（西村幸祐　酔夢ing voice）

■2004/11/09 北東アジアの遠い夜明け(23)

審議入りの外国人参政権と日朝協議。そして、支那の大暴動は？

（略）

外国人（ジツは「在日」）参政権法案が5日に審議入りとなった。恐ろしいのはメディアが全く報じていない事だ。

日本人にとって本当に重要な法案が国民に隠蔽されたまま審議に入った。

（陰鬱な仕返しをする「公明党＝創価学会」が押してるからに他ならない）

危機感を感じる人は全国に広がっている。静岡でも活動が始まり、浜松を拠点にするサイトも出来上がったので、東海地方の人は是非駆けつけてもらいたい。

一向に審議の模様が伝わって来ない外国人参政権の問題とは別に、今日から始まった日朝実務者協議は情報が溢れ返っている。これだけ情報量が増えたのはブッシュ大統領の再選に併せて米国で北朝鮮人権法案が成立したり、周辺環境が一気に整い出したからだ。

（だから、公明党＝創価学会が「与党の一翼」から排除されれば「在丁法案」など激しく叩かれる代物だ）

韓国がぶれていなければもっと早く北朝鮮問題は解決に向かっていた。ブッシュ再選後、盧武鉉大統領は慌ててブッシュ大統領に電話をして祝意を述べたらしいが、ウリ党がケリー候補の選挙資金を供出した（プッw）事も明らかになっているのにどんな気持ちで電話を掛けたのか？

★韓国の軸を失った迷走ぶりを絵に描いた様なjokeになった。もっともアンケートに答えた中高生の多くが南北統一の敵は日米と言うようなお国柄だ。異常な歴史認識（正しくは「洗脳」w）が背景に無ければこんな答えにはならない。

注目は平壤に集まっているが、拉致問題の今後を占うには韓国で8日から始まった「北朝鮮ホロコースト展」に注目するべき。先週東京で講演を行ったデヴィッド・ホーク氏も韓国にいる。

北朝鮮は、日朝実務者協議に加え、6カ国協議への参加の是非、韓国でのこのような人権を表に打ち出したイベント開催、そして米国での北朝鮮人権法案成立、と次々と外堀を埋められつつある。

韓国で北朝鮮の工作がどれだけ活発化しようと、歴史の流れは止められないはずだ。後は支那が脱北者を難民認定すれば一気に北朝鮮は崩壊へ向かうだろう。

（まだまとめて70人近くのダッポ君を強制送還してるがw）

しかし、その支那が先月末から大変な事になっている。

11月4日には回教徒である回族と漢民族との対立が（1）河南省鄭州市の中牟県南仁村で暴動に発展し、軍が一万人投入された戒厳令下になっている。

それとは別に（2）重慶でも市庁舎が占拠される暴動が起きている。

だが、もっと深刻なのは（3）四川省漢源の暴動だ。共同電はこのニュースを1度だけ配信したが、その後、他の日本メディア同様口を噤んだままだ。

四川省漢源の暴動はとても暴動と呼ぶには済まない状況になっている。武装警官に扮した人民解放軍が投入されたという話もあるし、鎮圧後必ず出される北京政府の公式見解も出されていない。

支那の反体制新聞「大紀元」によれば、農民15万人（！！）のデモを解放軍が鎮圧しているので天安門事件と同規模の事が起きた可能性がある。

宮崎正弘氏のメルマガでは、（略＝下記参照）

（略）日本メディアは支那共産党の機関紙なのか？産経がやっと9日に概略を伝えているだけで、NHKは沈黙を続けている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月10日

四川省漢源県大渡河ダム現場の農民暴動・続報

一万以上の軍がダム現場で待機、共産党は成都で緊急幹部会

十七名以上の農民の死者と四十名の逮捕者がでた四川省漢源暴動は、11月8日に中央から二人の幹部（公安部副部長の田期玉、国務院副秘書長の王洋）が省都の成都へ飛び、四川省の党、公安、軍、人民武装警察、警察、行政の責任者および周辺の地方政府幹部およそ数百名があつまって、緊急対策会議を開催した。

一方、農民暴動の現場は道路が封鎖され、軍関係の車両三百両が待機、一人一人の農民からID提示の検問をしている。

農民を封じ込め、補償金嵩上げ交渉をおこなう情勢という。

（リーダー不在の「一揆」なんだろ）

大渡河ダム現場までに一万以上の軍隊が待機しているうえ、四川省および中国全土の全マスコミに対して、漢源でおきた暴動を報じないように箝口令が敷かれた。

四川省の緊急会議では「農民への賠償金の積み上げ」および「暴乱」という解釈を突如変更して「緊急事件」と命名したとする情報などが9日深夜現在も錯綜している。

（読者の声2）重慶、四川省漢源県、河南省南仁村と、ひきつづく暴動は農民一揆の様相ですね。先生のメルマガが独走的報道で、全貌をいちはやく知ることができました。ようやく9日の「産経新聞」が大きく取り上げていましたが、...

（宮崎正弘のコメント）本日発売の『週刊新潮』で、マスコミがなぜ早く伝えなかったかの分析が特集されると思います。先日もこの件で桜チャンネルに出演しましたが、あとで「驚いた」「初めて知った」「中国の裏側ってそんなにひどいのか」などと反響が大きかったと伺いました。

★6日には広州でも屋台の場所決めをめぐって警備員と露天商らが大乱闘、暴動に発展し機動隊60人が動員された事件がありました。大都会にまで小規模とはいえ、暴動が拡がってきたようです。北京オリンピック、心配です。

核関連物質の移転着手で対北軍事行動辞さず…米高官

【ワシントン＝菱沼隆雄】ブッシュ米政権が北朝鮮の核問題について、核関連物質の第三者への移転に手を染めた段階を「真の限界線（レッドライン）」と規定し、この一線を越えた場合は「即座に反応」し、厳しく対応する方針を固めていることがわかった。

（一気に「戦術核攻撃」でしょw

気化爆弾でもええけどネ。息の根止めてちょw）

米政府高官が明らかにした。

限界線を越えた場合の具体的対応については説明を避けたが、軍事行動も辞さないとする強い警告を発したものと言える。

ブッシュ政権の高官が限界線に言及したのは初めて。これまでは「限界線を設けると、北朝鮮にその手前までの挑発行動をむしろ誘発する」（国務省筋）として明確にしてこなかった。

高官は「第三者への移転」について、「（北朝鮮は）うまくやりとげられるなどと決して思わないことだ」などとも述べた。

また、別の米政府高官は、イラク情勢への対応で北朝鮮に十分な軍事圧力がかけられないとの見方があることについて、「イラクに投入されているのは陸軍。北朝鮮には主に海軍と空軍が対応する。（イラクは）足かせにはならない」との見解を示した。

