生した新政府であって決して中国から分離・独立した新国家ではない。

モンゴル共和国が中国から分離・独立して新国家を創建した形態とはまったく違う。

――中華民国と中華人民共和国は「一つの中国」の中の各政府名称で、中国大陸から台湾に逃げ込んできた蒋介石率いる国民党政権は中国旧政府の残存勢力ということか。

旧政府の残存勢力であり、中国の反乱分子、団体と見なされるべきだ。

台湾が中華民国体制を維持することは、中華人民共和国が合法的に台湾を自国の領土の一部として獲得することを可能にしてしまう。

現状では、台湾の中華民国体制は主権国家ではなく、合法的な政府でもなく、ただの反乱勢力にすぎない。

本来ならば一九七一年、中華人民共和国が国連に加盟し、中華民国が脱退した前後で中華民国は独立を宣言すべきだった。

これ以降、「二つの中国」を国民党政権が主張してもナンセンスになり、大陸反攻は不可能な情勢となっている。

――台湾の中華民国政府は対内的には「中華民国は独立主権国家」と主張している一方、国際社会では一貫して独立国家であると主張しない矛盾が、台湾で国際会議を行う場合、「中華民国」の名称と国旗を使用できない陳腐な現象を引き起こしているのか。

台湾内で中華民国は国家だとの理論が存在しているのは事実だ。

主な根拠は、一九九〇年代に民主化を進めた台湾は、過去の中華民国とまったく異なる独立国家になったということだ。

台湾での中華民国は、人民が総統や立法委員（国会議員）を直接選挙で選び、政府や軍隊、人民が存在していることは他の国家と変わりがないという点や、李登輝政権終盤に「二国論」を提議し、中華民国と中華人民共和国は異なる二国であることを主張していることなどが根拠として挙げられている。

ただ、その一方で、世界貿易機関（WHO）加盟やアジア太平洋経済協力（APEC）加盟でも、世界各国が国家名目で加入しているのに中華民国政府は国家であることを否認して「経済体」として申請している。

APECでは外交部会では参加が許されないのはそのためだ。

国連加入問題でも、台湾外交部（外務省）が中国の代表権再検討を提議するのみで、新たな国家として国連加盟を申請しようとしない。

対内的に中華民国はすでに独立主権国家と主張しつつ、国際社会では一貫して中華民国を独立国家であると主張しない矛盾は現状のままでは収拾がつかない。

――台湾はどのような形で主権独立国家になるべきか。

現代国家が憲法を実施するには必ず主権、領域、国民を明確にしなければならないが、台湾の場合、中華民国体制が国際法学上、中国の旧政府として認定されているので主権国家とは言えない。

新国家を建設するには、

（1）エジプトとシリアが合併してアラブ連合共和国を建国したような合併のケース、
（2）リベリアのように、どの国にも属さない地域で独立するケース、
（3）旧ソ連が崩壊して十六の新たな国を建設したケース、
（4）母国からの分離・独立

――の四種類がある。

台湾の場合、中国からの分離・独立というの選択肢しかない。

台湾独立連盟は中国が崩壊するまで待つというを選ぼうとするが、中華民国政府が中国の旧政府であるという事実から見れば
、ブッシュ米大統領や日本の小泉首相、国際社会が納得できる台湾の独立方法はこれしか選択肢がない。

――現行の中華民国憲法の問題点は何か。

一九四六年、中国国民党と中国共産党の闘争が激化した時期に採択された中華民国憲法は四七年十二月二十五日、当時の国民党政権が民主政治を実行する決意表明のため、各党派の改正要求案を大幅に取り入れ、無理に制定・施行された。

適用困難な部分が制定当初から存在していた中華民国憲法は九一年、最初の改正が行われ、その後、九二年、九四年、九七年、九九年、〇〇年と計六回改正されている。

改正後の問題点としては、二三条に国家の安全と社会秩序を守るために人権を制限する規定があり、弱者を保障する社会権が保障されず、行政権の帰属に不明確な部分があることなどだ。

一般の違憲審査とまったく無関係な憲法裁判所の設置や中央・地方政府の権限を憲法で明記していない矛盾点なども地方自治の問題点として挙げられる。

（聞き手＝深川耕治）

（産経新聞）

【主張】自衛隊と憲法改正　なぜ問題になるのだろう

陸上自衛隊の幹部自衛官が（9条関連のみの）憲法改正案を作成し、自民党憲法調査会の中谷元・改正草案起草委員長に提出したことを問題視する動きが出ているが、制服組がよりよき憲法をつくるために知恵を出すことがいけないのだろうか。

（ええど、ええどぉw）

公務員の政治的中立性を損なう政治的行為でない限り、国民の一人である自衛官が憲法改正案を作成することに問題はあるまい。

小泉純一郎首相が「シビリアンコントロール（文民統制）とは関係ない。専門家の意見を聞くことは悪いことではない」と述べている通りである。

（ほぉ、マトモなこと言ってタンだ。昨日の記事には一切なかったなw　また自分に都合いい情報統制のアサピ~手法か）

野党の一部は「自衛隊法の政治的中立義務や憲法尊重義務に違反している」「文民統制から逸脱した行為」などと追及しているが、法的な問題点を整理してみる。

自衛隊法六一条は「政党または政令で定める政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と規定している。

政令（自衛隊法施行令）は、その政治的目的や行為について「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」などとしている。

今回の自衛官のケースについて、防衛庁は作成の経緯や組織としての関与などを調査するとしており、全容は判明していない。

だが、中谷氏が「私の個人の活動だ。知見を深めるため、相手もあくまで個人の立場で、意見を聞かせてもらった」と説明していることから判断すれば、政治的行為ではない。禁止されている政党への入党勧誘や政党機関紙の配布などとは違う。

また、憲法第九九条は「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としているが、第九六条は改正手続きと国民投票を明記している。よりよき憲法改正案を考えることは当然ではないか。

文民統制とは、政治が軍事をいかにコントロールするか、である。

ところが日本の文民統制は、内局の背広組の統制が利きすぎ、制服組の意見が十分に反映されていない。

（文民統制ではなくて、「文官統制」w）

国の守りの最前線を担う自衛官の専門的見解にも耳を傾ける必要があるのではなかろうか。