【米国】米ネオコン、金総書記追放、政権交代をブッシュ大統領に圧力[11/23]

米国政権内のネオコン(Neocon/新保守主義者)らは北朝鮮の政権交代に向け、ブッシュ大統領により強圧的な政策を駆使するよう圧力を加えていると国際通信社であるIPSが23日報じた。

IPSは「米国内のタカ派、北朝鮮の政権交代を推進」という見出しの記事で、北朝鮮核問題の解決に進展がない場合、第2期ブッシュ政権が直ちに強力な措置（軍事行動キボンw）を取ることになるだろうと報じた。

ネオコンの代弁紙である「ウィークリースタンダード」の編集長兼ネオコンシンクタンクである「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」の所長、ウィリアム・クリストール氏はこれと関連し、今月22日、ワシントン政界のリーダーらと報道関係者らに「北朝鮮の政権交代に向けて」という声明をファックスで配布した。

同氏はこの声明で、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のニコラス・エバーシュタット先任研究員が書いた「北朝鮮政権を崩壊させるための戦略」、北朝鮮体制崩壊を仮想（想定でしょw）した外交戦略とシミュレーションの必要性を申し立てた日本自民党の安倍晋三幹事長代理の発言などを（「に」だよねw）言及しながら、ブッシュ大統領第2期の最大先決課題中一つは北朝鮮政権問題と強調した。

韓半島専門家であるAEIのエバーシュタット先任研究員は「ウィークリースタンダード」最新号(11月 29日付け)に掲載した「専制政権を崩壊させよ」と題した論文を通じて、金正日（キム・ジョンイル）総書記を追い出すための6つの戦略を提示した。

同研究員は北朝鮮に対し、核の放棄を説得する努力は徒労だとし、第1期ブッシュ政権の対北朝鮮政策は「内部の軋轢によって麻痺」していたと批判した。また、北朝鮮核問題はすなわち北朝鮮政権の問題とし、北朝鮮で今よりまともな政権が発足しない限り、米国はこれからさらに深刻な危機に直面するだろうと警告した。

エバーシュタット先任研究員は★韓国が「逃げる同盟(runaway ally)」だという点と大学院課程の「平和学」図書リストによって統治される国だという点を認識しなければならないと強調した。

また、韓国政府内の柔和派を包容しようとするのではなく、彼らの頭の上で（w頭ごなしで？）韓国国民と直接話し合いながら窮極的に同盟を回復してくれることのできる韓国内の政治集団を建設、養成しなければならないと力説した。

エバーシュタット先任研究員のこのおゆな（？「主な」かな？）構想と戦略は米国務省副長官の起用が囁かれる不拡散問題担当のボルトン国務次官のそれと同じものであると伝えられている。

ソース（朝鮮日報・韓国）

11月23日付・編集手帳

反面教師という言葉がある。その人自身の言動によって、こうなってはならないと悟らせてくれる人をいう。岩波書店の「四字熟語辞典」には、「中国共産党が革命運動を続けていくなかで使われた語」と説明されている

◆さすがは、その言葉を生み育てた本家というべきだろうか。チリのサンティアゴで小泉首相と会談した中国の胡錦濤国家主席が、反面教師として教えてくれたことは興味深い

◆胡主席は首相の靖国参拝を批判し、「日本は歴史を鑑（かがみ）にしなくてはならない」と述べた。百歩譲って、いまの日本が歴史を鑑にしていないと仮定するとき、その日本はどういう国に成り果てるだろう

◆平和の大切さを歴史から学びそこねて、例えば、軍事費をやみくもに増やす。例えば人権を軽視し、国民が政治活動をする自由を制限する。例えば、よその国の領海を侵す…

◆思いつくままに挙げてみれば、何のことはない。どれも中国がしていることである。「悪いお手本をまねてはいけませんよ」。胡主席は、親切にも教えてくれたのだろう

◆防衛費の伸びはマイナス、政治犯や思想犯は存在せず、領海侵犯などしたこともない。歴史を鑑にするという点では優等生ともいうべき日本に、靖国問題という教材にもならぬ教材で講義を一席ぶつ。

反面教師の先生も、なかなか楽ではない。

(2004/11/23/01:32　読売新聞）

（2004年11月23日　産経新聞）

【正論】日本政府の毅然たる対応が尊厳保つ　

米バンダービルト大学教授・日米研究協力センター所長
　　　　　　　　ジェームス・アワー　

原潜事件に見る中国の拡張路線

≪なぜ控えめな批判なのか≫

私は米海軍を退役しているので、米軍関係の機密事項や内部情報を知る立場にない。それでも、日本政府と米海軍は十一月十日に日本の領海を侵犯した潜水艦が、中国の原子力潜水艦であることを早い段階から、100％確信していたと思っている。

海上自衛隊と米海軍は対潜哨戒の技術に優れ、追尾した海自の対潜哨戒機P3Cがスクリュー音などから特定することは簡単にできるからだ。

この問題で中国側は十六日になって、ようやく中国海軍の原潜だったことを明らかにした。

★中国は日本の領海内にある島々にまで、その領有権を主張している。その結果、東シナ海において正式に決められている範囲をはるかに越えた大規模な経済水域の権利を主張するに至っている。

しかし、日本の中国への批判はなぜか控えめである。そこで、中国はさらなる拡張に動こうとする。

中国は歴史上、台湾は中国の一部であるということを否定した時期があった。それにもかかわらず、いまは台湾を中国の一部と主張する。

一八九五（明治二十八）年、日清戦争の下関条約で日本に対して、中国沿岸部の港を引き渡す代わりに台湾を差し出している。

（しかし、功名狙いの中卒バカ角栄が、ホントは利権狙いでw）

日本は、台湾は中国の一部であるという中国の主張を「理解し尊重する（まぁ単純に「肯定」はしてないわな）」という立場をとり、一九七二年に当時の台北と北京もそれぞれ、台湾が「中国」の一部であるとの見解を示した。

≪対台湾への軍事行動想定≫

そして今日、日本人と米国人の多くは台湾の経済と政治の発展を称賛しているが、公式には中国を刺激しないように慎重な態度をとっている。

このため日米両国が台湾に代表部を開設していても、それらを大使館とか大使とも呼んでいない。

もし中国が軍事力によって台湾を領有する事態が起これば、日米の安全保障上の利益は痛手をこうむることになるだろう。

にもかかわらず、中国への批判は控えめである。したがって中国は台湾に向けて、より多くのミサイル配備を続けている。

中国が東シナ海と南シナ海の領海海域を押し広げ続けているのは対台湾の軍事行動を想定した準備であるばかりか、★日本の抗議がどの程度であるかも試している。

中国は日本と良好な関係を希望すると言っているものの、ここ数十年、日本の政府開発援助（ODA）に謝意を表明することもない。

それどころか、中国は小泉首相が東条英機元首相らの戦犯が祭られている靖国神社を参拝したことが、友好関係を阻害していると不満を表明している。東条が首相に就任したのは、日本が真珠湾攻撃をした一九四一年十二月より前ではあるが、米国は靖国神社への首相らの公式参拝にとやかく言ったことはない。

★何百万という中国人（桁違いの2千万といわれてますがw）を殺したとされる毛沢東を称賛する毛主席記念堂が北京に置かれたのはなぜか。

日本が中国にODAを供与しているにもかかわらず、中国は日本人が半世紀以上も前に中国人を虐待している像をつくってきたのはなぜか。

こうしたことをだれも公式にただしたことはない。このため、中国はいつになっても日本の戦時中の行動を批判し続けている。

≪下地島空港に自衛隊配備を≫

★中国のいう「歴史」とは、良好な友好関係を作り上げようとする日本の真摯な努力を無視し、日本を「悪魔」のように扱うための口実にすぎない。

もし日本の首相がこれから未来永劫、靖国神社参拝をやめるなら、中国政府は日本の「誠意」を試すほかの口実を見つけてくると確信する。

実際、日本は北朝鮮と中国の核ミサイルの脅威に対抗するためにミサイル防衛（MD）システムを構築する必要があるのに、中国はそれは台湾を利するだけで、反中国の計画だと批判する。

★潜水艦の領海侵犯事件を機に、日本が宮古島に隣接する民間の下地島空港（沖縄県伊良部町）を、防衛目的で有効活用しようという機運が高まることを期待する。

尖閣諸島と違って下地島について中国は領有権を主張していない。

もし日本が下地島に日本の海上自衛隊の飛行機を配備し、米海軍の夜間離着陸訓練（NLP）を許可することを決めれば、中国は強く抗議してくるだろう。

しかし、日本にとって領有権を争っていない領土に中国の動きを監視するために自衛隊を配備することは間違ったことだろうか。

★中国の主権侵害への対応を誤れば、日本の尊厳を損なうことになるし、弱腰の対応にとどまれば中国の主権侵害を増長させるだけだ。

法的に正しく、強い対応をとってこそ、尊厳は保たれる。

日本政府がこの問題で毅然（きぜん）とした対応をとることを願っている。

　（James　E　Auer）

2004年11月22日　熱烈歓迎、中国の原子力潜水艦

（略）

○　対中国としてはどうだろう

日本において、現時点での最悪の結論というのは米国が日本との関係を相対的に軽視して米中同盟みたいなものを組もうと言う試みを始めたときがもっとも得点が低いと思っている。

