「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月27日

　北京の「反日記念館」をまたもや改竄・大改修工事へ
　　中国共産党の反日キャンペーン、いよいよ断末魔の叫び

（墓穴堀まくりってとこネw　いいじゃん）

中国の反日歴史改竄の典型展示館＝「中国人民抗日戦争記念館」（北京・盧溝橋）が、2005年の「抗日戦争勝利60周年」に向け、展示内容を大幅に改竄し直す。

（プッw　1945/08/15とるか09/02とるかがまた見物かもネw）

先日もAPECで胡錦濤は小泉首相と会談したおり「日中関係は重要」と発言したばかりなのにね。

同記念館は、04年12月中旬に一旦、閉館し、大々的な改装工事に入る。

しかも6億5000万円を投じて、これでもか、これでもかの反日展示内容を、より劣悪過激なる歴史改竄の反日記念館に作り替え、2005年7月に再開させる。

（ま、おのれの似姿なんでしょw）
　
とくに改竄作業の主目的には「抗日戦争の偉大な過程を全面的に反映させ、日本軍国主義による人民惨殺、植民地統治などの犯罪を徹底的にあばく」ことに置かれており、展示内容の一層の拡充が図られる予定だ。

（またどっから引っ張ってくるかが、たのすみぃw）

また、今後も長期にわたって愛国主義教育基地として活用していく方針」（「読売新聞」、11月22日付け）だそうな。
　
以下に閉館直前の同館のルポを掲げる（一部は『新潮45』に書いた拙文と重複箇所がある）。

■この記念館は、北京の町はずれ、廬講橋の貧困街の真ん中にある。

（また、えらくビンボくせぇとこに作ったナw　こんなとこにゃ、いくら物好きな日本人でもこねぇだろってかぁw）

近くには「彫刻の森美術館」ならぬ「反日彫刻公園」が、江沢民の肝いりでつくられた。

（古森義久氏の記事とソレまとめた単行本で、いまや超有名な場所と展示でしょネw）
　
「抗日人民記念館」は、入場料を20元も取られるうえ、入り口で荷物を預けなければならない。

場内で写真撮影をさせないのは、でまかせ展示の嘘がばれないため？

正面玄関は軍人達の大きな銅像レリーフ。

（匪賊山賊の類いたる「私的団体の共産党員」なんて、私軍で正式な軍人扱いされてないじゃんw）

すぐ左から第一展示室だが、その前壁に「中国軍歌」の音符が、これまた壁面いっぱいを飾る。「義勇軍行進曲」だ。

入室して最初からおったまげる。

かの偽書「田中上奏文」が写真入りで出てくる。

（プッw　しょっぱなから正体バラしてどうすんの？w

これが日本の中国侵略謀略の証拠というわけで、冒頭からこういう偽書に基つく史観が展開されているわけだから、先が思いやられる。

ユダヤ虐殺を正当化した「シオンの議定書」の発想に似ている。国際謀略ではないか。

第二展示室は「東北抗日軍」。

要するに土匪、ゲリラ、強盗団のたぐいが「抗日」でひとくくりに「正義の軍隊」と総括され、やがて共産党の「ただしい指導」で日本に勝てた！となる。

歴史歪曲、改竄もこうなると酷いはなしですねぇ。

第三展示室は「西安事件」。

毛沢東が（スターリンの命令でw嫌々ながら）「平和的解決を果たすため周恩来を西安に派遣した」と解説。

それから「国民革命軍」と「八路軍」の結成、山西省の平型関で115師団が日本を待ち伏せして勝った、とある。

（これって、輜重＝補給部隊でそw）

第四展示室では共産ゲリラが日本軍の精鋭1万を、これまただまし討ち、狭谷に誘い込み、伏兵で勝った「台児庄戦役」（1938年）が「大勝利」だった、と謳われている。
　
なにしろ当時（1937年以降終戦まで、ずぅ〜っとw）の日本軍は国民党と（いちおーw）闘っていたけれども、正規の戦闘はまるでなく、蒋介石は南京から重慶まで逃げて、逃げて、逃げまくって米国の支援をまった。

山賊ゲリラは、峡谷へ日本軍をおびき寄せてのだまし討ちだけが得意。

それでも三つのゲリラ戦争勝利（戦闘員不在の補給専門部隊相手にネ、プッw）を、さも共産党vs日本軍の戦争であったかのように見せる作為は、相当に悪質である。

一方、学徒出陣で東条英機が演説している写真があり「欺瞞的演説」をしたとある。

（内容は、わかってんのぉ？w）

当時の軍票の見本が飾られ、「延安会議」、張自忠将軍が使用した皿などが展示される。

（プッw　「皿」が何の脈絡いわく因縁あるのやら。「血」の洒落？w　そのおさらの上にほうに点とか打ってなかったよね？）

39年、八路軍129師団が日本軍をまたもや待ち伏せし、殲滅。
勝った八路軍が突入の図。

　▲親日政権はすべて「偽」を冠しての展示だ

日本が各地につくった親日派政権は、ことごとく「偽」の名前を冠して、一覧されている。

（1）満州国
（2）キ東防共自治政府（通州・段汝耕）
（3）中華民国（王克敏）
（4）同維新政府
（5）察南自治政府
（6）蒙彊連合自治政府
（7）普北自治政府
（8）蒙古連盟政府
（9）中華民国（南京・王兆銘）

となり、これらの自治政府が発行した貨幣も展示されているが「偽政府発行」と解説がある。（「キ」は上が「北」、下は「異」で河北省の意味）。

脱北住民16人、日本人学校へ駆け込み失敗　中国・大連

韓国の通信社、聯合ニュースは25日、北朝鮮を脱出した住民16人が同日、中国・大連の日本人学校に駆け込もうとしたが失敗したことが分かった、と報じた。脱出住民の支援関係者の話として伝えた。

16人は同日午前、駆け込みのため学校近くまで行ったが、学校周辺での中国公安当局の警戒が厳しく断念。

現在は16人全員が「安全な場所」に移ったという。

（共同）

(11/25 20:32)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月26日
　
　経済繁栄を謳歌する広州で「反日感情」は希薄
　　若者には”日本ブーム”の兆候も窺える

ともかく中国は広い。
奥地で暴動、沿岸部の大都市では先進国なみの消費生活。

「四川省や重慶、河南省で暴動があったのを、あなたは知っていますか？」

広州の目抜き通り、夥しいブティック、デパート、屋台、レストランが並ぶ北京路で、若者に聞いてみた。

付近には回転寿司レストランが幾つもあって、家族連れで賑わっている（一年前の倍以上に増えた気がする）。

商店街で目立つのは日本語の看板。

とくに「代官山」「六本木」「渋谷」など東京の有名な盛り場名を冠して、商魂たくましく客引きの目玉にしたり、商品名でも「の」が入っている食品やらブティックが多い。

（ためしに買ってみたスナックには「味なべ」「味のい出逢」「北海のとつきゆう」「食品の時代の流行」などとある。

いずれも意味が通じない。「味比べ」「味の良い出逢い」「特級」という意味だろうが、いや、日本だって”ナウい”とか”ボデコン”とか意味不明の英語をならべたコマーシャルの氾濫をみれば納得もいく）

（Tシャツの意味不明の日本文字も同じw
つまり、かつての日本での英語並みに、日本語表記はカッコいいというわけだ）

町をそぞろ歩きする若者の身なりは日本と変わらない。ラフなズボン、スポーツ・シューズ。革ジャンも高級品を羽織っている青年がいる（また脱線だが、高級衣料は日本の十分の一の価格）。

