2004年11月18日

日本の国益を守るためにも金正日体制を崩壊させてはならない

テロ国家なんだけど。

最近、金正日のヘゲモニーが急速に失われているのではないかと観測される事柄が相次いで報道されてて何かなあと思う。

一言で言うと困る。

　○　朝鮮民族の統一機運について

見てて腹立つ。

で、何が一番キモいのかというと、韓国ののむひょん大統領。

アメリカよりも北朝鮮のほうが親密であるべきとかいうことで、在韓米軍問題で揉めたり、北朝鮮に無償資金援助らしきものをしてたりする。

アジアの米軍問題はラムちゃん主導のトランスフォーメーション（アメリカ軍の凄い勢いでの再編）を引き起こし玉突き的に沖縄問題なんかにも影響があるし、在韓米軍そのものを韓国がいらねーというのは普通に韓国一個で本当に韓国を守れんのという話に直結するはずだ。

IMFで韓国経済は一時期おおいに立ち直ったが、ビッグディールであれなんであれその手の思い切った施策をするために必要となった資金はIMF が提供したものであり一部の金は日本の金だ。

国際的な支援で経済が復興したのに国際世論に背を向けて民族統一とかいって盛り上がってるのはムカつく。

韓国と北朝鮮が一緒になって我が国にとっていいことはひとつもない。

きっと北朝鮮の経済復興費用だなんだと日本はたかられるに決まっている。

一国民として凄い勢いで支払いたくないし、仮に韓国と北朝鮮が一国になったら我が国の半島組織（総連＆民潭）もひと波乱あった挙句一緒になるだろう。

そしたら、せっかくいままで血の滲むような努力の末いろいろ妨害してきた某ギャンブル（パチンコ）経由の不正送金差し止めや某地方（足利）銀行の地下資金流出みたいなのとか朝銀問題なんかが一気に適正化されてみんな合法になってしまうかもしれない。

税金ごまかして蓄財したもんを（現在は国交なしのため私的団体の不法持出しとなっているものが、統一朝鮮ができることにより合法団体となって堂々と）海外に持ち出されたら打つ手なしなわけだよ。

（だから、そういう具合にならないために【だけ】）

金正日にはもう少し踏ん張ってもらってだな、（バカな飯嶋種酋長の夢見てる破滅的）韓国の民族統一機運を利用して体制強化に励んでいただきたい。

　○　六カ国協議ほかについて

（きっかけで出しは、ゴロツキ北の拉致・核問題を解決するため始まったにしろ）

外交的には、目的を同じくした六カ国が一堂に会して協議するなんて、とっても素晴らしいわけだよ。

表向きは北朝鮮対応を協議するにしても、その水面下ではいろんなパイプが繋がって（本来ならこの地域でより重要な）エネルギー問題や経済問題についての意見交換も行われてるだろうし、まさに金正日のおかげで集まるネタを提供してもらえているようなもんだ。

※ここで金正日がコケたらどうでもいい議論のため（今のところの主題がネ）だけに集まっているサロンが消失してしまう。

中国、アメリカ、韓国、ロシア、日本、あとどこだっけ、まあいいや（ま、北だけんどもネw）、そういう国が集まれる機会なんてそうそうないし。

どうせ拉致問題にしたって（そういう近隣諸国の現在と将来に関わる緊急問題に比較すれば、本来ならば日朝2国間の問題に過ぎないと言う意味では）それほど重要な問題でもないし、ほかの行動にしたってゆるゆると議論して、ああ大事ですね、重要ですねとか大げさにうなずきあいながら偉そうでもっともらしい大義名分を示して何も進めなくていいんだよ。

北朝鮮が発展しようが衰退しようがどうでもいいじゃん。

そのどうでもいい北朝鮮のために偉そうな人が額集めてごにょごにょやっているということのほうが利益なわけだよ。

※（以下独特のちゃかしw）

だから関係諸国は一致して「金正日は我々に無断で死ぬことは許されない」という共同声明を発表すればいいんだ。マジ死んじゃったら昭和天皇スペシャルという日本の伝統芸能もあるわけだし、ホンダかなんかに頼んでメカ金正日でも作って置いとけばいいんだよ。油差しておきゃ金もかからんわけだし。

そうなると世界初のメカ元首の誕生だ。まさに日本の工業力と技術力が世界に喧伝されることにもなるし、余計なことをしないから周辺国も安全だ。

しかも坂道を走るんだぞ、メカ金正日。

（これ、身長比9％＝15センチのシークレットブーツで坂道歩行不安定、近臣ハラハラwてな話題を先にベースとして読んどかないとネ）

http://www.hirax.net/dekirukana7/kim/

北朝鮮国民だってまさか手前んとこの大将がメカだなんて気づきゃしねえよ。偉大なる総統（首領様とか将軍さまだろw）は永遠の身体を手に入れた！とかいってさ。

（クライン孝子の日記）

■2004/11/19 (金) 狭量なエゴが北体制を温存してしまう（2）

（いきなり決め付けられちゃってますネw）

（略）

こういう方が、北の拉致事件解決を遅らせ、水をさしている。

テロ国家北朝鮮の存在を正当化する。

分断国家だったドイツでは15年前『ベルリンの壁』を国民の手で（【東西自国民の手】によって、ですよネ）崩壊し、悪名高い東独体制を倒しました。

その後始末は大変でした。でも国民はハッピーになりました。

（自分らで動いて、自分らでその始末もつけつつあるってことでしょ）

それなのに何という狭量さ！

（朝鮮人の後押し応援はするでしょうけど、日本人が音頭とらないと「狭量」って言われましてもw　

民族統一って民族自決のことでしょ？　決めましたお願いしますwっていわれてもねぇw　

ましてや双方とも反日行動して来た、今だってやってるのがバレバレになってる現状ですが、...）

参考のために・・・

＜最近、クラインさんの日記を見ていると、情緒的な投稿が目立ちます。

（日本国民が）金正日を打倒して、北朝鮮人民を助けねば！とか...