(2004/11/9/03:15　読売新聞）

　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　（2004.11.08-4）

薮中局長ら政府交渉団に要請

■薮中局長ら政府交渉団に要請

アルブール・国連人権高等弁務官への面会に引き続き、家族会、救う会は同所（内閣府支援室会議室）で、第3回日朝実務者協議の代表を務める薮中三十二・アジア大洋州局長を初め、交渉に参加する斎木昭隆・同審議官、伊藤直樹・北東アジア課長、小熊博・拉致被害者等支援室長に面会した。

また、拉致議連からも、平沼赳夫会長、西村眞悟幹事長、原口一博副会長、漆原良夫副会長、古屋圭司事務局長、松原　仁事務局長代理が参加し、3団体合同の要請文（下記参照）を薮中局長に手渡した。

薮中局長は、

「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない。もし、正常化交渉を再開しても暗礁に乗り上げるだけだ。我々は今、正常化交渉は考えてていない」

と従来よりも踏み込んだ発言を行い、交渉に向けての強い決意を印象づけた。概要以下の通り。
　
【薮中】今回の代表団は、総勢19名で、外務省の他、警察から北村外事課長ら9名、支援室から小熊室長ら3名も参加し、我々がこの交渉を重くとらえていることが北朝鮮にも理解されるだろう。また、

【既に、今までどおりならば大変なことになる、と北朝鮮側に伝えてある。これまで2回の交渉では北朝鮮は極めて不誠実な対応をしたと政府内では共通の認識を持っている。】

町村外相も、日本政府のおかれた厳しい状況と、（北朝鮮からの調査結果について）重要な調査になると指示があった。

これまでの北朝鮮は、「調査委員会に持ち帰る」と言ってきたが、今回は逃げがうてないよう平壌に行く。これだけの陣容なので十分問題点を把握し、問題があればすぐに指摘する。調査委員会の責任者とも会うことになるとのことだ。厳しい日本の世論を十分に先方に伝える。

【家族】回答が少ないなら席を立つ姿勢を見せてほしい。

家族今どこに生きているかを出させるという考えで、結論に近づける交渉をしてほしい。

【家族】安明進氏は、工作員の先生から父が射殺され、海に錘をつけて投げ込まれたと聞いている。そこで墓ではなく、遺骨を出せと言ってほしい。本当に拉致ではなく救助なのであれば遺骨がある筈だ。

【家族】少しづつ取り戻すようなずるずる交渉は終わりにしてほしい。すべて返せと最後通告を行ってほしい。

【家族】娘のカルテは嘘だ。北朝鮮がどうしても出せない人については嘘を出してくる。8人死亡の証拠はない。ではどうしたら消息をとれるのか。我々は生存を信じている。そこを考えてほしい。

【家族】小泉首相は、「家族が生存を信じているから」と言ったが、生存を前提に北朝鮮と対決してほしい。

【家族】また遺骨と称するものを出してくる可能性がある。前回は偽者だった。もし北朝鮮の人の骨なら北朝鮮に返してあげるべきだと気になっている。

【家族】子どもが帰り、孫の顔も見れて嬉しいが、全部帰らないと本当はよろこべないと子どもは言っている。

【議連】在外公館がない北朝鮮ではあるが、丸腰ではない。家族会も議連も世論もついている。漆間警察庁長官は「認定以外にも被害者がいると思っている」と発言している。名前が分かっていない被害者も救出を待っている。この人たちにも希望を与える外交を行ってほしい。

【議連】ここで言わなくてもいいが、だめなら経済制裁は必死と伝えてほしい。

【薮中】その指摘は十分に胸にしまって、同じ思いで交渉に当たる。日本人の世論を万感の思いを込めて伝える。19名一丸となって全力でやっていく。

【家族】5月22日の日朝首脳会談では、外務省の人はブルーリボンバッジをつけていかなかった。何か制約があるのか。

【薮中】その熱い思いと同じ気持ちでつけていく。あなたのバッジをいただきたい

（拍手、斎木審議官、伊藤課長にもバッジを手渡す。

【議連】拉致の「ら」の字もない平壌宣言では戦いにくいだろうが、期限を切る交渉をしてほしい。また、金正日の命令で拉致しかたら出せないのだろうと言ってほしい。さらに、犯人を処罰したというのなら裁判記録も出せと。

【薮中】それを具体的に求める。

【家族】平沢議員が「ボイス」で、「10人の問題は正常化交渉の入り口で解決」などと言っているが、拉致問題の解決なくして正常化はありえない。

【薮中】その方針ははっきりしている。拉致と核問題の解決なしに国交正常化はありえない。これは一貫した方針だ。もし、正常化交渉を再開しても暗礁に乗り上げるだけだ。我々は今、正常化交渉は考えてていない。

【家族】警察が今調査していることを力強く思っている。弟が情報を提供したが、しっかり戦略をたててやってほしい。情報を有効に活用してほしい。

【議連】食糧支援をしたことで間違ったシグナルを与えたのではないか。本当に制裁するとの日本の意思が伝わっていない。食糧支援には国内に反対があることを強く言ってほしい。小泉さんがつい約束してしまっただけのことだ。

【議連】先週、5段階での段階的制裁案を自民党拉致対策本部で作った。各党でも検討中だ。また、在日の課税への優遇措置についても調べるよう総務省に要請した。日本側だけでできる制裁を背景にしっかりした交渉を行ってほしい。

以上

　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　（2004.11.08）
緊急国民集会で政府交渉団に毅然とした交渉を要請

（略）

【横田家からの要請文】

平成16年11月8日
外務大臣　　　　町村　信孝　様

横田めぐみ本人の「現在の安否確認」を求めます

平素は北朝鮮による日本人拉致問題に対しまして格別のご高配とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
来る11月9日から第三回日朝実務者協議が平壌にて開催されます。5月22日の第二回日朝首脳会談から半年が経過し、未帰還者の再調査について白紙に戻して進めると金正日が発言してから、何ら具体的解決のための進展がございません。先の第二回実務者協議においても実質ゼロ回答という結果に終わり、私達家族並びに日本国民は落胆と怒りの境地を超えているのです。

町村外務大臣におかれましては、今般の実務者協議の結果が誠実な回答が示されず具体的な進展が無い場合、伝家の宝刀を抜くことも示さなければならないとこれまでに発言されています。

私達家族は横田めぐみが北朝鮮に拉致されてから27年間苦悩の中にいます。どうか一刻も早く日本政府の力によって救出して頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

尚、今般の日朝実務者協議にあたりまして、改めて下記に日本政府に対する要望を記すと共に、私達家族の基本姿勢を述べさせて頂きます。どうぞご高覧頂きますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　記

1．「過去の情報」や提示される物証の是非に時間を割くのではなく、「現在の事実」すなわち現在の横田めぐみ本人との面会と救出のために毅然とした交渉をして頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

2．（横田めくみの夫とされる）キム・チョルジュ氏との面会をされる場合には、本人が本物であるかどうかの確認をするための科学的検証（写真撮影・血液採取）をして頂きますようお願い申し上げます。
また、異母兄弟とされるキム・ヘギョンさんの弟についても北朝鮮から提示された情報の真意を確認するために併せて科学的検証の実施をお願い申し上げます。