（つまり所得比較が10分の1だから、合わせて売ってるw）

アベックは腕をしっかりと組み、指をからめ、串刺しの焼き肉やアイスクリームの立ち食い、携帯電話が唸り、安売り衣料スーパーには凄い人だかり。

大声をあげて呼び込む売り子のスタイルも日本と同じ。下品でもある。

「ユニクロ」ではなく「ジョルダーノ」（GIORDANO）が中国ではもっとも有名だが、ちょうど冬物セールの最中だった。

値段は日本と変わらないか、すこし安い。やはり若者がたかっている。結構、高い商品が売れている。

「暴動だって？」「この繁栄を見てくれよ、誰も人生をエンジョイしているって感じを受けませんか？」

ひとりだけ重慶出身の若者が教えてくれた。「重慶暴動の萬州区って、あそこは三峡ダムで水没するため立ち退かされて流れ込んだ住民が殆ど。知り合いからの携帯電話で暴動のことは知ってるけど、多くの重慶市民は関心がないっ」。

広州は昔から国際都市として発展してきた。

アヘン戦争の舞台は、この広州を中心として虎門、厚街、順徳、番寓、東完、中山などに砲台をしつらえ、後に孫文は黄補（広州郊外）にエリート軍人を養成する軍事学校を開く。

（黄埔軍官学校）

第一次国共合作では国民党も共産党も、ともに机を並べて抗日の軍事訓練を行った。その拠点が広州である。

革命後、文革までの鎖国時代にも広州だけは「広東（広州？）交易会」でにぎわい、多くの日本の商社も商談に駆けつけた。

広州を中心とする広東人の誇りは「先進性」「革命の先駆者」、だから途中から革命の成果をごっそりもぎ取って政権を握るや広東の革命家を冷遇した毛沢東や周恩来を広東人はあまり高く評価していない。

（その代替作用なのかどうか、中山記念堂では孫文夫人宋慶齢の映画やら写真が陳列されていて売店でも孫文と並んで切手やらバッジを販売している。でも、宋慶齢は海南島生まれ、せっこう（浙江）財閥出身だけど。。）
　
そもそも孫文が生まれたのは広東の中山（香山県の貧しい客家の農民の子で、14歳＝中3生から先にハワイに移住して成功したいた兄のところに移りそこで米国式教育を受けた）県であり、革命の導火線となる恵州蜂起も広東の革命家たちが先走ったフライングという位置付け。

ともかく孫文の評価は意外に高く、その分、湖南省出身の毛沢東、劉少奇や天津閥の周恩来を嫌うのだ。

（直裁に「嫌いっ！」とはいえないから、傾向違う別人を特別持上げるという支那人の傾向w）

したがって広東における歴史記念館や烈士霊園なるものは、率直に言って反日色が薄い。

反日感情よりも、広東人は「反北京」「反中央」である。

（孫文ったら中華民国国民党だもんネw）

しかも露骨に態度にでるのは「反上海」なのだ。

それはたとえば観光客どころか中国人も滅多にいかない「広州起義記念館」の庭園に建立されている十人の革命家の銅像は全員が広東人。飾られている写真パネルも葉剣英、澎湃など。
　
広州のど真ん中にある烈士記念公園のなかに歴史博物館に対面して葉剣英の巨大な墓がある。
　
この葉剣英こそは広東にとっての「革命元勲」、かつて四大将軍の一人として林彪、澎徳懐、朱徳と並んだ。

別名「広東覇王」。

かの文革中もトウ小平は、広東に逃れて、葉剣英に庇護されて生き延びた。だから息子の葉選平は、ながらく広東を治めてこの地に君臨し、中央に反旗を翻した。
　
烈士公園の園内には中ソ友好記念堂が残り、大きな石碑には中ソ永遠の有効を記念する云々と書かれている。

だが、いまとなってはその由来を知る若者も少なく、葉剣英の墓は訪れる人が稀になった。

日曜の公園にはバトミントン、太極拳、歌声喫茶のごとき歌謡教室、ぶらぶらと散歩する夫婦。池には遊覧船、ボートが浮かび、傍らの四阿では、京劇のセリフを唱える老人のグループ。まさに天下太平である。

（たまたま日曜日に行かれたからで、ソレは平日も変わらないでしょw）

すぐ南に隣接する順徳市は国連から、「世界で最も豊かな地区の一つ」と認定された。

FAO基準で「エンゲル係数が30％以下が「最も豊かな層」と規定されているが、順徳のそれは27％。

住民一人あたりの（【年間】でしょ？w）可処分所得は15，099元（196，287円）となり、2004年第三四半期までの（コレも【年間】でしょ？w）給与所得平均が24，338元（316，394円）となった。

順徳は香港の不動産王のひとり、ヘンダーソンランドの李兆基や、ブルースリーの生まれ故郷としても知られる。

「暴動？　知りませんねぇ」という市民の反応は嘘ではないようだ。

（外務省基礎データ）

1.面積：60万3，700km2
（我が国の約1.6倍で、欧州ではロシアに次いで大きい）

2.人口：4，836万（2003年世銀）

3.首都：キエフ

4.民族：

ウクライナ人（72.7％）、ロシア人（22.0％）、ユダヤ人（0.9％）、ベラルーシ人（0.9％）（1989年ソ連国勢調査）

5.言語：公用語はウクライナ語

6.宗教：ウクライナの民族宗教としては、ウクライナ正教及びウクライナ・カトリック教。その他、ロシア正教等。

7.略史：

9〜12世紀にキエフ・ルーシを形成。
この国家は13世紀初め、モンゴル族の侵入によって最終的に崩壊。（タタールの軛）

東スラブ族の中からロシア人（大ロシア人）、ウクライナ（小ロシア人）、ベラルーシ人（白ロシア人）が分化。

14世紀にはウクライナの大部分はリトアニア大公国、一部はポーランドの支配下。

1569年、両国が合併し単一のポーランド国をつくると、ウクライナは同国領土となった。

厳しいポーランドの圧制に対しウクライナは種々の反抗を行なった。1654年独立運動の指導者ボグダン・フメリニッキーはロシア皇帝に対しポーランドからの保護とロシアへの合併を申し入れた。右を受け入れたロシアはポーランドと戦い、ドニエプル左岸及びキエフの領有を承認させた。はじめロシアはウクライナの自治を認めたが18世紀後半には完全にロシアの一部とした。

1917年の革命後、一時完全独立を宣言する政権が成立。しかし同時にソヴィエト政府も誕生し、以後3年間にわたる内戦に突入。

1919年ウクライナ社会主義共和国成立を宣言。1920年ソヴィエト・ロシアとの軍事同盟締結。1922年12月ソ連邦の形成に参加。

1990年7月16日共和国主権宣言。
1991年8月24日独立宣言、国名を現在の「ウクライナ」と変更。

同年12月1日に独立に関する国民投票（投票参加者の90％以上の圧倒的多数が独立を支持）。

ウクライナの独立はソ連邦崩壊の契機となる。

（極東ブログ）

（略）

ウクライナは日本とはあまり縁のない国です。多くの日本人はウクライナのことをよく知らないと思います。チェルノブイリ原発事故では有名ですが、被害が大きかったのはウクライナよりもお隣のベラルーシです。

ウクライナにはチェルノーゼムで有名な肥沃な国土はあるものの人材や技術が十分にありません。外貨を獲得できる基幹産業もなく経済的にはとても貧しい国です。また、ウクライナは長年ソビエトの支配下にあったために、そのアイデンティティも希薄になっています。

この希薄なアイデンティティを象徴するものがウクライナの言語事情だと言えます。ウクライナの公用語はウクライナ語ですが多くのウクライナ人はロシア語を使うことができます。実際、ロシア語とウクライナ語はかなり類似しています。

しかし、言語事情はウクライナの東部と西部で全く異なっています。

東部にはロシア語はわかるがウクライナ語はわからないという人が多くいます。例えば、首都のキエフという町ではロシア語のテレビ番組、新聞、音楽があふれかえり、ウクライナ語はほとんど理解されません。