その気持ちは高尚で素晴らしいと思いますが、実際、北朝鮮が崩壊したところでその後、どうなるか？ということを考えると恐ろしいと思います。

教育の行き届いていない難民たちが日本に大量にやってくるかもしれない。

（ま、これは北と国内迎合勢力の脅しらしいけどね。陸続きの支那・南・ロシアに流れるほうが簡単でしょ。

ただし、そこ経由で韓国に行き韓国旅券もってそこから日本にやってくるてのはまた考えなければならないので、結果的には大いに防御体制を完備しなきゃならんこちは事実だろナ。ただ着の身着のままの難民が漁船とかで日本海岸に押し寄せるみたいなのは、イメージ操作には違いないとは思うけど、かつてのトウ小平の「脅し」の朴李バージョンでしょ）

そういう人たちを支援しても、彼らは素直に日本に感謝するかというと、これまでの在日韓国・朝鮮人の問題を考えるとそうはならない可能性が高く、日本国内に、半島系のスラムが多くでき、半島系の闇の勢力が増大するかもしれない。

彼らは難民として日本へやってきても、いつの間にか「強制連行されてやって来た！」って言い出すかもしれない。

※これまでの経験上...

日本にとって一番大切なのは、自国の国益だということです。

「外交において、友人の外国は居ない、友人なのは自国の国益だ！」と言った英国の外交官もいます。

冷酷かもしれませんが、日本に北朝鮮人民を解放する余裕なんて無い。

（家族会・救う会は、拉致被害者奪還のために、拉致命令者現在拉致者の金正日を倒して新しい政権の下あくまでも「拉致被害者奪還」を求めてるだけでネ。その結果北朝鮮人民が救済されることになるから彼らにも応援するのは当然だろが、そこから先は自決でしょ）

今回、そのことを言及しているのが切込隊長BLOGで、かなりのアクセス数を誇るBLOGです。

私は、この方の言うことを全部は支持しませんが（特に拉致被害者に対する冷たい発言）（これも誤解だと思うけどネ。本来2国間でそれも日本がとっくに軍事的にも解決せねばならない問題のはず、との大前提があるから）一読してみるべきだと思います。＞

切込隊長BLOG
日本の国益を守るためにも金正日体制を崩壊させてはならない

http://kiri.jblog.org/archives/001176.html

（インフォシークニュース）

金正日失脚危機、金庫番失跡3億円持ち逃げ (夕刊フジ)

後楯の中国で、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を担当する金庫番が最近、300万ドル（約3億1500万円）を持ち逃げし、シンガポールで失跡していたことが発覚した。

スーパーK（ニセ米ドル）や薬物、ミサイル密輸…。不正な外貨獲得のすべてを知る男に、秘密警察の要員やヒットマンも派遣されているという。

金総書記の肖像画撤去、尊称の廃止など北の変節も伝えられるなど、ベールに包まれた独裁王朝の瓦解の兆しが内部からも見えてきた。

　【金総書記の直轄】

金総書記の秘密資金を管理する中国担当責任者が数カ月前、300万ドルをシンガポールの銀行から引き出して姿を消した。中国は北の“兄貴分”だけに、「金庫番の中でも重要な位置」を占めているという。

この責任者を追って、北の秘密警察「国家安全保衛部」の要員が平壌から現地に派遣された。

失跡に関連し、秘密資金を管理する「労働党39号室」の崔奉満（チェ・ボンマン）室長が引責で更迭されたとの有力情報もあるという。

「39号室は、金正日直属の外貨管理部署」と説明するのは、北朝鮮に詳しい恵谷治氏。

「もともとは表向き、党員から党費を集める党財政経理部の中から、秘密裏に作られた極秘組織。（北朝鮮系の）金星銀行頭取が室長をやっていた」と説明する。

　【かつても持ち逃げ】

39号室には、各国の担当者が外貨の投資やニセ米ドル、麻薬や覚醒（かくせい）剤などの薬物、ノドンなどの弾道ミサイルの密売・密輸、などで稼いだ不正な“アガリ”が集中する。

「39号室にとっては、（300万ドル程度は）日常的に動かす金」で、過去にも「ロンドンの担当者が亡命した際も、いくらか（金を）持って逃げているはず」と恵谷氏は説明する。

「現金よりも逃げた人間が持つ情報の方が大きい」と解説するのは、コリア・レポート編集長の辺真一氏である。

辺氏は「逃亡で、北の不正な外貨獲得ルートが明らかになる。それが正規の貿易によるものか、ミサイルや麻薬などによる不正手段によるものなのか。それが白日のもとにさらされれば、北には大きなダメージになる」と指摘する。

北には対南（韓国）工作を担当する38号室も存在するが、いずれも公にされていない。「不正の一端が明るみに出れば、金総書記の不正蓄財も含め、金王朝存続に重大な影響が出る」（辺氏）。