3．拉致を実行しそして拉致被害者を隠匿し続けているのは北朝鮮である以上、再調査など全く必要ではなく速やかに手元にある事実を日本側に提示する義務と責任が北朝鮮政府にはあるはずです。従って

横田家としては、仮に今般の協議において再調査のため又はその他の目的のために訪朝を促されたとしてもそれに従う意志が無いことを予めお伝え申し上げます。　

以上

横田　　滋　　横田早紀江　　横田　拓也　　横田　哲也

04/11/08 08:24:08

■朝鮮人・中国人参政権実行売国奴議員

【自民党】亀井静香・久間章生・高村正彦・小坂憲次・野田毅・鳩山邦夫・船田　元・増田敏男・八代英太

【民主党】岡田克也・赤松広隆・石井　一・石毛?子・伊藤忠治・稲見哲男・岩國哲人・枝野幸男・大出　彰・奥田　建・小沢一郎・鎌田さゆり・北橋健治・小林憲司・小宮山洋子・近藤昭一・今野　東・佐々木秀典・首藤信彦・仙谷由人・達増拓也・田中慶秋・手塚仁雄・中井　洽・中津川博郷・中野寛成・長浜博行・中村哲治・羽田　孜・鉢呂吉雄・鳩山由紀夫・平岡秀夫・藤井裕久・藤村　修・細川律夫・堀込征雄・松本　龍・山花郁夫

＝＝＝＝＝一線w

【公明党】池坊保子・井上義久・上田　勇・漆原良夫・江田康幸・大口善徳・太田昭宏・河上覃雄・神崎武法・北側一雄・斉藤鉄夫・高木陽介・東　順治・冬柴鐵三

【社民】阿部知子・土井たか子・東門美津子・横光克彦
【無所属】徳田虎雄
【共産党】穀田恵二・志位和夫

★民主38名　公明14名　自民9名　社民4名　共産党2名　無所属1名

資源対立など3ケース想定　

中国の対日攻撃可能性

防衛庁が11月末にも策定する新防衛大綱に向けた部内協議で、中国が日本を攻撃する可能性について

（1）「海洋資源権益をめぐる対立」と
（2）「尖閣諸島領有権問題」、
（3）「中国・台湾間の紛争からの波及」の

3つのケースを具体的に想定していたことが7日、分かった。

今後の防衛力整備のための予測分析だが、中国の脅威に対する警戒感を強く示したもので、東シナ海のガス田開発や尖閣諸島をめぐり日中間で対立が続くなか、中国側の反発を招きそうだ。

（これがいわゆる「ご注進」ってヤツねw）

この想定は、防衛庁が9月にまとめた「防衛力の在り方検討会議」（議長・防衛庁長官）最終報告に明記された。

アジア地域の軍事情勢を分析する中で中国の日本攻撃に言及している。同庁は最終報告を新大綱のたたき台と位置付けたため、公表しなかった。

関係者によると、報告書は中国が「台湾や米国への対抗を念頭に軍事力を強化し、将来はアジア太平洋地域で最大の軍事力を持つ」と予測。

（「ODAという他人の褌で」で正確なんじゃネw）



（共同通信） - 11月8日2時4分更新

（2004/11/02）
政府が十一月末に策定する新たな「防衛計画の大綱」をめぐり、財務省が航空自衛隊の戦闘機を 現大綱の三百機から二百十六機に大幅削減するよう要求していることが一日、分かった。

これに対し、防衛庁は「二百十六機態勢では将来的にロシアや中国の領空侵犯に対処不能になる可能性が高い」 と強く反発している。

空自は全国に十二の飛行隊を置き、定期整備や教育用の戦闘機を除き、 一つの飛行隊に平均して十八機の戦闘機を“実戦備”。
飛行隊ではロシアや中国の偵察機などによる領空侵犯の疑いのある際、 緊急発進（スクランブル）する警戒任務（アラート）に四機の戦闘機を二十四時間態勢で充て、 残りの戦闘機を使って対戦闘機戦闘訓練（ACM）を行っている。

だが、財務省案に沿って八十四機を削減すれば、一飛行隊あたりの戦闘機数は七機減らす必要があり、 一飛行隊の配置は十一機となる。このうちアラート用の四機を除けば、残りの七機しか訓練に回せなくなる。

このため、防衛庁では「主要な訓練である四機対四機の多数機戦闘訓練が行えず、パイロットの技量が低下し、 将来的には領空侵犯にも対処できなくなる」として、財務省案は受け入れられないと主張している。

空自のパイロットの訓練時間は現状でも平均百五十時間で、在日米空軍の二百時間、中国空軍の百八十時間より少なく、「戦闘機を大幅削減すれば、さらに訓練が制約される」（防衛庁幹部）としている。 さらに、

（1）中国はレーダーで捕捉しにくい新型戦闘機の導入を急ピッチで進め、三年後には三百機を突破
（2）ロシアは昨年、十年ぶりに北海道から関東にかけた太平洋側で偵察飛行を再開するなど空軍の動きが活発化

などの周辺情勢から、戦闘機を大幅削減すれば抑止力が低下するとの懸念を強調している。

（極東ブログ）

2004.11.08
フランス人も英語を勉強しなくちゃね

（略）

日本のマスメディアに浸っていると、アメリカという国は単独行動主義であり独善的な文化を押し付けるので世界各国で嫌われているかのようだが、実際のところ、好きか嫌いかなどいくら議論しようが、英語を実用面で国際語として習得しなければならないというのは、フランスですらどうしようもない現実になっている。

コメント

数ヶ月前にシラク大統領が米国TVのインタヴューに通訳なしで答えたのはなかなか愉快でした。ちゃんとセクシーな仏アクセントつきでしたし。

冗談はさておき、世界中の傾向は悲しいかなおんなじ様なもんです。仏籍企業でも多数国語使用者が一堂に会する場合は英語が使われたり、書類も英語でかかれていたりします。経費が少なくてすむからです。

まあ英語必須、これはエリートには当然のことですが、この頃のパリのキャフェやスーパーのガードマンなんかもだいぶ英語が上手くなっています。

（svnseeds’ ghoti!）2004/11/07

■「双子の赤字」って言うの、そろそろやめません？

今日の日経でもそうだけど、ドル安とのからみで米国の「双子の赤字」がまたぞろクローズアップされてきているみたい。しかしこの「双子の赤字」ってのがどれだけいいかげんな概念だか、ちゃんとした説明がされているのを見たことがない。

「双子の赤字」ってのは米国の経常収支と財政収支の赤字のことを言う。

経常収支とは大雑把には「輸出−輸入」のことで*1、
財政収支とは「租税−政府支出」のこと。

*1：正確には「輸出−輸入＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支」が経常収支。

米国は80年代より、このどちらの収支も大幅な赤字で推移していて、いつしか「双子の赤字」と呼ばれるようになったのはご存知の通り。

でも実はこれらの赤字を「双子」と言ったり、甚だしくは「足していくら」と言ったりするのはとんでもないデタラメなのだ。どうデタラメかは、経常収支に関する恒等式（つまり定義）を見れば明らかだろう。