西部ではその逆です。例えば、ポーランド国境に近いリヴィウの人々はウクライナ語に高い誇りを持っています。リヴィウではロシア語は完全に「外国語」なので、「スパシーバ」（ロシア語）なんて言わない方がいいです。

（略）

いずれにせよ、言葉までが違っているなら国家としての宥和は難しいだろう。もともとかつてのウクライナ独立運動は弾圧されたウクライナ語の解放がその民族的な情念の焦点だった。

余談だが、ゴーゴリはウクライナ人だがロシア語を使っていた。

言語と民族性は必ずしも一致しているものではないが、民族幻想は往々にして言語にアイデンティティを抱きやすい。

余談が多くなるが、私が以前台南に旅行したとき現地の老人が極めて流暢な日本語を話している際、どうしても私には彼らが日本人しか見えなかった。言葉というのはそういう幻想を生み出しやすいものだ。

（略）

1930年代にスターリンが行った強制的農業集団化で起きた飢餓の惨事

（略）

（日経）
中国外務次官、靖国問題対応「評価すべき」・日中首脳会談

【北京＝吉田忠則】中国の武大偉外務次官は24日、小泉純一郎首相が胡錦濤国家主席との会談後に来年の靖国神社参拝を明言しなかったことについて「今までと比べると評価すべきであり、（参拝の中止を）期待する」と述べた。記者団の質問に答えた。

中国高官がこの問題について直接言及するのは初めて。

ただ小泉首相が参拝を取りやめる可能性に関しては「小泉首相は胡錦濤主席に今までの自分の考え方をそのまま言っている」と語り、慎重な見方を示した。

（えざわがクタばらないうちは立場上言わなきゃならんので言うけど、勝手に黙ってやってネwってことかも）

ラオスで29日から開く東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス日中韓首脳会議で、小泉首相と温家宝・中国首相による日中首脳会談が開かれるかどうかについては「実現する可能性の方が実現しない可能性より大きい」と述べた。
(13:19)

＜靖国参拝訴訟＞憲法判断せず、公的参拝と認定　千葉地裁

（首相なんだから、「公式参拝」でいいやんw）

小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、千葉県内の戦没者遺族や牧師ら63人が小泉首相と国を相手に精神的苦痛を受けた慰謝料として1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。

安藤裕子裁判長は「内閣総理大臣としての職務行為に該当する」として、公式参拝と認定しながらも参拝自体の憲法判断を避けた上で、「原告に具体的な不利益を与えたとは言えない」と述べ、賠償請求を棄却した。

原告側は控訴する方向で検討する。

判決は、小泉首相が自身の参拝について、「『私人』であると発言したことはなく、記帳や献花にあえて『内閣総理大臣』の肩書を記載した」などと述べ、首相の職務に参拝が関連してなされたと認定した。

（結構なことじゃないですかw）

小泉首相の参拝を原告側が「信教の自由の侵害だ」と憲法20条に違反すると主張していることについては「（首相の参拝が）特定宗教を強要したり、原告の信仰する宗教を妨げてはいない」として退けた。

その上で、「（原告の権利を侵害しておらず）小泉首相の参拝の客観的な違法性を判断する必要はない」と述べ、憲法判断を避けた。

小泉首相は2001年8月13日、秘書官を伴って公用車で靖国神社に参拝。「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、私費で献花料3万円を支払った。

（一審判決に何年もかよw）

小泉首相の靖国参拝を巡る訴訟は千葉を含め6地裁で8件起こされた。

判決はこれまで、大阪地裁2件、松山地裁、福岡地裁で出た。

憲法判断に踏み込んだのは福岡地裁だけで、明確に違憲判断を示した。賠償請求を退けられた原告側が控訴しなかったため、判決は確定している。

（これはホント汚い裁判であった。弾劾裁判請求中かな？

今回の千葉地裁判決は、大阪地裁1次判決とほぼ同様の内容だった。

【曽田拓】（毎日新聞） - 11月25日12時8分更新

「私人」認められず遺憾　細田氏、請求棄却は評価

細田博之官房長官は25日午前の記者会見で、千葉地裁が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を公的参拝と認め「職務行為」に当たると判断したことについて「首相は私人としての立場で行ったと主張しており、それが認められなかったことは遺憾だ」と述べた。

（首相でもあり私人でもある小泉云々とか言ってナかったなか？w）

賠償請求自体は棄却されたことに触れ「国が原告に対し損害賠償責任を負わないという国の主張が認められたと考えている」と評価した。

靖国神社参拝についてはチリ・サンティアゴで行われた日中首脳会談で中国の胡錦濤国家主席が中止を要求したが、今後の参拝への判決の影響について細田氏は「直ちにコメントする内容が今のところない」と言及を避けた。

（共同通信） - 11月25日12時28分更新

北朝鮮「米国と共存したい」＝国連総会議長に伝達依頼

【ソウル24日時事】先に訪朝した国連総会のピン議長（ガボン外相）は24日、ソウルで鄭東泳韓国統一相と会談し、「6カ国協議再開と関連し、北朝鮮から非常に肯定的なメッセージを受け取った」と述べ、北朝鮮側から「米国と共存したいとの意思を（米国に）伝えてほしい」との依頼を受け、米側に伝達する予定であることを明らかにした。　

（時事通信） - 11月24日17時1分更新

政策を成功に導くいくつかの条件を挙げてみよう。

（1）国務省内の組織・人事の再構築

北朝鮮は今日アメリカが直面する最重要問題の一つであることを国務省の連中が再認識せよ

（2）対北朝鮮政策評価の確立と公表

北朝鮮政策はその都度、それが成功だったのか失敗だったのか、明確の総括していくことが必要である。

北朝鮮非核化のための六カ国協議は対話路線を進めいてきた。その間北朝鮮は核兵器計画を進めていた。この歪んだ構造は絶対に受け入れられない。

次回交渉においては、国務省は六カ国協議の目的、最終結論はこうあるべきであり、それが達せられれば成功、そうでなければ失敗であると明確に定義する必要がある。

その内容は事前に先方にも伝えておく必要がある。

その結果交渉が失敗なら失敗で、国務省は恥と思わずその旨をきちんと公表すべきである。

（3）六カ国協議は取り仕切る中国に責任の自覚を求める

北京はこれまでたいへんうまく取り込んできた。あるときは問題解決に貢献する面もあったが、あるときは問題解決の障害にもなってきた。

アメリカ国務省はこのような中国の無原則かつ曖昧な対応を批判せず、それをよしとして満足してきたのである。

いまの対話による北朝鮮非核化交渉が失敗すれば、結果的に中国は大きな代償を払うことになるであろう。

またもし北朝鮮が完全核装備国になったとすれば、中国はさらにはるかに大きな危険を抱え込むことになるであろう。

このことを理解して初めて、中国に対する米国の協力がよりいい結果をもたらすことになりうるであろう。

中国が北朝鮮による核の脅威を軽減することが自国の利益であるとはっきりと認識すれば、中国は金正日体制を残しておいていいのかどうかという問題にも、強力かつブレないようになると期待できる。
　
（3）韓国政府の宥和政策に惑わされていないか?