　【ヒットマンも派遣】

偶像化運動が進む一方で、8月に病死したとされる最愛の高英姫（コ・ヨンヒ）夫人の妹の夫が米国に亡命している。

金総書記の個人資産について、恵谷氏は「妹の夫は39号室に近い立場にいたが、彼の証言によると、スイス銀行だけで40億ドルはあるといわれる」と説明する。

額はともかく、責任者の持ち逃げは、国家にとって許される所業ではない。すでに国家安全保衛部員も差し向けられている現状に、責任者の行く末はどうなるのか。

恵谷氏は「すでにヒットマンが出ているはず」と話す。「300万ドルの回収後、親族に危害を加えると脅し、本国まで連行することもあるが、偽装の交通事故などの形で消されるのではないか」と説明する。

辺氏も、ヒットマンによって消される可能性を指摘した上で、次のように説明する。

「逃げた方も相当な覚悟があるはず。そう簡単にはつかまらない。最終的には米国などの第三国へ政治亡命することもありうる。北が公金横領などの犯罪人として、身柄拘束を要求することもあるかもしれない」

38号室と密接な関係にあり、拉致担当機関である党作戦部の呉克烈（オ・グクリョル）部長の長男も今月初め、米国に亡命したとされる。

「作戦部の実態が明らかにされると思うと、金正日は眠れない日々が続いていたはず。まさにWパンチ」（辺氏）

　【中国の意向を反映】

カネと情報の「裏の責任者」失跡が相次ぎ、内部の統制の緩みが明らかになった北。

数々の金総書記の暗殺未遂に加え、表面化した金総書記の肖像画の撤去や、金総書記に対する「偉大なる領導者」など美称（尊称）の削除からも、金王朝体制の崩壊の兆しが見て取れる。

肖像画撤去は、金総書記自身が在外公館に対し、「肖像画を下ろし、家宝として保管せよ」と指示したとされる。

ただ、金総書記の指示にもかかわらず、北の幹部たちは肖像画を外すのをためらっていた。このため、最近、改めて金総書記が撤去を命じた可能性があるという。

朝鮮外交筋によると、国際社会から孤立化する金総書記の変節には、“兄貴分”中国の意向が反映されているという。

中国側は「食糧やエネルギーが枯渇し、海外からの援助なしでは北は生き残ることはできない。世襲・独裁の象徴する個人崇拝では国際社会の理解は得られない」（同筋）と北指導部に助言したとされる。

経済改革の失敗が追い打ちをかけ、国の財政破綻（はたん）が超深刻化しているため、国際援助を得るためになりふり構わぬ手段に打って出たというのだ。

　【後継問題が難航？】

後継者問題に絡み、金総書記が厳しい立場にあるという。

前妻との長男で放蕩（ほうとう）息子の正男（ジョンナム）（33）、高英姫（コ・ヨンヒ）との間の二男の正哲（ジョンチョル）（24）、三男の正雲（ジョンウン）（22）の3人の息子がいる。

親族の情が厚い儒教社会だけに、正男、正哲の“一騎打ち”の可能性が高いとされてきたが、北朝鮮の情報筋は「後見人の高氏がいなくなったことで、金総書記が世襲は無理と判断。世襲を象徴する自分の自画像をはずさせた」と分析する。

いずれにせよ、さまざまな憶測にまみれながら、金王朝は着実に終焉（しゅうえん）に向かっている。

[ 2004年11月19日18時0分 ]

【拉致問題】北朝鮮側「拉致を認めないという選択肢もあり得た」譲歩迫る[11/19]

協議冒頭、北朝鮮は日本側に譲歩迫る

先週ピョンヤンで行われた 日朝実務者協議の初日の詳しいやりとりが、JNNの取材で明らかになりました。

北朝鮮側は冒頭から「拉致を認めないという選択肢もあり得た」など、激しく詰め寄り（ケッ、本末転倒ぉ）、日本側に拉致問題での譲歩を迫っていたことがわかりました。

初日の会合には、北朝鮮側から国交正常化交渉担当のチョン・テファ大使も出席し、およそ40分間行なわれました。
　
政府関係者によりますと、協議の冒頭、日本側の藪中局長が「ぜひいい結果を出したいと考えている」と述べたのに対し、チョン大使は

「我々が拉致を認めた時には大きな政治的決断があった。

拉致を認めないという選択肢もあり得た。

日本側は我々の決断を認識しないといけない。」

と述べました。
　
自分たちは政治的決断をした、ということを引き合いに出して、拉致問題の徹底解明を求める日本側に、大幅な譲歩を求めてきたということです。
　
さらにチョン（まんまのヤロだなw）大使は「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という日本の基本方針についても、「前提条件をつけるのはよくない」と反発しました。

今回の交渉をめぐるこうした具体的な やりとりについて、外務省はこれまで公表していません。

ソース（TBS）

　　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　　　（2004.11.19）

■衆議院も拉致特別委員会設置へ

本日11月18日に開かれた衆議院国会対策委員会が、拉致問題に関する特別委員会を設置することを決定した。

今後、30日に予定される議院運営委員会で本件についての協議を予定しているが、設置に向けて大きな前進となる本日の決定は、これまで家族会、救う会が要請し、拉致議連が活動してきた結果であり、拉致問題解決に大きな力となると思われる。また、衆議院への設置が決定すれば、衆参両院に拉致特別委員会が設置されることになる。