経常収支＝国内貯蓄・投資バランス＋財政収支

つまり、経常収支と財政収支の赤字を「双子の赤字」だって言うのは、例えば

貯金100万円、住宅ローン3，000万円の家計に対して、

「住宅ローン3，000万円と純資産マイナス2，900万円の双子の赤字」

って言ってるのと同じことになる。

★こんなデタラメ言われたら誰だって怒るだろう。原因と結果をダブルカウントするような馬鹿なマネは普通しないのにどうしたことだろう。

挙句に、この2つの収支を足し合わせて「こんなに大きな赤字は維持できるわけがない」なんていうデタラメを言う連中もいる（誰とは言わんけど）。もうアホかと。クビですよクビ。

とにかく、今後「双子の赤字」がどうした、とか言ってる連中がいたら後ろ指さして馬鹿にしまくりましょう、ということで。ひとつよろしくお願いします。

■ちなみに、米国の経常収支が赤字だとどうしてドルが安くなるのかというと、ドル安により輸出を増やして経常赤字を減らそうというインセンティブが働く（と市場が予想する）からだ。

一方、ドルが他の通貨（例えば円）に対して安くなるのは、ドルの方が円よりも多いからだ。そして何故ドルの方が円よりも多くなるかと言うと、米国の方が日本に比べ金融を緩和しているからに他ならない。

要は今のドル安は2000年以降の米国の無茶苦茶な金融緩和と財政支出の結果に過ぎない。既にFRBは引き締めに動いているし、Jカーブ効果により遅れてやってきたドル安による輸出の増大はこれからじわじわと効いてくるだろう。

まあこれらの経常赤字削減効果が、財政赤字に関して無関心なブッシュ政権が続くことでどれだけ発揮されるかはなんとも言えんけど。

★で、もしドル安で日本が困るのであれば、日本ももっと金融を緩和すれば良いだけの話なのだ。

通常、こうした通貨drivenの金融緩和政策（つまり国際均衡を国内均衡よりも重視すること）はインフレの縛りがあり行うことは難しい。

例えば、ユーロ圏は通貨統合により各国が自由に金融政策を行う余地がなくなってしまった。だから、今回のドル安に対抗して緩和を行うと、ドイツやフランスなどの低インフレ経済は恩恵を受けるだろうが、既にバブル気味のスペインなどではひどいインフレが進行してしまう。

ECBはその点を非常に気にしていて、更に日銀のようにインフレ防止には過剰な思い入れがあるために、緩和には動きにくい。だから彼らが米国の経常赤字を非難する（つまり財政赤字を何とかしろと言う）のは、まあわからんでもない。

★でも日本は現状デフレだ。そして世間で言われているのとは逆に、デフレはこれから更にひどくなるだろう。だから何も気にせず緩和しまくれば良いのだ。とりあえず、昨年春のように介入＋当座預金残高引き上げのセットでもやれば良い。

ってどうせまた、景気が誰の目にもひどくなったとわかるようになってからしか動かないんだろうなあ...＿｜￣｜○。

[コメントを書く]

『「民間の赤字」と「政府の赤字」を双子の赤字と呼べば、それで全て丸く収まるんですけどね。』

『わはは。確かに。きっとそれじゃ当たり前すぎるんでしょうね。』

（finalventの日記）

（略）

★でも日本は現状デフレだ。そして世間で言われているのとは逆に、デフレはこれから更にひどくなるだろう。

これって、「デフレ期待」って言ってはいけないのだろうか。これは無知でいうのだが、日本経済はデフレ期待を持っている、と。そして、それは市場の必然的な縮退によるのではないか（人口とか）。

すると、リフレ政策のような（と書くと突っ込まれるが）量的緩和や国債買い切りといった財務省・日銀側の問題ではなく、まさに、社会の「デフレ期待」。

★で、これって、マクロ的な人口縮退より、【高齢者の、端的に言えばしみったれの問題】ではないのだろうか。

老人たちが金を糞づかみする個人主義、これはたぶん、戦後の「実は金以外誰も信用できない」というトラウマ（心的外傷）でもあり、これを【社会連帯のなかに解除していくことで、金を有意義に循環させる】、そういう新しい社会モデルのなかで問われるべきではないのか。

（略）

（産経抄　2004/11/08）

（略）

▼その戦いに敗れて焼土と化した日本各地のお見舞いを、昭和天皇が決意されたのは昭和二十一（1946）年二月である。

それから足かけ九年、総日数百六十五日、全行程三万三千余キロ。

当時の政府部内には反対意見も多かったが、昭和天皇は「それは自分の任務である」とおおせられて、地方巡幸を強行された。

▼神奈川県を皮切りに、天皇は各地で戦争未亡人や復員軍人や工場工員たちの陳情を「あ、そう」と聞き、「さぞ苦労したろうね」「冬は寒くはなかったかい」などとお声をかけられた。人びとは感泣し、嗚咽（おえつ）した。

皇室の伝統は脈々と息づいているのである。

（マスコミ不信帳）

■2004/11/06 (土) 民主党仇討ちにでも行っとくれ

香田さん殺害事件で野党が首相の責任追及（朝日）

>首相の「撤退しない」発言については、民主党の末松義規氏が衆院イラク復興支援特別委員会で、「小泉首相は自衛隊は撤退しない、と最初からはっきり言い過ぎた（？？！）。発言のトーンで（？？w≒もぢもぢしろってか？w）人命を優先する態度も必要だったのではないか」と追及。

★民主党には幻滅した。なんやねん、これ。

岡田サンが海外で武力行使してもいいとか、すこしはマシなことを言うようになったかと思えば、この体たらく。最近は揚げ足とりに終始しているし、ホントに政権を取る気があるのかね。自民党もはっきり言ってお粗末の一言だが、民主党はそれに輪を掛けて程度が低い。

（最近はこの手の「比較論」でてきてるからいい傾向だねw）

もし首相が「撤退も含めて対策を考える」といえばどうなっていたか。

日本はテロに弱い国とみなされ、米国などの同盟国の顰蹙をかい、無法者（ゴロツキ）連中の思う壺になっていた。国策の根幹がぐらつくようでは、国としての姿勢が国際的に疑問視される。そんなことも民主党は分からないのだろうか。責任感のないことよ。