（不倫豚的民主党路線だよな）

まあブッシュが勝って良かったんじゃねえの。しらねえけど。ただ、ブッシュ小泉ラインはChemistryな関係なので、どうなるかは分からん。

米中日の利害は、当面は経済と、北朝鮮対応で一致している。

ただ、江沢民政権以降の対日「歴史認識カード」のあり方はかなり変わってきたようにも思う。昔であれば、歴史認識を追及することでほかの譲歩を獲得すると言うスタンスだった。

（基本的に日本側が「不勉強」だったから

ただ、最近は歴史認識問題を利用して新幹線の受注で譲歩を迫るとか、安保理の椅子において駆け引きをされていたのが、主客逆転して、日本の歴史認識問題を継続させるために安保理や経済、新幹線などのカードを切っている具合である。

（つまり、日本側ではある程度整理ついたので「歴史問題」で動揺して贖罪感覚に浸ると言う感じをあまり持たなくなった。だからコレ持ち出してる意味は、支那国内に自分は強い交渉してるというポーズを示す印象操作の手段でしかなくなっている）

武大偉次官だかが「靖国問題が解決すればほかの中日間の問題は全面的に解決される」という談話を新幹線発注においてしてみたり、安保理で従来は絶対に使われてこなかった歴史認識が出てきて「国際的な役割を果たす国は歴史問題についてはっきりした認識を持たなければならない」とか言う。

論理的には、従来中国政府が日本の常任理事国入りに消極的な態度を続けてきたことから、その条件設定に歴史問題を絡めてきていると言うことは、常任理事国入り＜歴史問題という図式が垣間見える。

（外交得点＝ODA獲得理由付けには無効だとわかったから、より国内問題優先）

なんか中国らしくなくずいぶん譲歩してきたなあと言う印象。

（貧乏人は強いけど、これだけ甘い汁吸い続けてきたらもう元の生活には戻れないでしょw）

★笑えることに、結果論で言うなら小泉首相が無駄に強情であるために中国的な揺さぶりが見事に無効化されているというのは特筆すべきとこかなあ。

（唯一支持できることは靖国参拝【継続】、てな意見は大正解っ！）

中国はその国際的な影響力の大半を経済成長に依拠しているが、その経済成長は日本を始めとする外資の流入によって成立しているということは論を待たない。

（生産性が高いとかそういう功績なんて一切なしw
安い労働力と撒き散らされた「夢」≒迷妄に基づく、世界標準じゃたいしたことない金額の投資w
ただ、もとが極貧だから豊かになったように見えるダケ）

それが止まると中国は困るのだが、中日間の★経済交流の増大が中日間の政治的緊張で止まってしまうのは相対的に中国のほうがリスクが大きい。暴動起きるし。あとついでに資源問題とかいうのもある。

まあ中日間は問題山積で楽しいね。

それもあって、ちょっとづつ中国は日本国民の感情について配慮し始め、外交的な抗日姿勢を徐々に改めつつあるような気がする。

★一番大きかったのは江沢民がやってきていきなり歴史問題を語っていっせいに日本国民が反発したことにあるが、やはり今回の原潜問題はそのきっかけが防衛庁のパフォーマンスであったとしても大いに騒ぐべきだろうと思う。

それと、中国は強い言論統制を敷いているが、逆に言えば中国国民に伝えたいことはそのまま中国内部で起きている議論の結論に近いと言う意味で公開情報は非常に分析に役立つ。

今回、原潜問題は騒ぎすぎと（中国共産党の）青年部が声明を出したが、これは要するに「中国国民に問題の所在を知られたくない」「問題を矮小化しておきたい」という意志の表れであるので、小泉首相は存分に騒いでよし。

桜井よしこもヅラ被りなおして煽っていただきたい。そのぶん、ほかの予算が減額にならざるを得ないが、まあ仕方ないんじゃない。

（略）

（産経新聞　2004/11/22）

靖国参拝「何も言わないことにした」と首相

小泉純一郎首相は22日午前（日本時間同日夜）、チリ・サンディエゴ市内のホテルで同行記者団と懇談し、中国の胡錦涛国家主席が中止を要求した靖国神社参拝について「私は何も言わないことにした。どんな質問があっても触れない」と言及を避けた。

（支那は単なる交渉手段として再三言及してるのだから、理解を求めるより「内政干渉しないよう求める」だろ）

首相は日中首脳会談で、靖国参拝を継続する意向を示唆したが、胡主席から直接「日中の障害」と指摘された直後だけに、中国側を刺激しないよう明言しなかったとみられる。

（これで「柔らかい土」見られるだろな。自分で弱み＝騒動の種まいてどうすんのw

国・地方財政の三位一体改革については、予定通り今月26日に全体像を政府、与党で決定する方針を示した。

公明党などが無宗教の国立追悼施設を造るよう求めていることに関しては「よく国民の動向を見ながら判断すればいい」と世論を見極める考えを強調。

A級戦犯の分祀（ぶんし）については「政府が関与する問題ではない」と指摘した。（共同）

(11/22 22:39)

（西村幸祐　酔夢ing voice）

■2004/11/22 (月) 胡錦涛さん、靖国問題を解決する法、教えます。

チリで開催されているAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で約1年ぶりに日支首脳会談が実現した。だが予想された通りとても会談と呼べるような代物ではなかった。

原潜の領海侵犯と東シナ海の海底資源問題に小泉首相は遺憾の意を言及したが、胡錦涛主席はそれに一言も答えない傲慢さを見せつけた。そして、お決まりの呪文のような靖国参拝批判。

（典型的支那人行動パターンw
自分の不都合知らん振りの聞き流し、委細無視して言いたいことだけ延々言い続けるという野蛮人スタイルw
トップからこれだもの、民度上がるわきゃないって。こんなところで工場作って生産性あげようたって土台無理。面従腹背どころか面背腹背の蛙のつらにしょんべん状態だな）

なに？来年が反ファシズム60周年記念だから慎重にしろだって？支那の共産党にとって反ファシズム勝利60周年かも知れないが、日本は今、支那の反日ファシズムの攻撃に晒されている所だ。

小泉首相にもうちょっと教養があれば、「胡錦涛さん、60周年おめでとう。でも日本はまだファシズムと戦っているところなんですよ」と、これ位の言葉を返せたはずだ。

それにしても反ファシズムって、支那はドイツとイタリアと戦争したのだろうか？

胡錦涛さん、「歴史を鑑」とするのは貴兄に代表される反日支那人なんですよ。72年の「日中共同声明」と78年の「日中平和友好条約」を読み返したらどうだ？

会談の場に田中均氏もいた（？！ゲッ）のだから、それ位の参考資料は持って行かなかったのか？

平和友好条約第1条の「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする」と第3条の「両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する 」を朗々と小泉首相は読み上げたらどうだ？

胡錦涛さん、貴兄がチベットに対したように日本人を虐殺することはできません。ダライラマとチベットへの罪を日本に対して購えなんて事は言わないから、南京にある捏造記念館を撤去しなさい。そして、現在計画されている反日記念館の拡張や新設の計画を全て白紙にしなさい。それが「歴史を鑑」にする事に他ならないのだから。

もし貴兄が来日する事があれば、真っ先に靖国神社へ参拝しなさい。そして侮辱していた日本の戦没者に謝罪しなさい。そうすれば、靖国問題は一挙に解決する。

強がりを見せていた胡錦涛だったが、実は胡錦涛こそ内憂外患で追い込まれて余裕がない状態なのだ。

（yahoo.news）

来月1日入港を申請＝万景峰号

北朝鮮の貨客船「万景峰92」号の船舶代理店（新潟市）は19日、来月1日の新潟港の岸壁使用許可を県に申請した。

北朝鮮への経済制裁論議が強まる中、入港は先月20日以来となる。　

（時事通信） - 11月19日18時1分更新

（1）機動運用部隊の作戦態様

【日本海】方面においては、主として北朝鮮の中射程の弾道ミサイル防衛に任ずる。

将来的には（支那通化基地の）巡航ミサイル対処も必要となる可能性がある。

また、日本海での沿岸部以遠での海上交通の破壊などを目的とする北朝鮮や中国の比較的近代的な海上戦力への対応も必要となる。

一方、朝鮮半島有事の場合、周辺事態法に基づく米軍協力や多数の避難民保護といった任務が付与される。事態の進展によっては、韓国軍への何らかの協力活動が必要となるかもしれない。