　　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　　（2004.11.19-2）

経済制裁支持が急増−日本テレビ調査74．3％

■本日、日本テレビによる世論調査結果が発表され、北朝鮮に対する経済制裁を支持する割合が74．3％に達したことが分かった。

この調査は、11月12日〜14日に日本テレビが電話で行ったもので、12日夜からは第3回実務者協議の結果が報道されている。

この報道を聞いて「もはや『対話』だけでは限界」と思った人が経済制裁支持にまわり、数値が急増したものと思われる。

なお、小泉内閣が新たに発足した直後に各紙が行った世論調査が10月初めに発表され、読売新聞68％、毎日新聞66％が「経済制裁支持」となっており、1か月の間に経済制裁支持が急増したことになる。

また、実務者協議開催中の10月9日から11日まで行われたNHK調査では、「経済制裁などを含む、強い姿勢で解決を目指すべきだ」が73％、10月4日の産経新聞調査では76．4％とさらに高い制裁支持に推移していた。

なお、直接経済制裁を聞いたものではないが、読売新聞が11月13、14日に行った世論調査では、「北朝鮮が再調査を真剣に行っていると思うか」との問いに、81．2％が「そうは思わない」と答えている。

（産経新聞）

拉致議連、官房長官に北朝鮮制裁を申し入れ

超党派でつくる拉致救出議員連盟の平沼赳夫会長は19日午後、首相官邸で細田博之官房長官と会い、拉致問題に関する日朝実務者協議の結果を受け、北朝鮮に対する経済制裁の実施と、食糧支援の凍結を申し入れた。

平沼氏は「協議の結果はこれまでと変わらず、北朝鮮の誠意が認められない。経済制裁発動を視野に毅然（きぜん）と対応するべきだ」と強調。細田氏は「要望はしっかりと受け止めたい。持ち帰った物的証拠の分析結果も注意深く見守っていくつもりだ」と述べた。

これに先立ち、同議連は国会内で会合を開き、議連としての経済制裁案を12月中にまとめることを決めた。

制裁発動の具体的条件や時期を明示するなど、自民党で作成中の制裁案よりも強い対応を打ち出していく。

(11/19 18:15)

◆国家と国民の物語

ところで、これまで国家は「防衛共同体」であり、それは国民の積極的な「防衛意志」によってこそ、強固に支えられるものであると述べてきた。

しかし加えて、その国家と国民を心の世界で結ぶもう一つの「何か」がなければ、この「一体の構図」も成り立たないといえるのではなかろうか。

国家が「防衛共同体」だというのは、誰にでもわかる明快な事実である。

しかし、本来それ（国家）によって生命と財産を守られるべき国民が、場合によっては、自らの財産のみならず生命までをも、逆にその国家に差し出さなければならないとしたら、それはどう考えても背理という他はなかろう。

（そだそだ、金で雇っちまえっ！てことで「精神まで腐った滅びた」のがカルタゴとかオランダだったのかな？w）

だとすれば、それを背理としないためには、（国家の構成員で国家によって保護されている）国民をして「国家への（血と命の）献身」を当然と信ぜしめるに足るだけの、ある「精神的契機」が要請される筈なのである。

（だって、「自分は亡くなる」んだもんなw）

それが以下に述べる「国家と国民の物語」ということなのだ。

先に見たアメリカ憲法前文には、「正義を樹立し」という言葉があった。

これはアメリカが、単なる国民の生命や財産に対する「防衛体」であるというだけではなく、同時に「正義」のための「防衛体」でもある、ということを示すものだといえる。

アメリカという国は、まさにこの「正義」を体現する存在であり、むしろアメリカ国民は、その「正義」を守るためにこそ、いざとなれば国家に生命をささげるのだ、というのが、このアメリカ憲法の精神でもあったわけだ。

つまり、そこに機能している「正義の物語」こそが、例の「アメリカは自由のために建国された」という、アメリカ版「国家と国民の物語」なのである。

むろん、これはアメリカだけの話ではない。どの国にも例外なくその国なりの「国民と国家の物語」があるともいえる。

それがそれぞれの国民を「本来の国民」たらしめるべく精神的に鼓舞するのであり、またそれぞれの国家を、「精神なき堕落」の道から軌道修正せしめる「規範」ともなるということなのである。

前出の佐伯（啓思）氏は次のように述べている。

「あらゆる人為的構成体はなにがしかの神話を、フィクションを必要とする。それは国家だけでなく、企業においても、宗教団体においても同じである。この事情は、本質的には、一人の個人においてさえも何ら変るものではない。自分が何者であるかということに関する一切の『神話』から無縁で生きている者などまずは存在しないであろう。

むろん、その中で、国家という集合体の『神話』が決定的に重要な意味をもっていることは否定できない。したがって、また、

『神話』が崩壊すると、国家は危機に瀕し、また国家が危機に瀕するとき、神話がことさら叫ばれるのである」

ちなみにいえば、この「神話」―「国家と国民の物語」がわが国において、完膚なきまでに否定されたのが、かの占領政策においてだったことは、改めていうまでもなかろう。

われわれ日本人はそれにより、それまで国家と国民を固く結びつけてきた「精神の絆」を切断され、冒頭でも見てきたような「国家ならざる国家」へと一方的に貶められることとなったのである。