残念ながら殺されてしまったが、それは結果論で、後出しじゃんけんのようなことを言って、あの時首相がこう言ったからだと批判して一体何になる。

下らぬことを言っているヒマがあれば、懸賞金をかけて犯人を国際指名手配する手続きを取るよう提案すればどうか。香田さんの仇討ちにでも出かければどうか。

>一方、衆院外務委員会では、首相と細田官房長官が事件のさなかの30日夕、福田康夫前官房長官の長男の結婚披露宴に出席した問題が取り上げられた。

民主党の武正公一氏は、香田さんが殺害されたと推定される時刻と、披露宴の時間が近いことを指摘。「二人そろっての出席は適切でなかった」と述べた。

披露宴出席批判など論外。

民主党の言い分が正しければ、首相は披露宴にも出席できず、映画祭にも参加できず、ゴルフもできず、メシも食えず、風呂にも入れず、寝る事さえできないことになる。

国会でまともな議論のできない限り、外国人参政権を目指す限り、民主党は決して政権を取ることはできないし、取らせてはいけない。

（日経）

「反小泉」でベテラン議員が集結・「首相は独裁的」

小泉純一郎首相の政権運営に批判的な自民党の綿貫民輔、亀井静香両氏らベテラン七議員が7日夜、都内で集まった。

亀井氏らは派閥の枠を超えた「反小泉連合」の結成を目指しており、国と地方の税財政改革（三位一体改革）をめぐり党内の不満が高まる状況をにらみ、この時期に一堂に会し、勢力を誇示する狙いがあるようだ。

会合には綿貫、亀井、野呂田芳成、堀内光雄、武藤嘉文、加藤紘一、野田毅の各氏が参加。

首相の出身派閥である森派を除く主要各派の幹部が顔をそろえた。会合では、与党の了承抜きで政策を決定する首相の政治手法に「独裁的」「批判が耳に入らない『官邸病』にかかっている」などの批判が相次いだ。

三位一体改革については、首相が地方六団体の案を軸に、18日を補助金削減案の取りまとめ時期に設定したことへの異論も続出した。自衛隊のイラク派遣の延長に関しても「閣議決定前に党の了承を得るべきだ」との認識で一致。今後も定期的に集まることを申し合わせた。 (2004/11/08　01:31)

（日経）

宮沢氏「米政権はますます心配」

宮沢喜一元首相は7日のフジテレビ番組で、二期目を迎えるブッシュ政権について「上下両院も（共和党の）多数になって、ますます今までの調子でやっていく心配がある。4年前の選挙で『謙虚な外交をやる』と言って当選したのに、やったことはそうじゃない。全く手前勝手にどんどんやり、言っていたことと違う」と批判した。 (2004/11/07　22:00)

★（宮沢喜一評価）ワースト1でいいんじゃないか？

（1）佐藤内閣の通産相として日米繊維摩擦で交渉失敗、日米関係悪化の原因を作る。後任の田中通産相が後フォローして交渉をまとめ上げ、何とか日米関係を好転させる。
（2）鈴木内閣の官房長官として日米同盟にケチをつけ、米国から袋だたきに合う。これが発端で鈴木内閣が崩壊。
（3）自ら総理大臣として、日銀三重野とタッグを組みバブルを崩壊させ、日本経済に徹底的にダメージを与える。

こりゃ「仕事ができない」を通り越して、疫病神たな。いない方が世の中うまくいくんだよ。こいつの意見をありがたそうに聞くマスコミの意図がまったくわからん。

★日本三大談話の人です。

河野洋平　内閣官房長官談話
村山富市　内閣総理大臣談話
宮沢喜一　内閣官房長官談話

★宮沢は売国奴。訪韓時、慰安婦捏造報道が起こり、よく調べもせず謝罪してしまった。今も韓国が調子こいてるのはこいつのせいでもある。早く撤回宣言汁！撤回したらさっさと氏ね！

★まだ生きてたのか。
増田明美の男バージョンは。

（おっ！んじゃ竹中平蔵は「柔つぁんのおやぢバージョン」てことでw）

（log everything’s gonna change my world）

（略）

いよいよ明後日から行なわれる実務者協議には、薮中三十二アジア大洋州局長と斎木昭隆同局審議官が出席。さらに

小熊博・政府拉致被害者・家族支援室長や北村滋警察庁外事課長ら総勢15人前後の日本側代表団、警察庁からは鑑識部門や、拉致事件の担当者も加わり、特定失踪者の藤田進さん、加瀬テル子さんの鑑識を行なった橋本正次助教授も同行するという。

北朝鮮側は、横田めぐみさんら安否不明者10人の再調査を担っているとされる「調査委員会」メンバーが出席するそうだが、この「調査委員会」なんてものが本当に存在しているのかどうかは甚だ疑問である。

また日本側は、6か国協議の北朝鮮首席代表・金桂寛（キム・ケグァン）外務次官らの出席を求める方針。

ここまで周到な用意をし、場所は平壌だから「持ち帰って再調査」の逃げ道もなし。さて、北朝鮮はどう出てくるでしょうね。

世論の7割は「経済制裁」に賛成、さらにはブッシュ再選という「後ろ楯」を持つ日本。

これでも「ゼロ回答」で、何一つ制裁を加えないなんて事になれば、【日本側の外交能力への信頼も完璧に失墜する】事を忘れないで頂きたい。

（略）

（殿下さま沸騰の日々）

■2004/11/07 (日) 被災地域に支那人5，000人と。警備厳重にされよ。

（略）

田原総一郎の独善的仕切には苛つくが、これはもはや『伝統芸』だから目をつぶろう（苦笑）。だが、朝生レギュラーの姜尚中の発言には今回もイライラさせられた。彼がかくも傲慢で無神経なのはなぜだろう。

姜尚中は、『在日』（講談社）という著書で『自分が何国人かようわからん』と国民的アイデンティティを同定しえないことを告白している。

それが彼の常々主張する『ナショナリズムの克服』へと繋がるのは、姜尚中個人の自己同定の方法論としてはまあよい（たとえば教育史料出版会『反ナショナリズム―帝国の妄想と国家の暴力に抗して』）。他人の自己同定の方法をとやかく言うほどわたしも傲慢ではない。

だが、姜尚中は、その論でバッサリ日本のナショナリズムを批判する。そして、日本がおのれのナショナリズムを克服するために、第一歩として日朝関係の改善から始めましょうなどと言うのである（集英社『日朝関係の克服―なぜ国交正常化交渉が必要なのか』）。

これはどう考えても詭弁である。なぜなら、

★姜尚中の言うナショナリズムの克服とは、日本側におけるそれの一方的解体だからである。

相手側のナショナリズムが決して克服され得ないことについては、まったく眼をつぶっているのだ。

北朝鮮や支那が政策的に日本との関係を改善することと（いちおう『改善』と言っておこう）、おのれのナショナリズム昂揚とはまったく別の問題なのである。

★姜尚中の言う反ナショナリズムは、日本から見れば、つまり『反・日本ナショナリズム』なのだ。

姜尚中は、日本国民の税金で東京大学教授として禄を食みつつ日本のナショナリズムの解体を主張し、日本国民でも北朝鮮国民でもないと言いながら日本国の外交問題において反・日本ナショナリズムを主張する。

これは、傲慢だとか無神経を通り越して、日本国民の生存権に対する冒涜である。

姜尚中に言っておく。余計なお世話である。

小泉首相の思惑(2004.11.5)