【東シナ海】方面においては、中台紛争や半島有事に関連して、又は対日攻撃事象として、中国や北朝鮮の主として中射程の弾道・巡航ミサイル攻撃や中国の比較的近代的な海上戦力による沿岸部以遠での海上交通の破壊や海底資源探査・開発・操業などへの妨害活動、揚陸艦などを加えての島嶼侵攻などへの対応が必要となる。

中台紛争発生の場合、状況によっては、周辺事態法の適用など、朝鮮半島有事に準じた任務が付与される可能性もある。

【太平洋】方面では、中台紛争や半島有事に関連して、又は対日攻撃事象として、中国の最も近代的かつ高性能の海上戦力による沿岸部以遠での海上交通の破壊、島嶼占拠などへの対応が必要となる。

中台紛争発生の場合、グアム島周辺や南西航路帯など、軍事海上交通路の防護などの作戦もあり得よう。

この場合、状況によっては、前述の朝鮮半島有事に準じた任務が付与される可能性もある。

冷戦時はここまでが海上自衛隊の担当範囲であったが、今後は任務の拡大とともに、地理的にも広域化する。

【南シナ海】方面においては、中国と台湾、南沙諸島領有問題などで係争中のASEAN諸国との紛争が生起した場合、又は対日攻撃事象として、中国の短・中射程の弾道・巡航ミサイル攻撃、新旧交えた多数の海上戦力による海上交通の破壊への対応が必要となってくる。

【マラッカ海峡】などのチョーク・ポイント（航路収束点）においては、国際テロリストや地元海賊などによる海上テロによって海上交通の無差別破壊が行われる可能性が高い。

これらテロリストなどが、北朝鮮など懸念国家と暗部で繋がっている場合は、無差別破壊でなく、日本などの特定国家を対象に海上テロが行われる可能性もある。こういった脅威に対し、国際、地域協力への貢献の一環として、多国間の協同パトロールなどに任ずることが要求されることとなろう。

【インド洋】から中東に至る海域では、国際テロリストによる海上テロによって海上交通の無差別破壊が行われる可能性がある。

これらテロリストなどが、上記と同様に、日本などの特定国家を対象に海上テロを行う可能性もある。

また、現在もアラビア半島南部において続行中の多国籍海軍による対テロリスト海上阻止活動は、今後も継続するものと思われ、引き続き、こうした海上阻止活動に対する協力支援活動等を続行することが強く要求されることとなろう。

（2）地域警備部隊の作戦態様

【日本海】側沿岸部では、北朝鮮や状況によっては中国の比較的近代的な海上戦力による海上交通の破壊、海峡など航路収束点への機雷敷設などによる封鎖、漁業や海上諸活動の妨害、離島へのゲリラ・コマンドウの上陸、武装工作船による特殊活動などへの対応が必要となる。

一方、状況により、朝鮮半島有事の場合、周辺事態法に基づく米軍協力や多数の避難民保護といった任務が付与される。

【東シナ海】側沿岸部においては、中台紛争や半島有事に関連して、または対日攻撃事象として、中国の比較的近代的な海上戦力による海上交通の破壊、海峡など航路収束点（チョーク・ポイント）への機雷敷設などによる封鎖、漁業や海上諸活動の妨害、離島へのゲリラ・コマンドウの上陸、武装工作船による特殊活動などへの対応が必要となる。

中台紛争発生の場合、状況により、周辺事態法の適用など、朝鮮半島有事に準じた任務が付与される可能性もある。

【太平洋】側沿岸部では、中台紛争や半島有事に関連して、又は対日攻撃事象として、中国の最も近代的かつ高性能の海上戦力による海上交通の破壊、港湾や水道など航路収束点への機雷敷設などによる封鎖、漁業や海上諸活動の妨害、離島へのゲリラ・コマンドウ（少数特殊破壊戦闘員）の上陸、武装工作船による特殊活動などへの対応が必要となる。

中台紛争発生の場合、上記と同様に、周辺事態法の適用など、朝鮮半島有事に準じた任務が付与される可能性もある。

おわりに

このようにわが国の海上防衛を取り巻く脅威の態様を分析すると、わが国として、「非本格的侵攻」のみならず「本格的侵攻」に対しても、機動運用部隊、地域警備部隊の何れも即応を旨とする十分な備え（常備即応防衛力）が必要であることは自明であり、少なくとも「思い切った縮減」を図る必要があると言う結論にはならないはずである。

ここでは海上を例にとったが、陸上、航空防衛力についても、国際安全保障環境を綿密に分析し、（想定敵国の）脅威の実態や（戦後憲法に縛られている）自衛隊の（脆弱性とソレにもかかわらず保持している）特性に応じた、「本格的侵攻」や「非本格的侵攻」への対応に関する再検討が求められる。

■報道によると、政府部内では、目下、財務省と防衛庁の間で、いわゆる防衛力の「大綱規模」を巡って、熾烈な議論を闘わせているとのことであるが、財務省側の理屈は、「先ず始めに縮減ありき」の一本槍で、綿密な国際安全保障環境の分析に基づく説得力ある議論が披瀝されたという印象はない。

（かつての土井のように「ダメなものはダメっ！」とか「削るのは既定事項なのよっ！」とかw）

海上防衛力を例にあげれば、主力たる護衛艦について見ると、現大綱の54隻に対して、財務省案では38隻となっている。

30％カットというこの数字は、正に「独り相撲の大軍縮」を象徴するものと言わざるを得ない。

★日本の安全保障を危うくする事態が、わが政府自身の手によって進捗しているのだ。

（団塊＆ポスト団塊世代の「自虐」の行き着いた結果、か）

一方、米軍の変革に伴う前方展開兵力の再編構想に関し、日米の協議が進められている。

★日本政府はこの議論の中で、米軍に対し再編後の揺るぎ無い抑止体制の維持を強く求めているようであるが、その裏で自らは事実上の大軍縮を進めるという姿勢は、全く無責任な背信行為と言わざるを得ない。

再選なったブッシュ陣営は、今後、日本側に安全保障面での合理的かつ応分の役割分担を求める姿勢を強めてくるとのことである。その前に、日本側として、自主的、主体的に適正な措置が取られることを望むばかりである。

今月、中国の漢級原潜が、国際法に違反して潜航状態のままわが国領海を侵犯したが、海上自衛隊は、対潜哨戒機や護衛艦を派出して、海上警備行動を見事に完遂した。

積年「本格的侵攻事態」に備え、所要機能を保持し、即応態勢を維持し、営々と努力を重ねてきた成果である。

財務省が、これで目を醒ましてくれると良いが。

冷戦後期になって、ソ連は当時の盟友（北）ベトナムとの協定により、同国のカムラン湾に一定規模の部隊を駐留させたが、潜水艦や爆撃機を展開したわけではなく、また当時、フィリピンにはスービック海軍基地とクラーク空軍基地に強大な米軍が存在して睨みを効かしていたこともあり、中東から北東アジアに至る重要な海上交通路にとっての甚大な脅威とはなってはいなかった。

即ちソ連海軍は、日本海では重大な脅威となっていたが、カムチャッカ半島所在基地などを利用しても、西太平洋での展開には制約を受け、東シナ海や南シナ海においては、殆ど無力であったと言って良い。然るに

★中国は、マラッカ海峡以東、台湾・バシー海峡に至る南シナ海での長大な海上交通路は自身の【領海内に含むと一方的に宣言】するとともに、係争中であるASEAN諸国との同海での領有問題についても着々と実効支配を進めている。

中国海軍は、台湾近辺を除く中国大陸沿岸に急速に近代化と増勢を図る3艦隊を擁しており、その気になれば、この海上交通路の全行程において、容易に海上の安全を妨害できる戦略的位置を占めている。

そして最近では、尖閣諸島の領有問題や日中中間線問題にも見られるように、東シナ海方面への進出を強引に進めてきている。

さらに中国の海洋進出の傾向を見れば、情報収集艦による日本周航にも見られるように、明らかに日本海方面や、3海峡、太平洋方面の沿岸海域にも強い関心を示しており、また、沖縄周辺での不法な潜航領海侵犯、大隈海峡での浮上航行など、潜水艦などによる軍事活動も露わにしている。

加えて、小笠原列島線や沖ノ鳥島近辺での、海洋調査船や測量艦の動きなどを見れば、これらの動きが、中国海軍の潜水艦などの行動を念頭に置いた軍事的調査活動の一環であることは明らかである。即ち

★中国海軍は、今やその第1列島守備線である日本列島、南西諸島、台湾、南シナ海のラインを各種の潜水艦、水上艦、爆撃・攻撃機、弾道・巡航ミサイル（沿岸部であるため、非近代的・旧式の装備でも反復攻撃可能）で固め、