「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去ったうえで、誰かに新しい本を書かせ、新しい文化を作らせ新しい歴史を発明させることだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についても、その過去についても、忘れ始めることになるだろう」

チェコの小説家ミラン・クンデラはこのように述べるが、まさにこれと同じ状況へと落ち込まされたのが、われわれ戦後の日本人であったといえるのだ。

◆ここに「改憲論」の眼目がある

ここでもう一度、以上述べてきたことを確認したい。

「防衛共同体」たる国家は、それだけでは成り立たない。そのためには、身をもって献身してくれる「国民」が必要だといえる。

しかし、その一方「国民」というものは“即自的”に成り立つものでもない。そのためには国家の成員を、自覚をもった「国民」へと形成する「精神的契機」が必要だともいえる。

それが以上に見てきた「国家と国民の物語」というものなのである。すなわち、

当の国家を、生命を捧げても悔いのない「特別の存在」として認識せしめるとともに、自らをその国家に（あるいはその墓下に眠る「死せる先人たち」に）精神的につながる一人の「国民」として意識せしめる「精神の物語」がまさに要請されるということなのである。

（略）

最近、様々な所で憲法改正ということが話題になる。しかし、そのほとんどはピント外れというのが筆者の率直な感想である。というのも、それらは全てといっていいほど、以上に見てきたような「国家の本質」への問いを見事に欠落させているからである。

憲法改正の最大の眼目は、この日本という国家を「国家たらしめる」ということにある。ということは、まず問われるべきは、何をおいても「国家の国家たる所以」の位置づけである筈なのである。

なのに、ほとんどはこの問題に触れることすらしない。一体この肝心な問いを外して、この国のどこをどうしようというのか、というのがここで筆者が指摘したいことなのだ。

冒頭にも指摘したように、国家を無視しよう、弱くしよう、というのが最近の傾向であった。しかし、この傾向は、まさに憲法改正論議の中にこそ、如実に現われているのではないかといわずにはおれないのである。

これでは国家再建などあり得ないだろう。今こそわれわれはこの「国家なき日本」を直視し、そこからの脱却を本気になって考えるべき時だと思う...（略）

（日本政策研究センター　伊藤哲夫氏）

（略）

国家というものの存在の意味を、ぎりぎりにつきつめる時、われわれの前に現われるのは、国家とは「防衛の機構」だという命題である。

国家はその領域内の平和と秩序をまず外敵の侵略から防衛し、国民の生命と財産と自由を断固守る。それがまず第一義の存在意義だからである。

アメリカ憲法前文は、このことを端的に、次のように宣言している。

「われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫の上に自由の祝福のつづくことを確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する」

ここでわれわれがとりわけ注目すべきは、この中の「正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え」との一節である。

「福祉の増進」や「自由の確保」というのは、当然掲げられるべき目的だが、そのためにはある確かな“前提”が必要なのである。

ボスニアやアルバニアの例を持ち出すまでもなく、国家秩序そのものが崩壊すれば、福祉だの自由だのというものは、求めても得られない。ということは、まず何よりも「平和と秩序」が確保されることが前提となるのである。つまり「正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え」ということである。

ところで、周知のごとく、先のアメリカ憲法前文をまさに模倣するがごとく作られたのが、わが現行憲法前文であった。

しかし注目すべきは、ここには国家の目的として「正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え」という言葉が、見事に欠落せしめられているという事実である。

それを担当するのはアメリカと彼らが思ったのかどうか、まさに戦後日本は「国家というものはまず自らを防衛するものだ」という国家の国家たる所以を、明確に否定される所から出発したという屈辱的な話であるわけだ。

ペルーにおける日本大使公邸占拠事件が解決された時、フジモリ大統領は国民に向け、「われわれは民主主義の基礎を作った。世界に対して模範を示した」と宣言したという。

それはまさに、ペルーは「正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え」た、と宣言したと同様のことだったといえるのではなかろうか。

（な、それが継続したかどうかは別にしてネw）

ペルーは自らが国家であることをこの時確認し、それを世界に敢然と示したということなのだ。

一方、これを否定された日本は、終始「平和的解決」という空しい言葉しか吐くことができなかったのである。

（アンパン総理だったもんなw）

◆国家を支える国民の「意志」

さて、国家が以上のようなものだとすると、それに次いで要求されるのは、そのような国家を身をもって支える「積極的な国民」という命題であろう。

というのも、そうした国民がいなければ、そもそも国家は「防衛共同体」たり得ないからである。

ここではやはり、まずアメリカ憲法を参考に、この問題を考えてみたい。同憲法修正二条は次のように規定している。

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保蔵しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」

読んで字のごとく、国家を守るのは市民からなる民兵であり、そのためには市民の武装の権利が侵されてはならないという規定である。

（「市民」が狂って濫用する危険＝内政問題、よりも重要だ＝外敵排除の外政問題、としてるわけだわな）

そもそもアメリカ人の基本精神は、自分の身は自分で守り、自分の財産は自分で築く、という所にあるとされ、そうした独立した個人が集まって自らの国家を守る、という精神が、いわゆる「共和主義の精神」だとされてきた。

（共和＝合議制による政治形態、ってだけじゃないかもね。人民[public]の物[res]ってらしいからさ。イギリス王室の財産を、植民地人が盗っちゃったてわけだからネw、平たく言うと）