アメリカの北朝鮮政策は重大な交代を余儀なくされた。それは2002年の韓国大統領選挙である。その結果韓国では新サヨクの学者および活動家が韓国の安全保障政策に多大な影響を与えた。

韓国国防大臣は「もはや北朝鮮は主要な敵国ではない」という驚愕すべき声明を発している。

韓国は既にアメリカの同盟国離脱の過程にある。

韓国を併呑して統一を図らんとする北朝鮮と国境を接し、リベラル和平理論の政策遂行をしながら、自己の安全は安保条約で前線防衛は米軍に任せている...。

なんという不自然な関係であろうか。

これこそ「朝鮮半島第二の危機」と呼んで言いすぎでない由々しき事態である。

アメリカとは安保条約を維持しながら、一方では北の脅威はないと宥和政策を進める韓国と付き合っていくのは並大抵なことではない。

しかしそれはどうにもならないという課題ではない。

北朝鮮問題に対する、韓国の世論の激しく二極化している。しかも数の上でも世論はまさに真っ二つに割れている。しかも現政権の評価はけっして高くない。

★韓国の南北融和派との融和を図るのではなく、彼らの頭越しに韓国国民に訴えて韓国の親米派との連帯を強化して行くほうがいい。

そのほうがおかしな連中をまともにするために有効である。

（4）北朝鮮の核脅威減には外交交渉以外の戦略も用意すべき

北朝鮮との外交交渉による核問題の解決は成功しなくてもけっしておかしいことではない。

その場合に備えて別の戦略を用意しなければならない。

まことに逆説説的な話ではあるが、★外交交渉によらぬ解決を模索すればするほど、外交交渉の成功の確率が高まるというのが対北朝鮮交渉の特徴である。

（5）北朝鮮に非共産主義政権を擁立する計画を準備しておくこと

あまりにも長い間米国だけでなく、他の諸国も金正日政権が消滅したら現実にどうなるか...そんなことはあるはずがないという前提で出行動してきた。

そうではなく、北朝鮮のポスト金正日への体制移行にアメリカは積極的に関与するのだという考えでアメリカの政策は策定されるべきである。

このことは同盟国、関係国と協調して成功の可能性を高めリスクを軽減を図らなければならない。

これはたいへん微妙かつ危険な要素を含む問題なのである。自由な民主的な非核の統一朝鮮への道は不確定要素だらけである。

しかしいくら難しいとはいえ、この道筋は朝鮮半島の人民のためでなく近隣諸国にとっても最善のものであることにまったく疑義はない。

（6）ブッシュは後世に政治的遺産を残せるのか?

第二期目に入るブッシュ大統領が対北朝鮮政策を考えるとき、彼の業績評価を高めるより落とす可能性が十分にある。

ケリーは選挙の争点の一つとしていい点を突いてきた。北朝鮮問題はブッシュの四年間はその前に比べ悪化しているという点である。ケリーの言うことは正しい。

ブッシュ政権の要人はみな、クリントン政権は国際テロの脅威を拡大したとして激しく非難する。それは正しい指摘ではあるが、いまの北朝鮮の脅威が四年前の北朝鮮の脅威より大きいとすれば、それはほかならぬブッシュ政権が残した政治遺産（負債）にほかならない。

歴史は悪い遺産に対して甘い評価をすることはないであろう。ブッシュよ、自覚するがよい。

AEI（アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート）はなんと言っても「ヘリティジ財団」（保守最大のシンクタンク）とならんで、ブッシュ政権へ高官を多数送り込んでいるシンクタンクでもあり、その発言力も強大です。

AEIの北朝鮮研究専門家でニコラス エバースタット (Nicholas Eberstadt)が、次の論文を発表しています。

「ブッシュの北朝鮮政策はかくあれ」

今の米国の対北朝鮮政策は欠陥だらけだ、しかもこれでは危険極まりない。

ブッシュは大統領を四年間やってきたが、北朝鮮の体制をどうするのか、その戦略が見えてこない。

今やっているのは小手先の対応だけである。

ブッシュ政権は金正日を軽蔑や不信感や嫌悪感で見ているが、そうならそうで、それに基づいて、具体的にどうするのかという対応策が必要ではないか。

単に好きだ嫌いだと言っているのではなく、その見方を具体的に戦略化する必要がある。

「悪の枢軸」といくら口で言っていても埒はあかない。

ブッシュの北朝鮮政策は、5つのモードに分析可能である。

（1）発生する事態にその都度当惑する　"shocked by events" mode

（2）そしてその都度それに反応する　"reactive" mode

（3）もう一つ腰が引けてる　"passive-aggressive" mode

（4）内部の意見がバラバラで政府としては麻痺状態とでもいうべき"paralyzed by infighting" mode.を見せ付けられてきた。そしてまだこれからも、

（5）重大な問題を矮小化してしまう　"making bigger　problems into smaller ones" mode.

見たくもないモードをこれからも見せられつけるのか。

ブッシュ政権は第二期に入って、次の二つの戦略的規範を持って事に当たるべきである。

★規範（1）　

北朝鮮の核問題を対話によって解決するのは無理である。

援助をやるから核兵器を持たないでくれという”talk and bribe”　方式の交渉は、口では妥結しても、陰に隠れて核計画を進め来た相手であるから、約束や妥結はナンセンスである。

この”talk and bribe”方式でやってきた過去15年間の努力とは一体なんだったのか。まさにぶざまな失敗以外の何物でもないではないか。　

核放棄の約束の対価として援助するというやり方は1990年代だったらまだ有効だったかもしれない。その時期、北朝鮮は食糧不足で体制維持の可能性には大きな疑問があったからだ。

その時期のクリントンの非核化戦略とやらは、結局はゼニだけ取られて金正日の核武装の野心の肥やしになっただけである。

だから”talk and bribe”政策は北朝鮮のようなゴロツキには裏切られるのみであるということをとくと認識しておかねばならない

★規範（2）　

北朝鮮核危機は北朝鮮政府そのものであり、北朝鮮政府そのものが核危機なのである。

同じ独裁者といってもせめてもっとましな独裁者が北朝鮮国家を運営することになるならいざ知らず、金正日体制の下では、北朝鮮核危機の問題は改善どころか悪化の一途をたどるであろう。

頬かむりして、この現実を避けて他の鵺（ヌエ）的な対応に現（うつつ）を抜かすなら、事態はさらに悪化するであろう。

この教訓規範をシッカリと胸に叩き込めば、アメリカの北朝鮮政策などというものは簡単に立案できるのだ。

TIMEに限らず、彼ら米マスコミ人の深層心理には（戦争の早期終結を目指しての投下という自国政府の公式見解を含め）当然のことながら広島、長崎への原爆投下に対する後味の悪さがあり、アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」はこの心情に乗って米マスコミが宣伝し、売れたのでしょう。

そして彼女の不可解な自殺とともにこの世紀の偽書を”確定”させ、真相が暴かれるのを防ぐためにも早期終止符を打とうとするイメージが浮かんできます。

おりしも南京人民法院では「南京虐殺の徹底検証」の著者東中野修道教授らを被告とする損害賠償・謝罪要求の裁判が23日から始まったと報じられています。

中華教カルトの支那人はともかく、米マスコミ諸氏には、米外交界長老ジョージ・ケナンが『アメリカ外交50年』で米外交政策を回顧して、第一次大戦から第二次大戦の間、「われわれは十年一日のごとく日本の立場に向かっていやがらせをやってきた」と述べている反省を、彼らに読ませたいと思う気持ちが起こります。
　　　　　　　　（HS生、豊橋）

（宮崎正弘のコメント）弱いものを徹底的にいじめ、奴隷とみるや絞るだけ絞るのが、あの国（支那）の遣り方。反対に強いものには徹底的に媚びます。曲学阿世、阿諛追従など、中国が原産地の語彙ですから。

これ以上、日本が貶められ、いじめられない為には、日本が強くなる。それ以外、生き延びる道はありません。

「遺憾」と「謝罪」は中国語ではどのように違うのですか。
　　　　　　　　　　（WT生、香川）

（宮崎正弘のコメント）これは意外に簡単です。

「遺憾」は言葉だけ。「謝罪」は金銭の補償を伴います。

日本は気軽に「謝罪」したので（村山談話）、チチハルや敦化（吉林省）の毒ガス化学兵器は遺棄兵器として、日本が「他の国」（殆どの化学兵器はロシア製らしい）の兵器の始末まで、日本の費用でやらされています。

中国は「謝罪」はしないのです。面子の問題以上にカネをびた一文、日本には補償しないのです。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月25日（木曜日）
　　　　　　
香港で撤退した筈の日本企業が静かに復活している
やっぱり金融と企業統括、中央管理を中国で行うのは無理