いよいよ中国にとっての国防上の辺彊たる第2列島守備線、即ち、概ねアリューシャン列島、東経150度線からニューギニア島に至る線で囲まれる小笠原諸島、沖ノ鳥島や米国領グアム島を包含する海域における近代的海軍活動の足跡を記し始めたと見るべきであろう。

この海域には、わが国の排他的経済水域（EEZ）や重要な海上交通路がすっぽりと含まれているのである。

第1列島守備線を越え、第2列島守備線に至る海域での中国海軍の目的は明らかであり、究極的には西太平洋での覇権を争うこととなるであろう米海軍の行動を極力前程で抑えるという意味と、台湾問題などが生起した場合における米海軍の来援部隊の阻止行動にあると見られる。

このため、これらの海域で活動可能な滞洋性のある高性能の戦略原潜、戦術潜水艦、水上艦、空中給油可能な爆撃機、弾道ミサイルなどの増勢を企図している。

それ以上に中台問題は見逃せない問題である。

台湾はわが国の安全保障上、極めて重要である。一旦台湾が、現体制の中国に統一されたことを考えると、日本にとっては、中国という非民主（領土拡張一党独裁）国家との間に、全くバッファー（緩衝地域）のないまま、全面的に海上国境を接することとなる。

また、東シナ海から南シナ海に至る海上交通路は、中国が一元的にコントロールできる海域となる。

仮に、中台に戦闘状態が起これば、米国が周辺事態法による協力を要請する可能性が高い。

更に、中台間の軍事衝突は、わが国の直接的防衛事態であるとの受け止めも重要である。何故なら、西表島、与那国島など先島諸島の西端の島嶼や海空域は、戦場となる可能性があるからである。

また中国は、台湾問題が片付けば、次は尖閣諸島に本格的に乗り出してくるであろう。

★米国の状況如何によっては、台湾問題の前に、尖閣諸島に軍事的措置を行う可能性もある。

（現に竹島を占領されていても何ら手を打てない日本が、そうなったとしても何をできるだろうかw）

要するに、少なくとも近い将来、★中国海軍は、

第1に、長大な海上交通路やわが国の権益のあるEEZにおいて、潜水艦、水上艦、爆撃・攻撃機、弾道・巡航ミサイルなどにより、

第2に、わが国周辺海域の、島嶼、港湾、海峡、水道、沿岸などにおいて、潜水艦、水上艦、爆撃機、弾道ミサイルなどにより、本格的侵攻事態を生起しうる潜在的脅威と認識すべきなのである。

正に中国海軍の強引な海洋進出により、わが海上防衛力と中国海軍力は、一触即発寸前の状況になっているのである。

（3）非国家主体に起因する脅威など

国際テロリストについては、国際社会や、時には日本、日本人をターゲットとした日本の内外での地上テロや、重要な海上交通路の航路収束点たるマラッカ海峡などでの無差別海上テロを想定しなければならない。

この脅威としては、地元の海賊との結託や独自で調達した船舶（コンテナー船、小型ボート、潜水艇を含む）による攻撃を予期しなければならない。

また、テロリストが北朝鮮などの懸念国家と結託する可能性は高く、この場合、事態は複雑、不明確、かつ深刻となる。また、北朝鮮などを起着点とする大量破壊兵器などの拡散をPSI活動などにより実力阻止する必要性も高まっている。

3．海上自衛隊の作戦

こういった脅威に対してわが海上自衛隊はどのような作戦を実施することとなるのか。

先ず言えることは、「有識者懇談会」や防衛庁内の「防衛力のあり方検討会議」などの議論を踏まえて、海上自衛隊に付与されるであろうと想定される任務（本格的侵略事態、新たな脅威への対応、国際社会安定化への貢献）に照らして考えると、想定する危険要因や脅威の態様、行動海域、作戦の特徴といった点に鑑み、これを担任する海上自衛隊の部隊構成を大きく2区分とすることが効率的であるということである。即ち、

わが国の近海・遠洋海域における緊要かつ長大な商業・軍事海上交通路や広大なEEZ（排他的経済水域）など、広域海上防衛を担任する部隊と、沿岸部の領海・周辺海域における島嶼、港湾、海峡、水道、沿岸など、狭域海上防衛を担任する部隊とに分けることが、無駄や無理のない効率的な「多機能柔軟性防衛力」の構築に向いているということになる。

このことは結果的に、現在の自衛艦隊（機動運用部隊）と地方隊（地域警備部隊）との区分が適当である。

しかし両部隊の構成について細部を検討すると、わが国財政状況の逼迫性からして、今後暫くは防衛力の量的増勢が見込めないとすれば、相当に大胆な発想力をもって質的な方向転換を行う必要がでてくる。以下具体的に検討を進める。

軽視してはならない「本格的侵攻への備え」

　　　　…防衛計画の大綱改訂を目前にして…

　　金　田　秀　昭
NPO法人岡崎研究所 理事

平成16年11月11日

「防衛計画の大綱」の改訂作業は、本年12月末の完結を目指し、目下政府部内で調整が行われている。大綱改訂を念頭に設置された「安全保障と防衛力に関する懇談会（有識者懇談会）」は、新たな防衛力構想として、「多機能弾力的防衛力」の構想を打ち出した。

同構想では、国家間紛争に起因する脅威への対処として、「本格的侵攻」に備えた中核的な戦闘力については、不確定な将来への備えとして適切な規模の基盤は維持しつつも、「思い切った縮減」を図る必要があるとし、むしろ、島嶼防衛やゲリラなどからの重要施設防護、弾道ミサイル対処など、その他の「非本格的侵攻」に備えた所要機能を保有し、即応性を一層高めた体制の構築を求めている。

しかし果たして「本格的侵攻」に備えた中核的戦闘力は、「思い切った縮減」をして良いのであろうか。

冷戦時代のソ連の脅威は確かに消滅したかに見えるが、新たに国際テロリスト、北朝鮮、中国などの軍事的脅威が注目されてきている。

ここでは「本格的侵攻」という観点から、冷戦当時のソ連の脅威と、現在の脅威を比較考証して見よう。紙幅の関係上、事例として海上における脅威を上げる。

1．今日的な脅威の態様

（1）北朝鮮の脅威

先ずは北朝鮮の脅威である。北朝鮮軍（朝鮮人民軍）の態勢を見ると、わが国本土への陸上侵攻を含む「本格的侵攻」といった態様は採れないであろう。しかし、その他の武力侵攻事態である「非本格的侵攻」について考えてみれば、その全てが当てはまるといっても良い。

特に★現在200発以上が実戦状態にあると言われるノドン・ミサイルでの弾道ミサイル攻撃については、「有識者懇談会」の報告では「本格的侵攻」事態に分類されてはいないが、実態としては、冷戦時代に考えられていた「本格的侵攻」事態の一つであるソ連による「大規模航空攻撃」事態と変化はなく、その意味では、陸上侵攻を伴わない「本格的侵攻」事態と言える。

自衛隊は、弾道ミサイル攻撃に対して、前程広域防衛を行うため、日本海に数隻のイージス艦を配し、また航空自衛隊は終末要域防衛を行うため、本土にペトリオットPAC-3ミサイル部隊を展開して、本土防衛を行うことになる。

弾道ミサイル防衛を効果的に実施するため、イージス艦は北朝鮮に近い日本海の西部に配置されることから、当然のことながら、北朝鮮側の熾烈な海・空（弾道ミサイル攻撃を含む）攻撃が予期される。

弾道ミサイル防衛以外の「非本格的侵攻」については、北朝鮮が、今直ちに行い得るのであり、大規模ではないが、「本格的侵攻」事態と機能的には相違のない潜水艦、水上艦、爆撃・攻撃機、弾道・巡航ミサイル、特殊部隊などの脅威を想定した事態となる。

（2）中国の脅威

次に中国の脅威はどのように見れば良いか。

中国軍（人民解放軍）の海空軍力を中心とする軍事力の増強ぶりや海洋への強引な進出などから、中国を将来的な危険要因として考慮すべきであるとの認識は、日本において広く支持されていると考えられる。

しかし、その軍事力は、質・量ともに、冷戦時のソ連とは比較にならない程の低レベルにあり、わが国が、直ちに本格的侵攻事態に備える必要性はないという、わが国が直ちに本格的侵攻事態に備える必要性はないという見方があろう。

中国海空軍は、最近はキロ級潜水艦、ソブレメンヌイ級駆逐艦、Su-27やSu-30などの爆撃機をロシアから導入し、一方093型攻撃原潜、宋級潜水艦、052型駆逐艦などの近代化装備の国産化にも注力して、急速な増強を図っているが、旧式の装備が主体である。

一方、冷戦時代のソ連海空軍のキエフ級空母、キーロフ/スラヴァ級巡洋艦、ソブレメンヌイ級駆逐艦、オスカー/ヴィクター級攻撃原潜、キロ級潜水艦やバックファイアー爆撃機に代表される潜水艦や水上艦、爆撃・攻撃機の質・量は、現在の中国海空軍のそれと比べると圧倒的であり、その域に達するには、相当な年月を要すると言う見方である。