つまり、アメリカという「防衛共同体」は、かかる国民精神（共同幻想？）によって初めて成り立つ、とされてきたのである。

ちなみにいえば、こうした考え方は何もアメリカだけの話ではない。

国民が「自らの国を守る」というのは、実は国家が国家である限り要請される「人類普遍の原理」であるとさえいってよい。

ここでは参考までに、いくつかの国の憲法条文を紹介しつつ、この事実を確認してみたい。

◇「男子にたいしては十八歳から軍隊、国境警備隊、または民間防衛団における役務に従事する義務を課することができる」（ドイツ連邦共和国基本法第一二条a）

◇「祖国の防衛は市民の神聖な義務である。兵役は、法律の定める制限および態様において、義務的である」（イタリア共和国憲法五三条）

◇「すべての市民は、共和国に忠誠であり、ならびにその憲法および法律を遵守する義務を有する」（同五四条）

◇「いずれのスイス人も防衛義務を負う。市民的代替役務については法律でこれを定める」（スイス連邦憲法第二条）

◇「すべての国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（大韓民国憲法第三九条一項）

つまり、表現の仕方はいずれにせよ、国家とは国民の「国家防衛の意志」をまず例外なく要求する存在であると同時に、また逆の面からいえば、それによって初めて成り立つ存在でもある、ということなのである。

（小堀桂一郎氏）

（略）

たしかに明治以前には十代八方（かた）の女性天皇が存在した。しかし、それは今ここで論じられている女帝とは質が違う話なのである。それは簡単にいえば、

天皇が崩御されたが本来の皇位継承者は未だ幼少であり、それが成長されるまでの「中継ぎ」として未亡人たる皇太后が即位されたといったケースである。

今でいえば「摂政」ともいうべきお立場であろうが、当然そこには男系の皇位継承予定者がおり、いずれ男系に戻ることが予定されていた。その間のいわば「つなぎ」がこの女帝だったのだ。

ところが、今論じられている女帝は違う。男系の皇位継承者が存在しなくなったケースでの話なのである。かかるケースでの女帝などというのは、これまでいない。

そうしたかつてないケースをどう考えるかという話なのだ。その女帝のあとは、当然そのお子様が継承されることになろうが、その時皇統は「女系」に移る。しかし★わが国の歴史では、これまで女帝はいても「女系」は存在しなかったのだ。

だとすれば、問題は慎重の上にも慎重な検討が必要とされるだろう。

むろん、どんなことがあっても皇統は維持されなければならない。その意味では、いずれ皇室典範を見直すということも可能性としては否定できない。

しかし、それにしてもそれは大衆的に論じられるべき題材ではない。責任者が粛々と検討を進めればよい話なのだ。

（略）

（伊藤哲夫氏）

（略）

今の世間では、「男女平等の世の中ではないか」とか「男女共同参画の社会ではないか」という言い方がよくなされるし、「人間はみんな平等ではないか」という主張もある。

しかし、そういうことを言い出せば、「皇室も庶民と平等にしたらどうか」という話になる。

そうなれば当然、そもそも皇室という特別の存在を認めることだっておかしいという話にもなるわけです。

あるいは、一般社会には「信教の自由」があるのだから、皇族の方々がどんな宗教を信仰されても自由ではないかとか、どんな職業を選ばれても自由ではないか、という話にも当然なってしまいます。

しかし、そういう★一般社会の法則とは全く違う原則によって成り立っているのが皇族というものの意味であり、また、そうした原則の中で継承されてきた伝統というものにこそ価値があるのです。

もちろん、そうした価値が時代によってある程度変更が加えられていくことを否定しません。しかし、男女平等の世の中だから男系も女系もない、などと簡単に言ってしまっていいとは思いません。

男系によって成り立ってきたのが日本の皇室であるという大前提を、私たちはもっと重く受け止める必要があるのではないか。

そういう前提に対するこだわりがなくなれば、先ほど述べたように、皇室の伝統というものはどんどんなくなってしまう。

もちろん、そうなれば、皇室は一般社会のファミリーと何ら変わらなくなってしまいます。

（略）

皇室の歴史にはこういう前例があるのです。だから、

旧皇族の方々にもう一度、養子という形で皇籍復帰していただいて、その方（あるいはそのお子様）に皇位継承資格を考えるということは、当然あり得ることだと思うのです。

ただ、余りにも傍系で離れすぎているという場合には、直系の内親王様と結婚していただいて、もう一度血統的に直系に近づけるということも必要かも知れない。

それは確かに女系的な要素を取り入れるということになりますが、しかし、あくまでも男系を大前提とした考え方なのです。男系を大前提として、女系的な要素によって血脈にも配慮する。結局、こうした形で皇位の継承というものは歴史的に維持されてきたということです。

そういう歴史の流れというものを考える時、そこにやはり非常に重いものを私は感じずにはいられません。

こういう歴史的な事実や伝統の重みを全く頭の中に入れず、単に「こういうご時世なのに、なぜ女帝で悪いのか」というような極めて安易な発想では、皇位というものを維持することはおぼつかない。

皇室の伝統というものは、そういう単純な考え方によって成り立っているものでは決してない、ということを強調したいのです。

（略）

原潜領海侵犯：

「日本は騒ぎすぎ」中国青年報

【北京・大谷麻由美】中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」（胡組員w）は18日、中国海軍の原子力潜水艦による日本領海侵犯事件について「日本は原潜の領海侵犯のことについてまだ騒いでいる」と批判的な意見を伝えた。