一年ぶりに香港に二日ほど滞在した。

97年の香港返還（7・1）後、香港の主要産業であった不動産価格の暴落と国際金融資本の撤退により、失業率が高騰、香港経済は「暗闇に沈没した」とまで言われた。

イギリスは返還直前に数多くのプロジェクトを発注し、ジャデーン、スワイアなどの英国企業がふんだんに潤った。
　
新空港、ハイウエィ、地下鉄の新線など一度に建設し始め、イギリス政庁は、香港の予算を使うだけ使って97年7月1日に逃げた。

（インフラ置き土産じゃないの？w）

HSBC（香港上海銀行）は、はるか以前にシンガポールへ上場先を移し、ついで英国大手ミッドランド銀行を合併し、イギリス本国企業へ衣替えしていた。

啓徳空港は廃墟、周辺の工業地区はミシン音も聞かれない幽霊地区と激変した。

香港経済の劇的な後退は邦銀および日本の証券会社の撤退にも象徴され、あまつさえマスコミも半分が香港を去った。産経も日本テレビも香港支局を閉じた。

香港情報は株式中心の日経をのぞいて、報道価値が薄くなった、とされた。

その香港が甦ったのだ。

第一は中国本土からの夥しい観光客の襲来だ。
来年九月にはランタオ島にディズニーランドが開園するため、観光客は倍加するだろう、と予測されている。

すでに交通アクセスは完備、付近には高層マンションが建ち並び、新都市ができている。驚き桃の木山椒の木。

都心の繁華街のホテル。小生の定宿が、いつもの値引きをしてくれないので理由を尋ねると、中国人の宿泊で満員、強気一点張りだった。
　

第二に人民元の地域カレンシー化だ。前述の年間一千万人を越える中国人が落とすホテル、食事、土産代など。香港では自由に人民元が使える。

人民元106対香港ドル100というレートで、どのホテルもレストランも土産店も人民元圏入りしている事実が物語る。

一説には大挙中国から売春婦も流れ込んでいるという。


第三はマネー・ロンダリング機能がある香港市場の利用価値である。
従前より中国国有企業は香港に上場して荒稼ぎをした。
中国からの企業投資、怪しげな中国のペーパーカンパニーは、急発展の深センより、香港のように古くから国際金融に慣れ親しみ、ベテランの証券、銀行マンが豊富にいて、しかも取引が電子化されたタックス・へブンは便利このうえない拠点たりうるからである。

機を見るに敏なHSBCは、すぅーと上海に復活し、森ビルの広告塔、壁面をすべてHSBCで飾り立てた。香港ドルの新券は美しい印刷バージョンを出した。

香港の経済蘇生ぶりはフィリピンからのアマさん達が、じつに18万人となった事実からも類推できる。

香港では中産階級でもマンション部屋の管理、掃除・洗濯・炊事・買い物にフィリピンのアマさんを雇う。ついで言えば香港の中産階級は家で朝飯をとらない。たいがいが屋台で簡素な食事だが、アマを雇う家庭は食事をとって子供を保育園や小学校にも送迎させる。

（大陸では阿姨アィェと言うな）

返還前、フィリピンからの出稼ぎ女は五、六万人、日曜日となるとあらゆる広場、公園がフィリピーンノで溢れた。いまも携帯電話で国元とはなしたり、日がな一日お喋りに熱中している。彼女たち専門の金貸しは、日曜日が一番の稼ぎ時だった。それが18万人と言うことは、確実に香港経済が成長している証拠なのである。

そして日本企業が静かに甦っていた。

領事館が把握している香港在留日本人は18，000人だが、おそらく24，000人が常時滞在しているだろう、と推定されている（或る晩、チムサチョイ（＝香港の新宿）で食事を摂ったが、たまたま入った広東料理のレストラン、九割が日本人だった）。
　
香港は日本人に対して90日間、ビザが不要。
★89日目にひょいとフェリーでマカオへ行って博打をして帰って来ても、また90日滞在できる（72年に筆者が初めて香港へ行ったとき、一週間以内ビザ不要。翌年一ヶ月ほど香港で滞在したが、わざわざイギリス領事館へ出向いて面談のうえ、ビザをもらった）。
　
★広州、深セン駐在組も似たようなもので、現在、中国は日本人に対して15日間ビザ不要措置をとっている。すると、ちょいと香港へでて、その日のうちに帰ってくれば15日延長が可能、短期商談、エンジニアなどは皆、そうしているのである。

広州と九龍は鉄道の特急で一時間40分である（ちなみに筆者は往路を地下鉄、九龍鉄道を乗り継いで羅府まで。そこから香港を出国し、深センへ入国、駅から特急で広州東駅まで。合計三時間でした）。

なによりも香港の有用性はアジア拠点としての国際金融上の利用価値なのである。

それは広州、深センなどに工場をおいている日本企業でさえ送金、仕入れ、流通在庫管理、財務など税制上からも便利なことこのうえない香港に集中させてビジネスの一元管理的な処理ができるからである。

★日本企業は広州を中心にして珠海デルタ工業ベルト地域におよそ一万社以上が進出している。

広州は本多、豊田という日本を代表する巨大自動車メーカーが進出したため、電装、ハーネス、塗装、自動車部品、ディーラー、金融など関連会社は一斉に進出。

隣の東完、虎門、厚門、中山、順徳、恵州などにはソニー、東芝、シャープ、三洋など数え切れない日本企業。

しかしなぜかくも日本企業は広州ベルト地帯が好きなのか？

香港ほどビジネスライクでもなく、多少は情緒も通じるうえ、基本的に日本人と広東人とウマが合うからである。

それらの拠点と化す香港、一昔前の重要度より、今日的価値において、香港の役割も急速に変貌しているようである。

対中哨戒強化へ

下地島空港の共用検討　原潜侵犯で政府

政府は十七日、沖縄県宮古島に隣接する民間の下地島空港（伊良部町）で、海上自衛隊の対潜ヘリや対潜哨戒機P3Cなど自衛隊による軍民共用化の可能性について検討に着手した。

中国原子力潜水艦の領海侵犯事件を受けた措置で、対潜哨戒の作戦効率を上げる狙いがある。

伊良部町は米軍基地の移転には反対だが、空港の有効利用から自衛隊誘致に動いた経緯がある。政府は今後、地元の意向を見極めながら慎重に検討を進める方針。

下地島空港は、沖縄本島から南西に約二百七十キロ、尖閣諸島まで約百八十キロ。離島空港としては最大規模の幅六十メートル、長さ三千メートルの滑走路を保有し、ジャンボ機パイロットの訓練施設として利用されてきた。

政府が下地島空港の軍民共用化の検討に入ったのは、中国原潜など対潜哨戒の作戦効率を上げる必要があると判断したためだ。

防衛庁幹部は、中国原潜による領海侵犯事件後、「島々の飛行場をもっと上手に使えば作戦効率が上がったのではないか」と指摘した。

中国原潜の出没が想定される地域で自衛隊が飛行場を確保すれば、対潜ヘリの燃料補給に艦艇のほか飛行場も併用できることになり、作戦効率が上がるとの考えを示したものだ。

十六日の自民党国防関係部会では、玉沢徳一郎元防衛庁長官が「南西諸島に自衛隊の基地がない」と問題を提起。

政府側から「わが国はわが国として防衛整備を進めていく」（高官）との回答を引き出している。

現在、海上自衛隊は那覇にP3Cを保有する第5、第9両航空隊のほか、第5整備補給隊を配置している。

P3Cは長時間航行が可能だが、「地元が受け入れてくれるのであれば、施設が充実しているので簡単に中継基地を整備できる」（政府筋）とし、対潜ヘリとともにP3C数機の基地使用の運用上の可能性について検討する方向だ。