佐藤勝巳

小泉首相が2回目の訪朝をしたのが5月中旬。25万トンの食糧支援という名の「身代金」（12．5万トン分52億円）を支払って、拉致された5名の家族8名を取り返した。

これを一定の成果と見るか、テロ政権に「身代金」を支払ったテロとの戦いへの裏切りと見るかは、人によって評価の分かれるところである。5月中旬時点では、小泉訪朝を評価する「世論」が多かった。しかし、

■今は拉致救出運動の正念場である。

金正日が「死亡した」といっている8名と、上陸していないといっている2名、計10名をどう救出するかである。

これについて、8月、10月と2回、日朝実務者協議が開かれた。周知のように金正日政権は、「死亡」した物的証拠も、生存しているという証拠も全く示さず、「調査中」といって、いたずらに解決を引き延ばしているというのが現状である。

この状態を打破するのに日本国内に意見の別れがある。ひとつは、小泉首相に代表される話し合い解決。今ひとつは、家族会など救出関係3団体（家族会・救う会・拉致議連）に代表される「今こそ経済制裁を」という主張である。

まず、首相官邸が考えている話し合い解決であるが、彼らが「死亡した」といっている人たちを本当に「話し合い」で解決できるのかということである。

前述のように実務者協議で2回話し合ったが、何も進展していない。11月中旬（9日ですネ）、第3回目の実務者協議が平壌で予定されているが、「経済制裁」という切り札なしに話し合いを続けるなら、結果は今までと変わりないことは、火を見るより明らかである。

■金正日政権は、8名死亡と言っているのであるから、具体的な物的証拠、骨などの提出を期限付きで求める必要がある。期限を守らなかったら、「経済制裁を発動する」と通告すべきである。

もし骨が出てきたらそれをDNA鑑定すれば、彼らの言っていっていることが本当か、嘘かはすぐに判明する。

本当に拉致した日本人の骨であったら、小泉首相が言う「1年以内に日朝国交正常化」など問題外。逆に、

（1）日朝貿易の全面停止、
（2）北朝鮮船舶の日本入港全面禁止、
（3）北朝鮮を支持する在日朝鮮人の北朝鮮への渡航全面禁止
（4）【朝鮮総連への破防法適用】

などで金正日政権の責任を断固追求しなければならない。

最近の各種の世論調査をみれば明らかなように、国民は、金正日の意図を見抜き、「経済制裁で拉致解決を」という声が70％を超えている。

また、こういった世論を反映したものであろうが、自民党拉致問題対策委員会は、経済制裁が必要である旨の決議をし、政府に要請している。それだけではなく、19日、自民党「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・管義偉衆議院議員）が、北朝鮮の対応に応じ、どの制裁を発動すべきか、プログラムを作成する方針を決めた（10月20日読売新聞）という。

★ところが首相官邸は、死亡などとされている10人に対して、近く北朝鮮に「日朝合同調査委員会」の設置を「外務省に提案させる」という話が流布されている。

これが事実なら、「合同調査委員会が調査しているのに経済制裁はないだろう」という制裁阻止の防波堤にほかならない。これは「首相官邸の謀略」と呼ぶべきものである。

第一、北朝鮮自身が調査しても分からないものを、日本人（外国人）が参加することで、事が進展するなど200％ない。こんな委員会の設置を提案することは日本の自殺行為、国益の放棄にほかならない。

■最高権力者金正日が「白紙に戻し、再調査をする」と小泉首相に約束したのだ。

小泉首相は、約束違反であるといって金正日を糺すのが筋であろう。何故それをしないのか。

金正日独裁国家において、金正日の命令に背くことは死を意味する。（それなのに、）

日朝実務者協議で彼らは「工作機関が調査に応じないで困っている」などと、日本をナメタ話を平然としている。

調査をだらだら延ばしているのは、金正日の了解のもとにやっていることであると断言してよい。要するに

★小泉首相は、許宗萬・吉田猛などという胡散臭いものたちを相手にして、まんまと金正日に騙されたのである。

小泉首相はなぜ騙されたのか。巷間、首相は歴史に名を残すことと、ノーベル平和賞受賞を狙っている思惑があるから、騙されたのだと言われている。

本当に名誉が欲しいのなら、毅然たる態度で拉致問題の全面解決を図ればよい。そうすれば間違いなく日本現代史に名前が残る。そしてノーベル平和賞も受賞できる。

小泉首相は、問題の本質を取り違えてはならない。

（産経新聞）

センター試験、「強制連行」出題に抗議のシンポ

今年1月の大学入試センター試験の世界史の問題で、第2次大戦当時の言葉としてはなかった朝鮮人の「強制連行」を確定的な史実として出題したことに抗議するシンポジウム「裁判だ！訴えるぞ　2004〜こんなセンター試験もうイヤだ！朝鮮人強制連行なんてなかった〜」（早稲田大学国策研究会主催）が6日、東京都新宿区の早稲田大学で開かれた。

パネリストで「救う会」副会長の西岡力氏が「当時は労働力不足。望んで日本に来た人も多く強制はなかった」と指摘。

藤岡信勝・拓大教授も教科書に「強制連行」として掲載された写真が「壮行会」の写真だった例（？？！プッw）などを挙げ「強制連行は80年代に一部マスコミが使うようになった、奴隷狩りをイメージさせる糾弾のための言葉。そうした奴隷狩りはなく、（嘘なのでw）試験問題に出してはいけない言葉だ」と批判した。

(11/07 08:15)

（つくる会WEBニュース）

『新しい歴史教科書』を採択した理由
横山東京都教育長の談話 ─『Voice』11月号の対談記事より

『Voice』（PHP刊）11月号誌上、横山洋吉東京都教育長は、ジャーナリスト・櫻井よしこさん（きむやんきwとの対談本「海峡は越えられるか」ではやきもきしたなぁw）との対談の中で、去る8月末に来年度から開校する東京都立白鴎高校付属中学で、扶桑社の『新しい歴史教科書』を使うことにした理由を次のとおり説明（概要）しています。

1．学習指導要領の「目標」踏まえ、本当に読みやすい教科書

各教科書は文科省が示す学習指導要領を踏まえて編集されているわけだが、教科書ごとにその踏まえ方に濃淡がある。

（思いっきし皮肉に聞こえますがw）

「わが国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という目標を重視するかどうかで、おのずと違いが出てくる。

（そりゃそもそも先人貶してちゃ何の「自覚」でるやらw）

そのような事情を踏まえて吟味した結果、本当に読みやすい教科書だと思った。

2．「戦争賛美」ではなく、事実についてきちんと書かれている

教育委員会に来る手紙を見ても、「戦争賛美の教科書」などと書いてある。しかし、ある教育委員が「私は何度読んでも、どこをもって戦争賛美というのかわからん」と発言したが、おそらく、みなさん同じ考えだと思う。