同紙は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせた日中首脳会談に関する記事の中で「日本は積極的に会談を要求しているが、同時に日中間には多くの不協和音が現れている。困難は一向に減らない」と指摘し、原潜の領海侵犯事件に触れた。

毎日新聞　2004年11月18日　21時26分

（asahi.com）

家族会落胆「戦い続ける」　横田さん、写真に涙
記者会見で、北朝鮮から日本側代表団に渡された、横田めぐみさんのものと思われる骨つぼの大きさを示す横田滋さん。左は妻の早紀江さん＝15日午後8時30分、東京都港区で

記者会見で、北朝鮮から日本側代表団に渡された、横田めぐみさんのものと思われる骨つぼの大きさを示す横田滋さん。左は妻の早紀江さん＝15日午後8時30分、東京都港区で

日朝実務者協議の報告を受け、内閣府を出る横田滋さん（左）ら家族会のメンバー

日朝実務者協議の報告を受け、内閣府を出る横田滋さん（左）ら家族会のメンバー＝15日午後8時すぎ、東京・永田町で

※以上掲載写真説明

一筋の期待。そして落胆。拉致被害者の家族は何度、この思いを味わったことだろう。

日本人拉致問題で、日本側代表団が15日に北朝鮮から持ち帰った安否不明者についての「物証」は、どれも生存に否定的なものばかりだった。

拉致被害者家族連絡会（家族会）は、代表団らの努力を評価しつつ、無念さと深い悲しみを言葉にした。

（11月）15日は、27年前に横田めぐみさんが拉致された日だった。

東京都港区の友愛会館の記者会見で、家族会のメンバーの最初に話した父の滋さん（72）は感情的な表現を使わず、用意した資料に沿って、政府代表団からの説明内容を語った。

北朝鮮から持ち帰っためぐみさんのものとされる遺骨については「鑑定結果が出れば、すべてがわかる」と穏やかに話した。

滋さんの妻早紀江さん（68）は「死亡通知をそのままで色づけされたものが出てくるのでは、と思っていたが、やっぱりそうだった」。

一方、新たな写真については「私たちが知らないめぐみの姿を見て、こんなにしていたんだなあ、と思わず涙が出てきた」と話した。

めぐみさんの弟拓也さん（36）は14日が父滋さんの誕生日だったことにふれ「（よい情報を）父への誕生日プレゼントにしたかったが、落胆してしまったというのが本音」と悔しさをにじませた。

哲也さん（36）も「姉の写真を見て涙してしまった。すべてのことが明らかになるまで戦い続ける」。

弟2人の話を聞いていた滋さんの目に、うっすらと涙が浮かんだ。

有本恵子さんの母嘉代子さん（78）は「この交渉にあたる人は大変だと思う」と政府の代表団をねぎらったうえで、「あの国といつまで話し合いを続けても一緒。拉致された方全員を取り戻すまでは頑張っていこうと思う」と落ち着いた声で語った。

父明弘さん（76）は「断固とした姿勢で臨み、制裁法案の施行、それしか方法がない」と訴えた。

松木薫さんの弟信宏さん（32）は「死亡原因も（他人のものとされた）遺骨についても説明があったが、今まで無いとされてきたものがいきなり出て来るのはうそをついているようなこと」。薫さんが北朝鮮で日本語を教える時に教材として使用していたとされる日本のドラマ「出航」のシナリオの写真を示しながら、「兄が北朝鮮側に託したのではないか。他の報告も『シナリオ』なのではないか」と疑問を呈した。 (11/16 00:33)

（クライン孝子の日記）

（略）

さて、こんなご意見

＜　森山真弓氏が法相のときに仰っていたことなのですが政治が動かないのであれば民で動きをするべきではないでしょうか？

経済定期に破綻しているK国にとって、一番嫌な動きではないでしょうか？

【北朝鮮製品の不買運動にご協力ください。】

北朝鮮は核兵器の保有を武器に独裁体制を維持しようとしています。ロシア中国はもちろん、米国韓国にも「核の廃棄と引き換えに独裁体制を認めよう」という雰囲気が広がっています。

毎度のことながら日本政府は何をするつもりもありません。
しかし、私達日本国民にはできることがあります。

北朝鮮の貿易相手国第1位は日本。

（支那朝鮮に次ぐ第三位との報道だが、覚醒剤・麻薬とか入れたらダントツなんだろなw）

※北朝鮮の主な輸出品はヘロイン、覚せい剤、カニ、アサリ、シジミ、繊維製品です。

（1）ヘロイン、覚せい剤を購入しない。（北朝鮮の外貨獲得額の60％が麻薬密輸によって得られたものです。）

（ほう。だからってラリってる犯罪者に知り合いいないし繁華街で売人に「協力願いますっ！」ってな危険冒したくないしなw　テレビ放映など見かけたら警察にちゃんと放送局から情報求めて取り締まれとメールなり書込みに電話してケツ叩くってことだろな）

（2）カニを食べない。（ロシア密漁船からのカニの購入が規制されるようになり、北朝鮮からのカニの輸入量が急増しています。）

（3）アサリ、シジミを食べない。（外国産の貝類は国内の養殖池に短期間保管され、合法的に国内産として出荷されています。）

（あっちゃあ、じゃ全くダメじゃんw）

（4）北朝鮮製の激安スーツを購入しない。（日本製の布地を北朝鮮の縫製工場で加工、日本国内で販売するケースが増えています。）

北朝鮮は社会主義国家（金豚王朝）です。
漁船は全て国有、縫製工場 麻薬工場は全て国営です。北朝鮮国民が獲得した外価は全て武器の調達に使われると考えてさしつかえありません。