またそもそも現時点で、中国は、冷戦時代のソ連のような明確な敵としての存在ではない以上、今直ちに対中防衛態勢を具体的にとる必要はないという考えもあろう。

★しかし、これらの考え方は極めて楽観的であると言える。

現在、また近い将来の中国海空軍は、「地の利」を最大限活用することにより、当時のソ連海軍と比べても、遜色のないほど強力であり、また容易に現実の脅威となり得るとの認識を持つ必要がある。

　何故か。

確かに冷戦時のソ連は、わが国に対して、日本海や太平洋側を主とする周辺海域及び海上交通路において脅威となってきた。しかし、ウラジオストックを母港とするソ連太平洋艦隊の主力は、日本海を挟んで日本列島という天然の障壁に阻まれ、宗谷、津軽、対馬という3海峡の何れかを通過しなければ太平洋方面には進出できず、この地理的な制約から、わが国周辺海域や海上交通路を脅かすことには、自ら限界があった。

冷戦後期になって、ソ連は当時の盟友（北）ベトナムとの協定により、同国のカムラン湾に一定規模の部隊を駐留させたが、潜水艦や爆撃機を展開したわけではなく、また当時、フィリピンにはスービック海軍基地とクラーク空軍基地に強大な米軍が存在して睨みを効かしていたこともあり、中東から北東アジアに至る重要な海上交通路にとっての甚大な脅威とはなってはいなかった。

即ち（装備の遥かに強力な）ソ連海軍は、日本海では重大な脅威となっていたが、カムチャッカ半島所在基地などを利用しても、【西太平洋】での展開には制約を受け、【東シナ海】や【南シナ海】においては、殆ど無力であったと言って良い。

（多事X論）

■平成16年11月21日　拉致問題　〜経済制裁批判論を排す〜

（略）

★今経済制裁発動を最も声高に主張しているのは、他でもない最愛の家族と20数年も生き別れになっている家族会であり、その家族を支えているのが救う会である。

御存知の方も多いと思うが、救う会は単なる素人のボランティア団体ではなくて、南北朝鮮の政治、経済、社会、文化、在日韓国・朝鮮人問題など各方面にわたる研究を進めるために設立された【現代コリア研究所】が母体になっている。

つまり、救う会は我が国有数の朝鮮半島情勢に精通したエキスパート集団であって、その学識はそこらの大学教授や、ごく平凡なコメンテーター、ましてネットのサラリーマンやOL・主婦などが逆立ちしたってかなう訳がない。

当サイトではこのような論点については過去にも何度か指摘したが、当時ある論客から以下の指摘されたのでその一部を引用する。

「岡崎久彦先生が言われるように「地域研究者」はやはり「その地域のあらゆる分野を総合した専門家」なのであって、政治学一般の「政治学教授」とかがいくら引っ繰り返ってもそもそも太刀打ちできないと思う。

まして、彼らはその「地域研究者としての学識に拉致問題という実際の応用問題に自ら当たって実際に援護してる」のだから、その各具体的問題に対する彼らの出した処方には、相応の重みをまず感じて対応する必要があると思う。」

全くそのとおりだろう。極論を言えば、今の我が国に救う会以上に北の本質なり拉致問題に精通した人物なり諸団体など存在しないといっても過言ではなく、TV・新聞、ネットなどでしたり顔で経済制裁に難癖をつけている論者など、救う会よりはるかにレベルの低いアマチャア（甘茶w）でしかない。

我々一国民に拉致問題に対する具体的な戦略なり戦術など考える術はないし、別に考える必要もないだろう。

「餅は餅屋」ではないが、この問題に最も精通し、最も真剣に行動している方々の意見に耳を傾け、その方々と心を一つにする事が最も大切な心構えだと思う。

（続く）

本日の一言：自分が知らない世界の事は、謙虚に現場の方の意見に耳を傾けるべきだ。

（11/19都知事定例会見）

（略）

【知事】いや伝家の宝刀といったって、経済制裁ということでしょう。

（普通の国家なら、伝家の宝刀はやはり刀なんだから軍事力行使なわけだ）

それは彼らにとっても非常にこたえることで、そんなことをするなら俺たちはミサイルをぶっ放して日本を火の海にするぞとか、ばかなことを言っているけれども、前にも話したけれども、田原総一郎君が、奥さんが亡くなる寸前にそれを覚悟で行って、向こうの当事者に突っ込んだ話も迫って、ある情報もつかんできた。

（そんなことをしたら当然日米安保条約発動されて日米軍であんな粗末な「地域」攻撃ということになるし、向こうも支那・ロシアとの共同防衛で介入呼び込むことになるわけだろし、そういう意味でも「ばかなこと」なわけだ）

それから、まあ誰とは言わないけれども、外務省の当事者からもね、同じような感触の話も聞きました。

いろいろ情報をとってみても、まあ何人の人が拉致されて、何人が生きているか知りませんが、今、特定の名前が挙がっている人たちの消息も、かなり私は、まあ難しいというか、楽観できないんじゃないかと思いますよ。

仮に半分の人が生きていても、半分の人は亡くなっている。

そのときに、その人間たちを殺したんだろう、それは。

しかし、どうやって殺したとは言えないから、こうやって亡くなりましたと適当なうそをつくんだけれども。

まして全部の人が何とか生きていますといううそはつき切れるものじゃないしね。

★やっぱり痛ましい死に方をした同胞というものを私たちは、そういう悲劇を持ったんだということを認めざるを得ない、相手もそれを告白せざるを得ない、私は時点が来るんじゃないか。

それを適当にうそをつかれ、こちらも適当に期待をつなぐために、何かこう、相手の誠意を信じるみたいなことを言ってきたけれども、結局それが両方とも袋小路に追い込んでしまったんでね。

これだけずるずる、ずるずる来てしまって、いや実はみんな死んでましたとか、適当に病院で死んだとうそをついたって、それは亡くなった方々は気の毒だし、それから大体想像もつきますよ、どういう死に方をしたか。

これは想像の域ですよ、だけど、それは家族の方はお気の毒だけどね、それは国民だって怒りますわな。

それをとにかく明かさずに、ずるずる、ずるずる引っ張っていって、日朝正常化なんてできっこないしだね、僕はやっぱり総理大臣は、それはもうあきらめたと思うね、自分の在任中にできっこないと思っていると思うね、私は。

（西村幸祐　酔夢ing voice）

（略）

そんな会話をしながら気になっていた石原慎太郎氏の最近の発言の事をあれこれ考えた。

読者からも石原氏の「拉致被害者は死んでいる発言は酷いのではないか」という主旨のメールが届いている。

確かに死亡説を流布する事が家族会・救う会にダメージを与え、救出活動に水を差すのは事実だ。結果的に小泉政権の目的である北朝鮮との国交樹立に利する発言ではないのかと指摘する人もいる。

だが、テレビ番組の発言のニュアンスと19日の記者会見の内容とでは落差があるのではないだろうか？

★最悪の事態を想定した覚悟が日本人に必要であると石原氏は言っているような気がする。

それにしても乱暴な言葉だし、だからいつも誤解されるのだろう、などと考えながら...
（略）

（yahoo.news）

韓国　米との関係維持に安堵　「6カ国」継続を再確認

【ソウル＝久保田るり子】「これまでの米韓首脳会談で最もよい結果だった」−。サンティアゴでの米韓首脳会談について、韓国政府高官はこのような評価を述べ、関係維持に安堵（あんど）の表情をみせた。

★韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、米韓首脳会談で両首脳は北朝鮮の核問題を平和的に解決することで一致し、朝鮮半島の非核化の原則を確認したうえで、六カ国協議の継続について再確認した。第二期ブッシュ政権が対北強硬路線に転換するのではないかと懸念を強めていた盧武鉉大統領にとっては大きな「成果」となった。

首脳会談では盧武鉉大統領が停滞する六カ国協議について韓国が今後、「主導的、積極的な役割を果たしたい」との強い意思を示したもようだ。

ブッシュ大統領は韓国側の意向に理解を示したもようで、★韓国としては南北関係をさらに推進する意向だ。

（おぃおぃ、そりゃ違うんじゃねぇか？w）

北朝鮮が六カ国協議出席を拒否している現状で同協議の意義が問われる時期が迫っているだけに、韓国としては六カ国協議の中断や国連安保理での経済制裁論議を米側が持ち出すことで、朝鮮半島が緊張する事態は避けたい意向だった。