（そのとおり。改めて反論するのがこそばゆぃw）

たとえば「韓国併合」については他の教科書と比べても、かなり批判的に書いている。

（って言っても「他民族の独立侵害はそもそも...」wとかそんて皮相なもんじゃないけどネ）

戦争の悲惨さについてもかなり触れている。

「大東亜戦争という表現を使っているのがいけない」という声があるが、あの戦争がなぜ起きたかを考えるなら、「大東亜戦争」という表現のほうが適切だと思う。「大東亜共栄圏」という発想があって、その流れの中で当時の日本政府が「大東亜戦争」と戦争の名称を決定した。これは歴史的事実。その後、GHQが名称を「太平洋戦争」に変えて流布させた。その事実についてもきちんと書かれている。

（ま、ここは「戦闘地域指してるだけ」てな瀬島龍三説もあるし、それでも対米＝太平洋諸島・フィリッピン、対支那＝大陸、対英＝香港・新嘉坡・ビルマ・印度、対蘭＝インドネシアってなことで合わせて「大東亜」てなことですわネ）

3．神話を神話として教えることは学習指導要領にそぐう

一部から「神話が多い」という批判が挙がっているが、この批判は見当違い。学習指導要領にも、「神話・伝承などの学習を通して、当時の人びとの信仰やものの見方などに気づかせる」とある。子供たちに神話を神話として教えることがなぜダメなのかがわからない。

（別にぃ、熊女やっちゃったとか半万年とか、言ってねぇしぃw）

4．「歴史を学ぶとはどういうことか」が書いてあるのも利点

もう一つの利点は、冒頭に「歴史を学ぶとはどういうことか」が書いてあり、「歴史を学ぶとは過去の事実について、その時代の人たちが何を考えていたかを学ぶことであって、当時のことを現代の人間が批判することではない」と書いてある点。

（これはでかいっすヨw。

そして、「歴史定規」がよかったネ）

★中国農村 半数以上病院行けず

中国政府の衛生当局者は、都市部との格差が広がる内陸部農村の医療について「患者の半数以上は貧しいため病院に行けず、自宅で死亡する人はおそらく60％から80％に上るだろう」と立ち後れた農村医療の実態を明らかしました。

（NHK）

（asahi.com）

船橋洋一の世界ブリーフィング
[ 週刊朝日2004年5月21号 ]

「農民かくも苦しく、農村かくも貧しく、農業かくも危うい」。北京、上海だけで中国を見てはならない。
『中国農民調査』の真実

「われわれが見たのは想像を絶する貧困、想像を絶する罪悪、想像を絶する苦難、想像を絶する奈落、想像を絶する抗争、想像を絶する沈黙、想像を絶する感動、そして想像を絶する悲壮だった」

『中国農民調査』の共著者、陳桂棣、春桃は、中国の農村のいま、をそのように記している。

中国屈指の穀倉地帯、安徽省の農村に3年間暮らし、農民と農村と農業の実態をつぶさに調査し、それを赤裸々に描いた本である。

今年1月に出版されて以来、大反響を引き起こしたが、中国共産党宣伝部は、本の記述が中国の暗部をことさらに露出しているとして、この本を記事や論評で取り上げないよう中国の国内メディアに通知した、と香港の「明報」は報じた。その後、発禁処分になったとも伝えられている。

そうなると何としてでも読みたくなる。このほど上海に行った際、書店を回って探した。 ところが見つからない。最近はめっきり愛想のよくなった中国の売り子だが、「ありませんか」と聞くと、「没有（ない）」と素っ気ない。

その後、訪問した海南島の海口の空港の本屋で、ビニ本のような本に囲まれて1冊だけ置いてあったのを買い求めた。同じような黄と黒の縞模様のような表紙だったので見逃すところだった。

帰国すると、上海で朝食を共にしながらこの本のことを話した日本人留学生の一人から、「書店で探しましたが、見つかりませんでした。しかし、ある大学構内の書店で海賊版を手に入れました。紙質は悪く読みにくいかもしれませんが、郵送します」との内容の電子メールを受け取った。

宣伝部が何を言おうが、何を通知しようが、あるところにはある、流れるところには流れる、知っているものは知っている。それが中国の最近のメディア事情だ。

『中国農民調査』は、改革・開放に沸き、経済大躍進を遂げつつある上海などの沿海部とは対照的に内陸農村が依然、封建的、閉鎖的、そして何よりも暴力的な状態に置かれている現実を活写している。

著者の陳桂棣、春桃は安徽省出身の作家夫婦。ともに報道文学やテレビの脚本を手がけてきた。ただ、これは創作ではない。渾身の調査報道である。

こんな例が描かれている。

■98年に江沢民（チアンツォーミン）国家主席（当時）がある村を視察する前、地元当局は中央の覚えをめでたくしようと、3カ月前から貧困地区の道路の整備など突貫工事をして、大発展の“喜報”をでっち上げた。

■同年、朱鎔基（チューロンチー）首相（同）がある村を訪問したとき、地元当局は4日4晩、空っぽの穀物倉庫に千トンの穀物をトラックで搬送。豊作の“喜報”を演出した。

■ある村では、村当局幹部の予算不正使用の疑いを訴えた農民4人が副村長に斬り殺された。

■平均年収400元の村で1人当たり103元が課税された。農民たちが抗議すると、村当局幹部は彼らのリーダーを警察署に留置して、殴り殺した。

■別の村では、実弾で武装した警官隊が32台の車両で村を封鎖し、老若男女を問わず、農民の半数を連行した。連行された農民の家族は高利貸から借金して“釈放代”を払わざるをえなかった。

中国は、13億人のうち9億人が農民である。中国の将来は、農民が決める。それは今も昔も変わらない。

現在の中国の改革にしても、1970年代の農村の改革運動から始まった。農民たちが、人民公社を下から転覆させたことからすべてが始まった。

しかし、その後、沿海部の改革、とくに開放が進むにつれ、内陸農村の改革は後退していった。所得格差もまた広がっていった。中国の公式統計では、都市と農村の所得格差は3分の1としているが、実際の生活格差ははるかに大きい。

生産過剰で穀物価格が低迷する一方、農村の党・政府幹部が農民から裏口の各種負担金を徴収する。

中央がそれをやめさせようとすると、末端政府は農村の教育予算を削って対抗する。農村部の起業のため農民の立ち退きを強制する。多くの場合、それらは党・政府幹部が私物化し、食い物にする“第三セクター”でしかない。90年代、中国内陸農村の農民の反乱が各地で起こった。

「農業問題は、単なる経済問題ではない。それは党が直面している最大の社会問題なのである」

「三農（農民、農村、農業）問題は、小康社会（注1）建設に向けての大きなボトルネックとなっている」

「現在、多くの人々は、大都市から一歩も離れようとしない。彼らは北京や上海の様子でもって中国全体を推し量ろうとする。北京や上海を訪れる外国人はその様子をちょっと見て、中国がすべてこんな調子で発展しているのだと思い込んでいる。とんでもないことだ」（いずれも『中国農民調査』から）