人道支援された穀物さえもが袋を詰め替えて軍に供出されています。

北朝鮮国民の未来と日本国民の安全を考えるなら、目先の人道支援よりも徹底的な経済制裁が必要なのです。＞

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月18日

温州商人の地下ファンドのネットワークが華南全域に増殖中
国有銀行から預金者が大量に「グレィ・ゾーン」逃げ出している

中国の金融犯罪の捜査当局は、2004年九月までに「地下銀行」といわれる闇の金融業者86行を摘発した（「北京娯楽報」、11月3日）。

とくに当局が目を光らせたのは違法な外貨売買行為、摘発された不正金額は数十億人民元に達し、捜索に際しては五千万元のキャッシュと、290もの「通帳」（その記載総額は三千万元）を押収、すべての口座を凍結して合計194名を逮捕したという。

しかし右の数字は氷山の一角にしても少なすぎないか。

当局は「せっ江省だけで、二月から今日までにおおよそ十二億ドルに匹敵するカネが引き下ろされたとしている」（『TIME』、11月22日号）。

せっ江省と福建省の二省を眺めても、昨年秋口から数百万の口座が解約され、民間の地下銀行へ流れ出した。地下銀行と言っても日本のようにマフィア絡み、暴力団金融ではなく、中国ではいまのところ禁止されている私設銀行という意味である。

民衆は不良債権が肥大化する一方の四大銀行をまったく信用しておらず、闇の“銀行”、各地の伝統的な「講」、海外への不法送金が中心の地下銀行、そして昨今流行の「私募債ファンド」へカネを移し替えている。

後節にのべる「プライベートバンク」も店開きしている（四大銀行とは中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行である）。

いまのところ表面的に禁止されている「私募債ファンド」がひょっとして近いうちに中国では認可されそうと人々が騒ぎ出している。
　
人が都市へ流れ込むのは「民工潮」。それならばカネが国有銀行から私設銀行へ流れ込むのを新造語であてれば、「民銭潮」？

なぜなら銀行より地下銀行のほうが預金利息が良いからで、単純明快。銀行は2％しか利息が付かないが、町の銀行では6％からの利息がつく。

地下銀行の貸し出しレートは14％−15％の間で変動している。インフレが4・5％。ちなみに政府系銀行の貸出金利は6％内外。インフレ率より利息が高くなければ庶民は銀行にカネを預けはしない。
民間企業は、こうした灰色ゾーンの銀行を気楽に利用する。

中国ではどのみち、ベンチャーも民間企業も国有銀行からカネの貸し出しを受けられない。庶民から集めた預金はごっそりと赤字の国有企業への貸し付けにまわされ、不良債権は次々と膨らんでいく。

だからレストラン開店資金、工場の運転資金、はては屋台の開業資金にいたるまで、庶民はこうした講が発展したような「私設銀行」を利用する。政府もほぼ黙認するのは、カネが流れなければバブル経済の破綻が目に見えているからである。
まさに中国的智慧の「上に政策あれば、下に対策あり」だ。

十年ほど前まで、これほど地下銀行がおおっぴらなことはなかった。今や、どれだけの規模なのか、民衆の末端まで気軽に地下銀行を利用するので実態はつかみにくい。

中国には古来より「講」の伝統がある。
庶民は住宅の修繕費用とか、子供の入学資金とかを銀行でローンを組むのが難しいために近所の人をあつめて「講」を組織する。日本でも戦後しばらく向こう三軒両隣の時代に全国津々浦々にあった。

中国では、日本流の「消費者金融」はまだ本格化していない。
　
マンション購入、クルマの購入は三年ほど前までローン制度が普及していなかったので、一括キャッシュ買いが常識だった。親戚中から借りてくるのだ。

そうした要因が重なって地下銀行が大繁盛を極め。その元締めが不動産投機で稼ぐ新興財閥の温州集団である。

中国各地、どこの都市へ行ってもせっこう省商人のアーケードやショッピングセンターがある。「せっ江財閥」は嘗て蒋介石利権の代名詞ともなったが、そのイメージを付帯させるため、全土では嫌われ者だが商売のうまさには誰もが脱帽する。温州商人はその代表格である。

もっと大がかりなのが新冨人を対象としてプライベートバンク。アラファトや世界の独裁者専用ではなく、かなり公然と行われている。

上海、北京、広州などではバンカメもシティバンクが店開き、外貨預金を取り扱っている。北京、上海では金持ちを対象に秘密の金融セミナーが開催され、米国から専門家がやってきて講座を開催している。

豪邸にくらし、ベンツを乗り回し、毎晩ナイトクラブへ通う超リッチな種族を相手にプライベートバンクを紹介しているというから驚きである。
　
三月から六月までの三ヶ月間、中国は「外貨準備高」を発表しなかった。膨大な外貨が海外へキャピタル・フライトを続けていた。

それさえ叶わぬ庶民のカネは銀行を嫌って私設ファンド、地下銀行へ一斉に流しているのである。

中国の不良債権問題、表面的な数字を鵜呑みにしてはいけないだろう。