盧武鉉大統領は、米韓首脳会談を前に米ロサンゼルスで行った演説で「北朝鮮が核とミサイルで外部の脅威から自国を守ると主張しているのは一理がある面もある」などと発言。

米国に「北朝鮮の体制保障に新しい措置が必要」と首脳会談前に異例の“提案”まで行っていたが、これは韓国の警戒感の表れでもあった。

また、米韓関係は盧武鉉大統領のもともとの支持基盤が反米勢力であったことも背景にあり、ブッシュ第一期政権ではギクシャクする場面が多かった。

再選後初の首脳会談で同盟関係の重要性を再確認したことは関係再構築を内外に示す機会となり、盧武鉉大統領にとっては久々の外交得点になった形だ。

（産経新聞） - 11月21日3時0分更新

切込隊長BLOG（ブログ）　〜俺様キングダム

2004年11月21日
先日のエントリーについて、なんか知らない人からメールがたくさん来ている件について

私にとってはどうでもいいんですが。よく知らんのですが、クラリン孝子ってどなたでしょうか。

引用してブログに公表してもいいか？　って返事したら、だめですというので、こっちで勝手に論旨をまとめて答えてみるけど、基本的には私にとって北朝鮮問題は社民党がなくなることに次いでどうでもいい話であるので、あんまり真面目に論考する気になれず中途半端なものになることは確定なのでそこんとこよろしく。

1）北朝鮮が崩壊しても海で隔てられているから日本に難民は来ないだろうという件について

私も本音のところで言えばそうであってもらいたい。もっと正確に言えば、海にボートでも浮かべて逃げてこようというあたりで、神風でも吹いて全部沈没していただければと思う。そのほうが、今後起きうる困難がかなり減じられるからである。さもなければ、どっか国籍不明の潜水艦がやってきて撃沈するというのが愛らしいと思う。

ところが、実際のところ仮に体制が崩壊したりすると、大量の政治難民が発生することになり、日本にいる北朝鮮人がこれらの家族を呼び寄せる恐れがある。日本政府においては、そのようなことがないよう願いたいばかりだが、人道的支援を行うためにもこれらの難民の受け入れを止めることはむつかしいだろう。

当面は地続きのロシアや中国に難民が逝くと思うが、一時避難のための難民キャンプを設置するためのコストは日本としては多少は払っておくべきである。気が向いたらロシアや中国に定住してくれるであろう。そしたら問題は彼らのものだ。

また、日本向けの難民申請をするための窓口は、様々な理由をつけて設置するべきではない。いま外務省職員が出ました、もうすぐ飛行機に乗りそうです、いま渋滞につかまってます、明日法事なので休みます、など、口実にはいまのうちに磨きをかけておきたい。

2）『国益』とは日本国民の生命と財産を守ることだという点について

その通りなので、日本国民の財産を守るために北朝鮮への不正な送金を一刻も早く止める必要があるのと、ただし三国人はすでに日本社会で一定の役割を占めていて、全員が全員まずいわけでもないため有益な三国人は速やかに帰化してもらうほうがいい。

で、拉致問題はもちろん重要だ。誤解されるとあれだが、たいへん重要なのでこの問題の解決はゆるゆるとやっていただきたいと、そのように思っている。

拉致問題が迂闊に解決すると国交が正常化してしまう恐れがある。つまんないところで国交が正常化すると、再び不正な送金が再開される恐れがあって、国民の財産が守れない。パチで国民の一部が破産してしまう。それは困る。

なので、我が国にとって重要な問題であるので重要な問題であり続けて欲しい。たとえすでに何とかいう人が死んでいても、いやまだ生きてるはずだ、旦那を出せ、DNA鑑定しろ、ところで金正日の訪日はまだですか？　とか、交渉相手が困りそうな様々な言いがかりの研究は引き続き行うべきである。

重要な問題は重要なので、慎重に解決するべきである。問題の重要さを国際社会に常にアピールし、風化しないように、それでいて充分な時間をかけて、まったりと議論を深めていきたい。

3）国民が餓死し続けている北朝鮮は、もう金王朝を維持できない件について

いや、だから、もう少し餓死していただくためにも金王朝は維持して欲しいという議論があるのもまた事実であると。誰がそう主張しているのかは別として。

金王朝が日本を攻撃するというのは確率ゼロ、リスクゼロとは言わないが、かなりの程度無理になっているのが明らかである以上、どうでもいい脅威はそのまま置いといてですな、ただ北朝鮮シンパのようなくだらん日本国内の勢力がきちんと潰れ切るまで膿を出し切っておかないと。

たぶん、そうしておかないと今度は中国に寝返る奴とか続出なわけだよ。

日本にとって中国は現段階ではパートナーだが将来的には競合国にほかならないので、中国の経済成長力が止まりそうな頃合に北朝鮮が崩壊してくれるのが短期的なベスト解だと思われ、うーんもう少し金正日粘れ、というのが正直な感想。

何なら、日本から金正日ロボとか作って贈りたいぐらいだ。きっとアシモに金正日のお面つけておけば何年かは持つ。ついでにアイボベースのミニ金正日も贈ろう。

（実現性がすごくありそ）

★その間に、洗いざらい朝日新聞とかその手の売国報道履歴を調べ上げて、放送免許でも取り上げておこうぜ。
それと、北朝鮮シンパの議員とかのパージと、可能ならパチンコ・パチスロなど税優遇事業っていうか日常的脱税企業の一斉手入れとかよ。もういい加減始まってるけど。

ただ北朝鮮がどうというより、こっちの作業のほうが大変なんだよね。だからその辺が終わるまでは、金正日には頑張ってもらう方向で。ひとつ。

いまさら金体制が劇的に指導力を回復することなど考えられんし。ついでに常任理事国入りして核査察とかまでできれば完璧だけどな。

4）金正日体制の崩壊こそが国益である件について

いやだから、何でもかんでもすぐに壊しゃいいってもんでもねえだろうがよ。国内問題が山積してて、いま崩壊させたら「日本は人道的支援を達成するために難民を受け入れるべき」とか煽りやがる新聞や政党が出てくるだろうに。そっちのほうが困るだろ。

ゴミはゴミ箱に入れておかないとだめなんだ。

それでも、国内の三国人の問題は残る。これに限っては、もう身内に入っている以上何かしらの融和策を取りながら、何十年とかけて同化政策を取っていくほかない。三国人に優秀な奴も多いだろうし、日本人として認められる筋道を作らなければ、彼らに救いがない。

それと、どうしても非合法な徒党は残る。これは多かれ少なかれ移民政策の限界がある以上仕方がない。なので、適当な大きさの三国人親分を認めて、害のない範囲で富を与えて三国人のならず者を固めて組織してもらって管理するしか方法はない。一部の不良三国人は三国人ボスにしか統治できない。

ソビエトが崩壊したとき問題が起きなかった、だから北朝鮮は大丈夫だ、とかメールで書いてくる馬鹿がいて本当に泣けるわけだが、核拡散とかロシアマフィアとか領土問題や宗教問題に起因するテロとかどう思ってやがんだろ。

一番大きいのは核査察なわけだが、結局、ケツを拭くのは国際社会、そのうちの二割ぐらいは私たち日本国民の税金だったわけだよ。しかも、いまだに解決しとらん。困ったものだ。

まあ、日本も核兵器はこっそり仕入れておきたいところではあるが。実験ができない以上、買ってくるか盗んでくるしかねえしな。

まあ、金正日がいなきゃ万事解決と考える輩は、物事の順序ってのが分からん奴らだってことだ。

詰め将棋が一生できないタイプだろうな。

Posted by kirik at 2004年11月21日 02:01

（勝谷誠彦の××な日々）

（略）

第2護衛隊の井上力司令と護衛艦「くらま」の種生茂美艦長、同「ゆうだち」の青木均艦長などで、井上司令は支那潜が現場海域を熟知していたとの印象を披露。

どはははは。何が「迷い込んだ」じゃ。この一言が支那政府にとっては何よりの打撃であり、チリで支那ボスと会見する小泉首相への援護射撃。

最後に言葉の爆雷一発投下というところである。

さて武道館では装飾が何一つない舞台の上で演奏が始まる。ここ半世紀の日本の歩みをプロジェクターに投影しつつ各音楽隊が時代のメロディを奏でる。

高度成長からPKOへの関与へと常に無責任平和ボケ左キチガイどもからいじめられ続けながらも自衛隊がどんなに真摯に誠実に活動してきたかと思うともう涙が出てくる。

各方面隊の音楽隊が登場する中で東北方面隊が出てくるとガマンできずに滂沱。

彼らの同僚が今も熱砂のサマワで命を張っているのである。それぞれ個人的な知り合いもいるであろう。どういう思いで舞台に立っているかと思うと姿勢を正して聴かざるをえない。

西部方面隊にも感動した。良民常民ならば常に感じているであろう沖縄の方々への敬意を表して「島唄」から始まるメロディー。エイサーを踊るのは沖縄駐留の第一混成団エイサー隊の諸君。