本を読んでみて感じたのは、中国農村の血生臭さである。

農民たちから搾り取るだけ搾り取る、耐えかねて農民が上訴でもしようものなら、暴力で抑え込む。往々にして、公安（警察）が権勢者の私兵として使われる。

著者たちは現在、本で告発した幹部の一人から「名誉棄損」で訴えられている。

自らも中国農村で実態調査を行った経験のある阿古智子・姫路独協大学助教授（現代中国社会論・中国農村問題専攻）によると、最近は、中国の農民たちが、農村問題に関心のあるジャーナリストに直接、接触してくるという。自分たちの窮状を記事にしてもらおうとメディアへの接近を試みる。外国のメディアへも連絡してくる。

阿古氏は次のように分析する。

「農村ではいまは首長選挙が行われているが、うまく機能していない。郷鎮企業（注2）を切り盛りしているのも結局は地方政府の幹部。官が支配しているため、機構とポストだけは増えていく。だから、負債は膨らむ。その穴埋めをしようと農民からさらに搾り取る。

農民は村長を選ぶことはできても、党の書記は選ぶことができない。しかし、権力は依然、党書記のほうにある。その権力構造が変わらない限り、農村改革はなかなか難しい」

この本は、明らかに毛沢東が1920年代から30年代にかけて行った一連の中国農村調査（注3）を念頭に置いている。若き日の毛沢東が喝破した「調査なくして発言権なし」を忠実に実践している形だ。

本の中で、朱鎔基の次の言葉が紹介されている。

「農民かくも苦しく、農村かくも貧しく、農業かくも危うい」

改革・開放の旗手、朱鎔基も、農業・農村改革は実行できなかった。

著者たちが指摘するように、中国近代化の最大の「ボトルネック」は依然、農民、農村、農業の三農にある。

注1　国民全体がまずまずの安定した生活を享受する社会を小康社会といい、中国が目指している社会。

注2　末端行政組織や農民が所有・経営する企業のことだが、私営企業化や株式制の導入で競争に適応しようとしているところも多い。

注3　1982年の生誕89年の記念日に『毛沢東農村調査文集』が発行されている。

（あんた何様？日記）

2004年11月06日(土)
TV朝日は米国批判の自由はあるが中国批判の自由はない

深夜に放送された『朝まで生テレビ』は、中米問題がテーマだったのですが、その中でこんなやり取りが。

勝谷さんの発言

勝谷「子供の尼さん拷問したりしてるチベット虐殺とか、中国どうなのよ！？？」

その質問に答えられない中国人パネリスト二人。

そして田原総一郎さんが焦り出し、「日本だって、西武を堤が独裁したり、ナベツネが会社株をめちゃくちゃしてるから同じだよ！」と訳の分からぬ言い分で中国人をフォロー（になってないから悲しいw）してました。

でも西武の堤氏は100万人以上もの人を殺したり、男性社員を去勢したりしてないから、堤氏と胡 錦濤と同列にするのは無理がありすぎですよ。

まぁ、田原さんの慌てようで、中国による現在進行形のチベット弾圧問題は日本マスコミのタブーだと再認識させられました。

それに「チベットの事を中国人二人に問うのは酷だ」なんて言うなら、日本人パネリストに大東亜戦争の責任問うなっ！て話ですよ。

そして、散々靖国参拝はダメだと左巻きが大声で叫ぶ（醜態w）ものの、最後のアンケート結果に大爆笑。

■日中関係はどうやったら良くなるか？
1位　中国の靖国参拝反対をやめさせる
2位　どうやっても良くならない
3位　日本は靖国参拝をしない

■小泉総理の靖国参拝に
賛成　69％
反対　31％

最後に丸山アナが思わず「これだけ擁護してきたのにも関わらず、このような投票結果になりました」と本音をポロリ。

3時間かけて視聴者を洗脳しようとしても、もう無理な時代なんですよ。

（ネットの力はスゴイかもw。

さらには「新しい教科書をつくる会」以降の、迷妄覚醒する書籍が一般書店で手に入るようになったのが大きかったな）


http://age3.tubo.80.kg/age02/img001/351.zip
田原慌てる動画ソース

（略）

（産経新聞　2004/11/07）

■【主張】山梨県教組　違法な政治活動にメスを

山梨県教職員組合（山教組）などが今夏の参院選に向け、校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていたことが分かった。

★学校の先生がこのような政治活動をすることは違法である。

教育基本法八条は先生の政治的活動を禁じている。教育公務員特例法は先生の政治的行為について、「国家公務員の例による」とし、国家公務員の行動を律する国家公務員法や人事院規則は、政党または政治的目的のために寄付金を求めたりすることを禁止している。先生は一般の公務員より厳しく政治活動を制限されている。

山教組は日教組傘下の組合で、組織率九割を超える。その山教組出身の民主党候補、輿石東氏を応援するため、県内の支部や校長組合、教頭組合などを通じ、資金カンパを求める指令文書を配布していた。カンパの割り当ては校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円で、半強制的だったとされる。

これは教育公務員特例法などに違反し、校長、教頭、組合が一体となった学校ぐるみの不正行為といえる。

文部科学省（中山元参与の旦那、頑張ってるナw）は山梨県教育委員会に調査を指示し、同県教委は調査を始めた。

徹底解明を求めたい。指令にかかわった責任者には、懲戒処分が必要である。自民党と公明党（藪蛇気味だがw）は、実態解明のための与党調査チームを発足させる。

日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）は、山梨、愛知、兵庫、新潟選挙区と比例代表で、計五人の候補を推し、全員が当選している。山梨県以外でも、同じような違反がないか、公職選挙法や政治資金規正法に照らしてどうかなど、幅広い角度からの調査を期待したい。

民主党も自ら内部調査を行うべきだ（社会党的部分を切除しないと腐るw）。

山梨県では、一般教員が管理職に昇進すると、教頭組合や校長組合に入るケースが多い。一般教員が加入する山教組と校長、教頭両組合は研究協議会などで交流し、ほとんど対立することがないといわれる。山教組の役員は出世コースとされ、「選挙運動や政治資金集めに熱心な教員ほど昇進が早い」との証言もある。

同県のように★管理職と組合が癒着している自治体は少なくない。校長や教頭は、時には組合と対立してでも、児童生徒のため、毅然（きぜん）とした指導力を発揮しなければならない。

北京五輪、縁起の良い数字8にこだわって開幕へ
2004年11月5日金曜日 21:09 JST ［北京5日　ロイター］

北京五輪の開会式が、2008年8月8日午後8時から開催されることが決まった。北京日報が5日、北京市の王岐山市長の発言として伝えた。

中国で8は、縁起の良い数字とされる。

開会式は当初8月末に予定されていたが、欧米の夏休みシーズンやテニスの全米オープンの日程などを考慮し、前倒しされたという。

ただ、北京は8月に40度を上回る猛暑となることから、選手への影響が懸念されている。

「2008年8月8日午後8時8分」開幕、北京五輪
2004.11.05　Web posted at: 17:46 JST - CNN/AP

北京――夏季五輪を2008年に主催する北京の王岐山市長は4日、開幕式の開始日時を「8月8日午後8時8分」に決定した、と述べた。中国では、「8」は幸運の数字と見なされている。AP通信が、地元メディアが伝えた、と報じた。

（略）