下地島空港をめぐっては、平成十三年に米シンクタンク「ランド研究所」が中台危機を念頭に米軍の基地使用を提言。伊良部町も民間機の訓練減少による税収減から、自衛隊機の訓練誘致を決議。

防衛庁はこの際、航空自衛隊の拠点づくりを検討しかけたが、★政府が「中国を刺激する」として本格検討を見送った。

（チャンスだったのに、なんてこったw）

伊良部町は来年十月を目指して宮古島の平良市と合併協議中。「伊良部町と違い、平良市は軍民共用化に消極的」（同町関係者）と温度差があり、具体化までには曲折も予想される。

（産経新聞） - 11月18日3時40分更新

＜山崎補佐官＞首相の靖国参拝「変更ある」　テレビ番組で

山崎拓首相補佐官は24日収録のテレビ番組で、小泉純一郎首相による靖国神社参拝の時期や形式変更の可能性について「あると思う。（中国に）それなりの配慮をすると思う」と述べた。首相でなく自民党総裁として参拝する可能性に関しても「あると思う」と語った。

この発言は、チリで21日に首相と会談した中国の胡錦濤国家主席が参拝中止を強く求めたことを受け、参拝時期などで中国側に配慮する可能性を示唆したものだ。

首相は外遊先で22日、同行記者団に来年以降の靖国神社参拝について「どんな質問が出ても何も申し上げない」と明言を避けた。

（毎日新聞） - 11月24日20時36分更新

小泉首相の靖国参拝、自重を＝経済関係への影響懸念
−北城経済同友会代表幹事

北城恪太郎経済同友会代表幹事は24日の記者会見で、先の日中首脳会談で中国側が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判したことに関連し「（参拝問題が）日本に対する否定的な見方や、日本企業の（現地での）活動に悪い影響を与えることを懸念している」と述べた。

その上で、「今の形での参拝は控えてもらったほうが良いのではないか」とし、首相に自重を求めた。

経済団体のトップが、首相の靖国参拝に公式に懸念を表明したのは今回が初めて。　

（時事通信） - 11月24日21時1分更新

Q：　日中首脳会談が行われ、久し振りに両国の首脳が話し合ったが、はかばかしい進展が見られなかったようだ。どうご覧になっているか。

北城：話し合いが行われたということは、色々な背景があったにせよ良かったのではないか。できれば、相互に訪問できて、それぞれの国で会談ができれば更に好ましいと思う。

今回の会談の中で、日中の協力が重要であること、経済を含めて日中の協力関係が進展することの重要性は認識されたと思う。

その一方で、靖国問題に関して中国側から批判が出たということだが、（靖国問題は）日本の国内問題であると同時に、中国には、日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。

最近のインターネットの普及もあって、中国政府が一方的に国民の意識を制御できる状況でもない。

（嘘言ってらw）

小泉総理が靖国神社に参拝することで、日本に対する否定的な見方、ひいては日系企業の活動にも悪い影響が出るということが懸念される。

（天秤に掛ける「もの」が違い過ぎでしょw）

経済界の意見の大勢だと思うが、総理に今のような形で靖国神社に参拝することは控えて頂いた方がいいと思う。

（財界人いなくなったなぁ。矮小化された「商人だらけw　現地採用安く使って、自分らは出張で安い女買いに行ってるだけじゃねぇの？）

（2004/11/24　産経新聞）

産経抄

■一年ぶりの日中首脳会談で、胡主席はやっぱり「靖国」を持ち出した。新思考だったはずの胡氏は、なぜ旧思考に舞い戻ったのか。

★中国国内に反日の高まりがあり、その反日が反共産党へ結びつくことを恐れたから。つまり「靖国」も中国国内向けなのだ。

（言い切ってますねw　もう手の内は読めてます。中共の自己満足の大嘘の「支那大陸統治正統性」の根拠が、ありもしない「抗日」だけだから、というのがネw）

▼胡主席のゲンメイに、公明党幹部はうろたえ気味に「（小泉首相が）再び参拝すれば日中関係は大変なことになる」と語ったという。

★笑ってしまった。あべこべだからだ。中国の主張に屈してもし参拝をやめれば、大変なことになる。

日本の反中感情の油に火がつくだろう。

（止めたらそれだけで小鼠政権はアボォ~ンでしょw そして公明党なんてまた弱小特殊野党に逆戻りでつw）

▼靖国の思想はすべての死者の鎮魂・慰霊をする日本人の宗教観であり、伝統文化だから、中国と違って当然。

それを考え方が違うからやめろという言い分は理不尽な内政干渉である。

★中国の言い分を聞けというのは、金もうけしか頭にない一部経済人ぐらいだ。

（昨日の読売「編集手帳」に先越されちゃったからか、ずいぶんはっきり「言明」されますですネw
で、コレってジャスコ・おから民主党主の実家ことでしょ？w）

▼昨日の本紙「正論」、ジェームス・アワー氏の「日本政府の毅然たる対応が尊厳保つ」という一文は、日中関係のあり方を鋭く指摘していた。靖国や台湾などで日本を批判するのは日本を「悪魔」のように扱うための口実にすぎない、と。

▼中国首脳はことあるごとに「歴史の鑑（かがみ）」を持ち出してくる。しかしそれをいうなら「何百万人という中国人を殺したとされる毛沢東を称賛する毛主席記念堂が北京に置かれているのはなぜか」。それこそ“歴史の鑑”として反省したらいい、とアワー氏は言っている。

▼中国がことあるごとに靖国を持ち出すには必ずそれなりの理由や計算がある。戦略なしに動くことはない。その真の狙いを見きわめて日中の未来を洞察したい。そうでないと次から次へと対日批判の口実を作りだしてくる。

★ここは日本の正念場だ。

（産経新聞　2004/11/24）

■【主張】ミサイル迎撃　実効性確保に力点を置け

大野功統防衛庁長官は、他国が日本を弾道ミサイルで攻撃した場合、閣議などを省略し、首相がミサイル防衛による迎撃を命令できるようにするために法的な措置を講じると表明した。

国民の生命と財産を守るには迅速かつ実効的な対処が必要不可欠だ。

長官発言は当然で、むしろこれまで放置してきたことの方が問題だ。

（だぁって、バブルに踊ってその後はクシュンとなってましたもんねぇw）

日本の平和と安全を確保するための関連法案は来年の通常国会に提出されるが、超党派で成立を急ぐべきである。

現行法によるミサイル対処の欠陥は以前から指摘されていた。

北朝鮮が発射したノドンミサイルが日本に着弾するまで十分程度しかかからないが、★現行法では

（1）首相が対処方針を作り、
（2）安保会議に諮問、了承を得たうえで
（3）閣議決定し、（閣僚召集必要w）
（4）自衛隊に出動命令を出す

という手順を踏まなければならない。それまでにミサイルは着弾している。

大野長官はこうした事態を防ぎ、即応態勢を取るために「特別のルール」に言及した。

これは、★事前に首相の決裁を取りつけておいて、実際の迎撃命令は（軍事の専門家＝軍人の）航空総隊司令官などの判断に委ねる「ミサイル防衛出動」を念頭に置いているとみられる。

文民統制を担保しつつ実効性を確保でき、妥当だ。

手続きの簡素化以外にもミサイル防衛の問題点は山積している。

そのひとつは、わが国へのミサイル発射準備段階における対処法だ。

（目前の脅威≒おらぁ、今撃ってやるからちょいまちぃとた弾込めしてる暴漢目前にして攻撃できないの？ってことw）

石破茂前防衛庁長官は昨年二月、他国がミサイルを日本に発射するため燃料を注入しているときは自衛権の発動もありうると表明したが、この場合は防衛出動の対象になるのかどうか、整理が必要である。