社会党屑などの煽動でさんざん現地で後ろ指をさされ続けた沖縄の部隊が、沖縄の誇りを背負って舞台狭しと駆けめぐる。

「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と遺した大田實海軍少将がおられればさぞ微笑まれたに違いない。

どんなに罵詈雑言を浴びようともただひたすら「誠」の一文字をもって任務に精励し続けた我らが国軍の半世紀の歴史が私たちに教えてくれることをはあまりに多い。

FNN HEADLINES

2004/11/20 18:35 石原東京都知事、中国調査船が現れる沖ノ鳥島で「漁業などの経済活動を行いたい」

石原 慎太郎都知事が、中国の調査船が頻繁に現れる沖ノ鳥島で、都として漁業などの経済活動を行いたいと述べた。

石原都知事は20日、フジテレビの「報道2001」の取材に対して「経済活動すれば、明らかに日本の領土だという実証になる。そこに中国の原潜でも浮上してくれたらいいね。あえて一戦もうけるよ。わたしそこで死ぬ気でやるよ。そしたらやっぱり日本人も覚せいするでしょう」と述べ、沖ノ鳥島で、何らかの経済活動を行い、日本の排他的経済水域であることをあらためてアピールする考えを示した。

沖ノ鳥島は北緯20度25分に位置する日本最南端の島で、住所は東京都になるが、今は国が管理している。

（日経）


■脱「中国シフト」で国内回帰強める日本企業（11/19）

「開発と生産は一体」との戦略を持つキヤノンは国内投資に積極的＝大分キヤノンのデジカメ工場（大分県安岐町）

日本企業の設備投資が好調を続けている。日本経済新聞社が実施した2004年度の主要企業の設備投資動向調査では、製造業は前年度比16.4％増、非製造業も2.4％と、ともにプラスとなった。

何より際だったのは全産業の設備投資が10.4％増とバブル期以来14年ぶりに2ケタ増を記録したことだろう。

■薄れる「国内空洞化」の空気

だが、好調な設備投資の中身にはより興味深い傾向が出ている。国内回帰の動きだ。

日経の調査でも海外投資の伸びが全体の伸びを下回るなど、国内重視の姿勢はうかがえる。

だが、国際協力銀行が実施した2004年度の「海外直接投資アンケート」はより明確に国内回帰現象を示している。

このアンケートは毎年、実施しているもので今年が16回目。海外現地法人を3社以上持つ大手製造業939社を対象に、595社から有効回答を得ている大規模調査だ。

注目すべきは「国内外の事業取り組みで最優先の課題（上位3課題）は何か」という設問。

トップは「海外生産の強化・拡大」で57.9％の企業が挙げ、2年前の調査とほぼ同水準の回答率。依然として海外での設備投資の意欲の強さを示している。

一方、「国内生産の強化・拡大」が2年前の8.6％から今回は17.8％に倍増したのが目につく。逆の回答となる「国内生産の見直し」は2年前の25.4％から今回は10.3％と急減した。

さらに中期的な国内事業の見通しでは、45.2％の企業が「強化・拡大」、47.2％が「現状維持」を選択している。

数年前の「日本の工場は競争力を失い、次々に中国にシフトする」といった国内空洞化の空気はかなり薄れたといっていいだろう。

（行ってみたら「安い労働力は安いだけでしかない」ってことわかったとw）

■R＆Dセンター、マザー工場は日本で

実は国内回帰は必ずしも海外生産の拡大とは矛盾していない。

今、日本企業の多くが展開している海外生産拠点は現地市場向けの工場であって、日本国内向けを主体とする日本の工場に取って代わろうというものではないからだ。

（お粗末なのはお粗末な連中使えとw）

ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICs諸国はじめ、成長市場をとらえる動きといえる。現地生産に踏み切れば、日本からその市場に向けた輸出は減るが、連結でみた売り上げは増加する。

中国が典型例だが、日本の自動車、鉄鋼、化学、紙パ、建設機械などの工場新設は日本やグローバル市場への供給拠点ではなく、あくまで中国市場向けの生産拠点なのだ。

むしろ国内回帰と海外生産は従来以上に連携を深める方向を目指している可能性が高い。

日本が製品開発と生産技術の拠点となり、世界の拠点に技術を発信していく形だ。別の言い方をすれば、日本の拠点はR＆Dセンターとマザー工場になっていくわけだ。

国際協力銀のアンケートでは「今後、国内で注力する分野」という設問に「国内を強化・拡大する」考えの会社では70.8％が研究・開発、42.4％が生産と答えており、研究・開発を日本国内で、という意識が強く出ている。

こうした傾向の延長にあるのは、日本国内の拠点では、ハイテク製品、高付加価値製品をつくっていこうという考えだ。

同銀のアンケートでは、★「最新技術製品の生産」では日本が92.7％で、中国は12.2％にすぎない。「高付加価値品の生産」でも日本が90.5％、中国が15.3％と圧倒的な差がついている。

（大体が、この民度じゃ無理だってw）

日本で重要部品をつくり、海外拠点に供給するという流れも一段と確立されつつある。

同銀のアンケートでは海外事業を強化した企業では「日本からの輸出額が増加した」が49.7％とほぼ半数を占め、「横ばい」も合わせると3分の2以上の企業は海外拠点の存在が日本の生産拠点の稼働率向上にプラスとの見方をとっていることがわかる。

日本企業は中国シフト一辺倒から脱し、新たな国内と海外の生産棲み分けの構図をみつけ出したようだ。

（毎日新聞　2004/11/21）

社説：自民改憲原案　読んで心がはずまない

自民党憲法調査会が憲法改正草案大綱の原案をまとめた。全面的改定で、9章から構成される。ただ新憲法の理念や立脚点を示す「前文」は「略」としか書かれていない。

そのせいもあって、なぜ憲法を改めなければならないのか、将来の日本をどういうふうにしたいのか、原案でははっきりしない。通読して思うのは、改憲への熱気が伝わってこないことだ。むしろ古色蒼然（そうぜん）の趣すら感じる。

新憲法の「基本的な考え方」については「歴史、伝統及び文化に根ざした固有の価値を踏まえたものでなければならない」「日本人のアイデンティティーを確認してこそ真の国際人になることができる」と説教調だ。底流には「現行憲法は押し付けられた」という意識があるようだ。押し付けられたという理由を改憲の根拠にするのは、施行後半世紀以上も国民が憲法を尊重した事実によって、もはや時代遅れの論法となっている。

原案は「日本国民は国家の独立と安全を守る責務を有する」と、国民に新たな義務を課している。政府の権力に枠をはめ、普遍的人権を認める近代的憲法観から後退し、国民に命令する復古調の感じがする。世の中のことがうまく機能しないのは権利が多すぎるせいだという論にも通じかねない。

条文上の改正ポイントは（1）海外での武力行使を可能にする「自衛軍」の創設（2）現行憲法では認められていない集団的自衛権の行使の明記（3）象徴天皇を「元首」と位置づけ、女性天皇を容認（4）新しい人権として、プライバシー権、名誉権、知る権利、犯罪被害者の権利などの追記−−などだ。

いずれも国論が四分五裂している問題だ。自民党内では「自衛軍」の設置や武力行使を含む国際貢献活動には異論もある。女性天皇の容認についてこれまでの議論は皇室典範を改定すべきだという意見が大勢だった。

保岡興治自民党憲法調査会長は「原案が方向性を決めるものではなく、意見交換しながら内容を詰めていきたい」と語っている。議論が煮詰まっていないにもかかわらず、あえて表に出した背景には、このところ減速気味の改憲論争をまた活性化させようという狙いがあるようだ。

公明党の神崎武法代表は「集団的自衛権を認めないというのが党内の大勢だ。民主党も行使には否定的と聞いている」と早くも自民案をけん制している。

「党利党略を超えて改憲を実現する共同作業が求められる」と改憲を急ぐ主張が見受けられる。しかし、憲法をどうするかはまさに党の存在をかけた問題であり、各党の「党利党略」の質が問われる。

自民党は12月に大綱を作成し、結党50周年の来年11月をめどに新憲法草案を策定する予定だ。原案は、日程が迫ってきて生煮えのまま無理やり宿題を間に合わせた感じがする。

憲法改正は最後には国民投票にゆだねられる。感動のわかない今回の自民案が国民の心をとらえたとは思えない。

毎日新聞　2004年11月21日　0時09分

（log everything’s gonna change my world）

（略）

拉致された人たち全員が生きているという可能性はまずないだろう。その事については、御家族自身が一番よく分かっているはずだ。だからこそ「針のむしろ」に座らされているような、今の状態から一秒でも早く楽になりたい。その一心で闘っていらっしゃるのである。