この問題は、鳩山内閣が昭和三十一（1986）年（何と48年前w）、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」として、他に手段がない場合、発射基地への攻撃は自衛権の範囲と明確に表明して以来の懸案であるが、具体的にどう対処するかは放置され続けている。

同盟国へ向かう弾道ミサイルの迎撃は集団的自衛権の行使だからできないという論理もおかしい。そのミサイルを迎撃せず、傍観すれば、同盟関係は即座に崩壊するだろう。

平成十九年度から配備が始まるミサイル防衛をいかに有効に活用するかが問われている。

＜北朝鮮元工作員＞安明進氏「横田めぐみさんは生きている」

[ 11月23日 20時42分 ]　毎日新聞社

北朝鮮の元工作員、安明進（アンミョンジン）氏（36）＝93年韓国亡命＝が、平壌で開かれた日朝実務者協議に関連し、毎日新聞のインタビューに応じた。

安氏は北朝鮮から「遺骨」など多くの「証拠」が提供された拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明時13歳）について「生きている。夫は日本人」との見方を示した。

安氏はこれまでに、めぐみさんが88〜92年ごろ工作員養成機関の金正日（キムジョンイル）政治軍事大学で日本語教官をしていたと証言。

今回提供されためぐみさんの写真のうち1枚は、同大学敷地内で撮影されたと推測している。

北朝鮮側は、めぐみさんの遺体を2年半後に掘り返し火葬したと説明したが、安氏は「男性社会の北朝鮮で妻の墓を移動するのは考えにくい」と疑問視し、骨が高温で焼かれた点を「個人では高温で焼く施設は使えない。国が別人の骨を施設で焼き、鑑定不能にした」とみている。

夫とされる人物が特殊機関勤務を理由に写真撮影などを拒んだ点は「国交正常化したい北朝鮮は、一工作員の活動より国の方針を優先するはず。応じなかったのは別人だから」と話し、実際の夫は「元在日朝鮮人や現地の人とは考えにくい。日本人拉致被害者の可能性が高い」と語った。

（いやぁ是非そう願いたいよなw）

また、めぐみさん以外の被害者にかかわる証拠の大部分は「焼却し残っていない」という説明には「工作機関は20年、30年後に再び資料を使うことを考えるので、処分したりしない」と述べた。【照山哲史】

――現在、韓国は北朝鮮にどんどん擦り寄っている状態に見えるのだが。

荒木：韓国の大手の新聞が15日付けで伝えた報道によると、盧武鉉大統領がアメリカに行って、「北朝鮮が“核やミサイルの開発をするのは自衛手段の1つである”と言っているのには一理ある」と話したそうだ。これを一面トップで伝えている。

私は先週の日曜から一昨々日まで韓国に行っていたのだが、TVでこれを聞いて「何かの聞き間違いじゃないか？」と思ったのだが（笑）、どうやら遂にここまで行ってしまったという心境である。

今の韓国というのは正にこういう状態で、非常に不可解な兆候が幾つもある。

例えばこの報道の2日後くらいに韓国の国防大臣が、「北朝鮮を主敵概念から外そうではないか」などと発言している。「主敵」というのは文字通り「主たる敵」、つまり韓国にとっては北朝鮮に他ならない。何故なら韓国軍というのは、北の攻撃から自国を守る為に存在しているのだから。それなのに「北朝鮮は主敵概念に相応しくない」と言うのである。

さらに翌々日には、統一部の長官も同じような事を言っている。また先月の20日頃には、「休戦ライン」を超えて北朝鮮から韓国へ脱走した人間がいると報じられた。

これは日本でもニュースになったが、韓国では「自国の民間人が脱北した」と報道している。これは全くの嘘で、韓国でも信じている人はほとんどいない。休戦ラインというのは3重の鉄柵があり、しかも韓国側は非常に厳しく警備している。地雷原も埋まっているような場所。こんな場所を普通の民間人が通れるはずがない。発表している国防部の人間も、嘘だと分かって報道しているだろう。

何故そういう発表をしたのかというのは非常に気に懸かる。おそらく、★相当訓練された工作員が侵入したのは間違いない。

また★先月の10日くらいには韓国の領海内で潜水艦が感知され、韓国軍は追い掛けたが「結局見つけられなかった」と発表している。これもおそらく嘘だと思う。

私が入手した情報によれば、この潜水艦から工作員が間違いなく韓国に上陸しているはず。

こうした動きに対し、韓国政府が隠蔽しているというのは非常におかしい。政府の中で何かしらの動きがあり、焦っているのではないか。

★現在の韓国政府は北朝鮮にベタベタで、情報は全て北に流れている。なのでアメリカは、軍の情報をほとんど韓国に提供していない。そういう状態の韓国は非常に危険である。

現在、韓国には6千人くらい脱北者がいるらしく、その中には拉致被害者の情報を持った人間もいるようだが、韓国政府は一切出させようとしない。全部止めている。こちらから接触を試みても、喋ってくれる人が殆どいないというのが現状。

韓国というのは「そういうものだ」と思って対処する以外に、今のところは方法がない。

韓国の拉致被害者の家族の人からすると、「日本の外務省は日本の為に本当に誠心誠意やってくれている」というくらい（苦笑）。

韓国は自国の拉致問題に関しては全く動いていないし、日本の拉致被害者の情報についても、提供すれば日本がどんどん強硬化すると分かっているので出したくない。

（こいつらまとめて顕在敵国扱いでよろし）

そんな状態なので、韓国に対しては続けて圧力をかけていく以外に方法はないだろう。

また、韓国の中にも「これではいけない」と思っている人は当然いるわけで、そういう人たちと連携しながら（脱北者を）説得していく事によって、ある程度はカバー出来るのではないだろうかと思っている。

以上、特定失踪者調査会委員長・荒木氏への質疑応答 前半部

補足：佐々木俊夫氏（西村眞悟事務所・政策秘書）によれば、万景峰号には日本全国の総聯や潜伏する工作員に向けた電波を発信する為の特殊装置が取り付けられているとの事。おそらく「乱数表」などの暗号を受信し、スパイ・工作活動などの指令を受け取っていると思われる。

★12月1日には、またしても万景峰号が新潟に入港する予定。

拉致議連は、官房長官に向けて「経済制裁実施」と共に「入港禁止」の閣議決定を要請。併せて、新潟の埠頭の管理者である新潟県知事に対しても「新潟埠頭接岸拒否の措置」を決断されるよう要請中である。

（log everything’s gonna change my world）

（略）

――現在、経済制裁に対する世論の高まりの一方で、経済制裁に対する慎重論も多くあるが、それに対してどのように対峙したら良いのか。

荒木：経済制裁慎重論には、大きく分けて2つある。「やっても効果がない」または「やったら逆に戦争になる」。これはどちらも間違い。

経済制裁は、やれば必ず効果がある。但し、やらせたくない人間は「やっても仕方がないんじゃないか」というふうに言ってくる。

その主な理由として「中国が支援するんだから意味がない」というのを挙げてくるが、たとえ中国が支援するにしても日本が制裁する事での影響は非常に大きい。

では経済制裁慎重論を唱える人たちに対し、どのように対峙していくか。

我々が色んな形で批判していくというのもあるが、今、この場でお願いしたいのは、「経済制裁やっても仕方がないんじゃないの？」という人たちに対し1つ1つ説明をして頂きたいという事。