どうも世間には、「拉致家族は駄々をこねている」「死んだという事を認めたがっていない」などと思っている人間が未だにいるようだが、それは全くの見当違いだ。

★協議のたびに「物証」を小出しにし、その殆どが出鱈目という北朝鮮の態度に対して家族が納得出来るはずがあるだろうか。

いつまでたっても確たる証拠を出して来ない。だからこそ彼らは「生きている」という事を前提に活動しているのだ。

それを「駄々をこねている」などと表現する人たちの気が知れない。

安倍晋三氏が「サンデープロジェクト」でも言っていたように、★もし拉致された人が本当に死んでいたり殺されていた場合には、その責任者は然るべき処罰を受けなければならないし、我が国は最高責任者である金正日に対し、損害賠償を求めなければならない。

原敕晁さんを拉致した工作員・辛光洙が彼の国で「英雄扱い」されているような状態が許されて良いわけがない。

拉致問題は国家ぐるみの犯罪であり、交渉して解決するような種類の話では断じてないのである。

外務省は正式には発表していないが、実務者協議の席で北朝鮮側は「我々には拉致を認めないという選択肢もあった」などと言い放つ場面もあったそうだ。

コイツらは自分達が何をやったのか、何をしているのか全く分かっていない。

そして、その事を思い知らせてやる事の出来た為政者も、これまで日本には（小泉首相以外は）1人としていなかったのだ。

（略）

前述したように、本報告書ではミサイル攻撃など緊急事態への対応として、総理権限の強化などの必要性を述べ、さらに、内閣官房が充分な企画立案機能や危機対処機能を有する必要性も強調している。

緊急事態に際しては、政治の中枢、なかんずく総理官邸の機能強化は不可欠だ。

同じ問題意識から前述・★自民党提言は、総理の補佐機能強化として防衛庁出身の総理秘書官、自衛官の副官の設置、また統合幕僚長の助言機能等をあげた。

統幕長については、安保会議への常時出席を法律上明記することも提言している。

（こんなこと当たり前だと思うが、実際はなされていないということで、こっちのほうが驚くよな。安全保障会議に軍の責任者が原則は出席してない。要請がないと出席できない現状w。軍事素人の議論だ煮詰まって行き詰まった段階で呼ばれるのか？w）

緊急事態に際して、軍事専門家の知見を活用するのは当然だ。ましてや、官邸スタッフは諸官庁出向組の寄せ集めなのである。

★ところが、本報告書にはその視点がごっそりと欠けているのだ。

同じ項で、報告書はシビリアンコントロール（文民統制）の重要性を強調している。

しかし、今日、問題になっているのは、防衛政策の根幹を損ないかねない【過度な制服組排除のシステム】なのである。

（麻生幾が散々書いてるよなw）

★総理官邸に軍事専門家が少ないことだけでなく、防衛庁においても、長官を補佐する防衛参事官が内局（背広組）幹部のみで占められている点、また内局と自衛官の役割分担の見直しが課題になっているのだ。

★シビリアンコントロールとは、背広組の事務官が制服に対して優越することではない。

政治による軍事の統制、即ち選挙で選ばれた政治家の決断が軍人に優越することを意味しているのである。

（コレでは「文民」統制ではなくて「文官」支配だろw）

くわえて、これまたかねてよりの懸案、防衛庁の省昇格問題はどうか。

安全保障会議の機能強化の項のなかで、「国防組織のあり方については…諸外国の例なども参考としながら議論していくべきである」と極めて遠まわしに触れているだけである。

あの任務、この任務と仕事だけはたっぷり押し付けているくせに、ずいぶんトボケた話だ。

★集団的自衛権について、自民党提言は、「日米安保体制の実効的対応の確保や国連の集団安全保障への参加等広範な国際協力の途を切り開くことが必要となってきており、集団的自衛権の行使を可能としなければならない状況にきている」とし、

そのためには、「★憲法改正、政府の解釈変更、新たな法律の制定による合憲の範囲の明確化、国会の決議等が考えられる」と選択肢まで提示した。

（手っ取り早いのは、首相指示の内閣法制局の解釈変更だな）

この問題について本報告書は、付言「更に検討を進めるべき課題−憲法問題」のなかで、こう述べている。

「個別国家の持つ集団的自衛権の問題と国連が行なうPKOや集団的措置の問題はそれぞれ別個のものとして整理して論ずべきとの意見もあった」

「集団的自衛権の行使に関連して議論されるような活動のうち、わが国としてどのようなものの必要性が高いのか、現行憲法の枠内でw（いつのも逃げだな）それらがどこまで許容されるのか等を明らかにするよう議論を深め、早期に整理すべき」

ひとつの前進ではある。しかし、どうやら限定行使の線を考えているようだ。“整理”の結果、限定が過ぎると、流動し変化する国際安全保障環境に、またしてもついていけない事態になりかねない。

★そもそも今日の国際社会では、国家に対して等しく個別的自衛権と集団的自衛権が付与されているにもかかわらず、「集団的自衛権を保有しているが、行使は憲法上、許されない」という【妙な解釈】を政府が従来してきたのである。

行使する状況をあらかじめ限定するのではなく、いつ、いかなる時に行使するかは、主権国家としての選択、判断によるとするのが、本来の姿（だし世界の常識）ではあるまいか。

■自虐的（本土決戦構想のみで敵地打撃なしの）「専守防衛」思想の枠内にとどまる

冒頭で述べたように、本報告書には幾つかの画期的な前進がある。しかし、事の重大性からして、やはり躓きや綻びを指摘せざるをえないのである。

そのひとつは、弾道ミサイル攻撃への対応問題である。

第二部、1に緊急事態対処の項があるが、そのなかで、「発射から着弾までの十分程度の間（北朝鮮のミサイルの場合・筆者注）に閣議を開いて対処方針を決めるのは、きわめて難しい（不可能でしょw）」として、ミサイル迎撃命令に係る、従来の防衛出動下令規定や総理権限の見直しの必要性を示唆し、また迅速適切な対応ができるような現場への権限配分（事例想定して現場部隊が自動的に機能すべきでしょw）等につき早急に検討して結論を出さねばならないと述べている。

このことは、従来からの防衛政策上の重大な懸案事項に明確に踏み込んだという点で大いに評価したいが、第三部「防衛力のあり方」では、ミサイル防衛に係る策源地（敵基地）攻撃能力保持について、「費用対効果や周辺諸国に与える影響等も踏まえ、総合的に判断すべき」と、腰砕けになってしまった。

（まさに「お花畑での討論会」w）

★周辺諸国は既に、我が国を射程距離に入れたミサイルを配備して恫喝しているではないか。にもかかわらず、彼らに配慮するというのである。

この問題（ミサイル発射基地攻撃）に関し、昭和三十一年、画期的な国会答弁が行われた。

「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは、どうしても考えられない。

…誘導弾等の攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思う」（衆院内閣委、鳩山一郎総理答弁・船田中防衛庁長官代読）

しかし、同三十四年には早くも後退する。

「【しかし、このような事態は今日においては現実の問題としておこりがたい】（勝手にお花畑を想定したw）のであって、

…平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような武器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない…」（衆院内閣委、伊能繁次郎防衛庁長官答弁）

（日本国の生存を「平和を愛する諸国民（≒諸国家）」に預けた建前上、ミサイルで狙ってるなんて想定外だもんネwと）

さらに、★昭和四十五（1970）年の防衛白書に初めて正式に記述され、後に定着した【「専守防衛」構想】（必然的に日本領土内での戦闘しか想定しない開けっぴろげの敵地攻撃なし構想）が、ミサイル攻撃に対する抑止・反撃能力の放棄を決定づけてしまった。

何しろ、「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはできない」、「相手国の基地を攻撃するような兵器を装備することはできない」というのだから、国家・国民の安全を無視した薄気味悪い自虐ぶりには、ただただ呆れる他はない。

（お花畑でたりらりぃらぁ〜♪反戦フォーク満開だった1970年代入り口のできごとだったのかぁw

ま、日米安保条約で米軍が後ろで睨んでて前ではベルボトムに長髪のインポ日本男子が能天気な歌を歌ってたとの恥ずかしい構図だな）

我が国の自衛権と集団的自衛権の保持は、国連憲章やサンフランシスコ講和条約でも認められているし、現行憲法でも自衛権の保持は否定されていない。

しかも、自衛権については、それが行使されるエリア、自衛力の質や量について何らかの国際法上の制限規定があるわけではない。

★憲法九条の（限定）解釈→（現状把握なしの机上からの）最小限（概念持ち出し）の自衛力 →自虐的「専守防衛」、この悪しき循環を、本報告書は断ち切って欲しかった。

ミサイル防衛について、本報告書は「海自のイージス艦、空自のパトリオット、バッジシステム等を活用」というが、そういった（受身の）迎撃体制だけで飛来するミサイルをすべて撃ち落とすことは不可能だし、全土をカバーするためには膨大な費用がかかることを勘案すれば、抑止力としても、策源地（ミサイル基地・特殊部隊派遣基地・爆撃機発進基地等）攻撃能力の保持は不可欠だ。