経済制裁をするというのはどういう事かと言えば、単にモノやカネが行かなくなるという事だけではない。

船の入港が禁止されれば、北朝鮮の工作活動がしにくくなるという事になる。

★北朝鮮の船の中には必ず工作機関の人間が乗っており、入港すると総聯の幹部を呼びつけて色々な指示をしている。経済制裁を加える事は、それを阻止する事にも繋がる。

★現在も行なわれている北朝鮮の工作活動、不法行為を、警察は徐々に摘発しつつあり、経済制裁を行なう事で北朝鮮に対して裏表で圧力をかける事が出来るようになる。

（いまだに不備な法制のもとでやってるんだ。不法入国者と工作員が同じ扱いだもんなw　スパイ防止法ないから）

これは北朝鮮にとって非常に大きな打撃になるという事を、（慎重論派の人たちに）是非ご理解頂くようにして欲しい。出来るだけ多くの方に説明して頂きたい。

それから「制裁を加えるとミサイルが飛んでくるんじゃないか」という意見。これは、絶対に飛んで来ないと言う事は私も言えない。

★ただし北朝鮮は、経済制裁をやらなくても飛ばす時には飛ばしてくる。

（ノドンとテポドンで実証経験済みだろw）

今、日本とアメリカはイラクの事もあって非常に良い状態。イラクに対してあれだけ協力しているという事の土台には、当然、朝鮮半島の問題がある。アメリカもそう簡単に「日本だけで勝手に（制裁を）やってくれ」とは言えないだろう。アメリカと日本が手を組んでいる時に、北朝鮮がミサイルを飛ばしてくる事はまずない。

当然こちらが弱味を見せた時は、向こうも「やるぞ」と言ってくるが、逆にこちらが強く圧力をかけているうちは、向こうが核ミサイルを完成させているのでもなければあり得ないだろう。

もし仮に北朝鮮で核ミサイルが完成していたとしても、アメリカには遥かに沢山の核がある。そう易々と攻撃してくる事はない。

「経済制裁慎重論」を唱える人に対しては、この辺をくり返しくり返し説明し納得してもらうようにして頂きたい。

今、私が言えるのは、経済制裁をやらなければ問題は解決しないという事。制裁をしない限りは絶対に問題は解決しない。

それと、経済制裁は必ずしも一度にやる必要はない。段階的に行なう事で、向こうが「これ以上事態を悪化させるとマズい」と思わせるという方法もある。

――「北朝鮮が崩壊したら難民が押し寄せるのではないか」という意見もあるが。

荒木：私もこれは非常に大きな問題だと思っていたのだが、最近は少し考え方が変わってきた。そんなに大量の難民がやってくる事はないのではないかと。

ただ、以前「帰国事業」で向こうに渡っていった在日や、日本人妻などは戻ってくると思う。しかし多く見積もっても30万人くらいだろう。1億2千万の人口を持つ我々にとっては極一部である。もちろんそれなりに色々なショックは起きるだろうが、吸収出来ない数ではない。

（あっちはどんなにヒドカッタかを伝道して在丁の目を覚ます勢力になるか、寝言言う人間が増えるか...。どっちにしろ30万人てのはちょいと痛いかなぁw）

また、基本的に難民が出るというのはどういう状態かといえば、「ここにいると危険だ」、「ここにいるよりは海外へ逃亡した方が良い」と地元民が考えた時。

今、北朝鮮から沢山の難民が中国へ出て行っている。中国の方には大変失礼な言い方かも知れないが、中国へ難民として出て行こうなどと考える国は、世界中探しても北朝鮮しかない（会場、笑い）。

彼らが出ていけるのは中国だけで、それでも中国の方がまだ住みやすいと考えているから。もし北朝鮮で現体制が崩壊した場合に、あれ以上悪い体制など出来ようがなく、普通に仕事が出来るような環境になれば餓死者など出るはずがない。

おそらく一時的には難民が出るかも知れないが、その場合は韓国へ南下する可能性の方が高い。「日本に押し寄せてくるのではないか？」と言う事は、あまり考える必要がないのではないか。

靖国参拝で「首相責任」を追及(共同通信)

★民主、共産、社民の野党3党は22日、日中首脳会談で関係改善の糸口が見いだせなかったのは、靖国神社参拝にこだわる小泉純一郎首相に責任があるとの認識をそろって表明した。

首相に参拝中止を求めるとともに、国会審議を通じ首相の姿勢を追及していく構えだ。

民主党の岡田克也代表は山口県での記者会見で「（両国関係は）抜き差しならない時期にきている。日本に責任がある」と指摘した。

[共同通信社：2004年11月22日 18時20分]

石破前防衛長官、原潜領海侵犯の政府対応を批判

石破茂前防衛長官は23日、長崎市内で講演し、中国の原子力潜水艦の領海侵犯事件について「領海を出てから（海上警備行動を）発令してもほとんど意味がない」と政府の対応を批判した。

その上で、「侵犯の目的を考えると、警察権たる海上警備行動での対応で本当にいいのか。

法制そのものに問題がある」として、領海侵犯への対応を根本的に見直すべきだとの考えを示した。

(2004/11/23/20:23　読売新聞）

更新時間 ：2004年11月23日10:46 (北京時間)

胡主席、チリで小泉首相と会談　靖国問題に言及

チリの首都サンティアゴで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC)第12回非公式首脳会合に出席した中国の胡錦濤国家主席は21日夜、宿泊しているサンティアゴ市内のホテルで、日本の小泉純一郎首相と会談した。胡主席の会談での発言は次のとおり。

中日関係が今日のような水準に達したのは、両国の指導者、両国政府と各界有識者の長年にわたる努力の結果だ。こうした状況は容易に得られたものではなく、われわれは誠心誠意大切に維持していかなければならない。

新しい情勢の下で、中日両国の相互補完的関係は弱まるどころかますます強まっている。両国の地域情勢および国際政治における共通の利益は減るどころかますます増えている。長期的かつ安定した中日の善隣友好協力関係の発展は、今日ではこれまでよりも一層重要な現実的意義がある。中日両国、特に両国の指導者は戦略的かつ長期的な視点に立ち、両国関係の安定かつ健全な発展を積極的に推進しなければならない。

両国関係の健全かつ安定した発展の実現を導くために――

（1）両国は中日間の3つの政治的文書の原則に厳格に従うべきである。「歴史を鑑（かがみ）として未来へ向かう」を堅持し、長期的視野で大局に着目し、交流と協力を深めなければならない。

（2）地域情勢および国際政治において、両国は協調と協力を強化しなければならない。

（3）両国の文化、教育、青少年交流をさらに密接なものにしなければならない。

（4）両国共通の必要性から、われわれは両国の経済貿易協力を引き続き深めると同時に、エネルギー、環境保護などの分野における協力を強化しなければならない。

（小鼠首相が原潜領海侵犯事件について質したのに無言で何ら答えなかったことには一切触れないにもかかわらず、...w）

★中日関係を発展させる上で、歴史問題を避けることはできない。歴史に正しく対応して初めて歴史の重荷を前進の原動力に転換することができる。

現在、両国の政治関係が困難に直面している問題点は、日本の指導者による靖国神社参拝の問題である。

われわれは日本側がこの問題を善処することを望む。

この問題を長引かせることは、中国人民を含む被害国人民の感情をさらに傷付け、また両国関係の改善と発展にも寄与しない。「前事不忘、後事之師（過去を忘れず、後世の教訓とする）」ことが大切だ。指導者として、歴史と人民に責任を負う態度を持ち、中日の次世代につながる友好とアジアの平和と発展の大局に立ち、関連問題を善処し、両国関係を損なう事態を防がなければならない。

中国人民はこれまでも、あの不幸な戦争において、心ならずも戦場に赴いて命を失った日本兵を含む日本国民もまた戦争の被害者であると思っている。しかし、この戦争を起こした戦争犯罪人に対して、中国人民は深い憎しみを抱いている。

（しつけぇんだよっ！w）

日本の指導者が靖国神社参拝問題を考える時、どうか被害国人民の気持ちを考えてほしい。どうか中日友好の大局を考えてほしい。

台湾問題について、日本政府が「一つの中国」政策の堅持と「台湾独立」の不支持を重ねて表明していることを高く評価する。台湾海峡とアジア太平洋地域の平和と安定を維持することは、中日関係の健全かつ安定した発展に極めて重要である。（編集ZX）

「人民網日本語版」2004年11月23日