（yahoo.news）

元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」

舛添要一氏の元夫人

陸上自衛隊の削減をめぐって、“剛腕”を発揮する財務省の片山さつき氏

（「豪腕」「剛腕」つまり相手の言い分聞かないだけ＝支那朝鮮気質、ダケみたいネw）

政府が9年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」の策定作業が大詰めを迎え、難航している。

陸上自衛隊の削減をめぐり、財務省と防衛庁が異例のガチンコ対決を繰り広げているからだ。

主役は、財務省初の女性主計官に抜擢された“元ミス東大”の片山さつき氏（45）で、「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」と防衛庁を仰天させる論理を展開しているという。

同庁関係者が「暴走する美人主計官」と、その剛腕に震撼している壮絶な舞台裏は−。

　　【美人エリートの刺客】

財政再建を掲げる小泉首相の方針を追い風に、財務省は「聖域」扱いされてきた防衛予算に大ナタをふるう方針を固めていた。

独裁国家・北朝鮮などから発射された弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛（MD）システムの整備には1兆円が必要で、「MDのコストをひねり出すためにも、自衛隊のリストラは必要」（財務省関係者）。

その“刺客”として白羽の矢が立てられたのが片山氏。防衛政策の大転換期を迎えた今年7月、防衛担当の主計官に就任した。

片山氏は東大法学部在学中、“ミス東大”となり、ファッション誌のモデルとしても活躍。昭和57年に入省後、「主計、証券、銀行の各局など日の当たるポストで実績を積んだ」（同）。

私生活では61年、東大助教授だった舛添要一氏と結婚（その後、離婚）し、話題となった。再婚相手はマルマン元社長で、現カネボウ社外取締役の片山龍太郎氏。

（派手なやっちゃなぁw）

　　【防衛庁に宣戦布告】

着任後、大綱改定に向け、片山氏は防衛庁に“宣戦布告”した。

　《陸上自衛隊の編成定数12万人（現大綱16万人）、護衛艦38隻（同54隻）、戦闘機216機（同300機）…》

片山氏は、こうした自衛隊の編成に関する削減方針を列挙したペーパーを逆提案。防衛庁案は陸自の編成16万2000人、護衛艦50隻、戦闘機282機で、両者には大きな開きがあった。

防衛庁筋は「財務省は予算編成に合わせ、独自に自衛隊の装備の調達目標案をつくることはあるが、ペーパーとして提示してきたのは初めて」と異例の先制攻撃に戸惑いを隠さなかった。

　　【場外戦】

“片山ペーパー”が防衛庁に提示されたのは9月下旬。防衛予算は今月、改定する大綱で10年後の自衛隊の体制を定め、その後に策定する5年ごとの中期防衛力整備計画（中期防）で具体的な編成や装備を決める。

「片山氏はペーパーを提示することで、新大綱で抜本的な削減案を盛り込むよう主導権を取る思惑があったのではないか」（政府関係者）

こうしたなか、10月、日経新聞1面に《陸自定員4万人削減／防衛費1兆円減／新防衛大綱　政府が方針》との見出しが躍った。

政府高官は「片山ペーパーをなぞった記事で、財務省のリークだろう。自衛隊の大幅リストラを既定路線にする狙いは明白。財務省主計局は他省庁との調整を漏らさない伝統があった。このリークで信頼感は地に落ちた」と指摘する。

これに対し、防衛庁もマスコミ各社に資料を配布し、いかに防衛庁案が妥当かを説明するなど反転攻勢に乗り出した。

　　【仰天発言】

防衛庁との折衝では居並ぶ背広組（内局）、制服組（自衛官）の幹部を前に、「強気一本で押してくる」（防衛庁筋）という片山氏だが、防衛庁担当者が耳を疑うような発言もあったという。

「災害派遣は警察と消防に任せればいい」「昔も航空自衛隊は新田原基地（宮崎）の飛行隊を減らした。三沢（青森）の飛行隊も減らせる」「潜水艦なんて時代遅れなものは必要ないわ」

片山ペーパーで、特に防衛庁側が神経をとがらせたのが陸自定員の削減。旧ソ連の脅威が低下したのを受け、北海道の4個師団・旅団を1個師団に縮小するなど陸自定員を今後10年間で16万人から12万人に削減するよう要求していた。

防衛庁関係者は「この陸自の人員では災害派遣やテロ対応に支障が出る」と憤る。新潟県中越地震でも活動した自衛隊の災害救助活動は、発生から24時間以内の初動対処が重要だ。

「12万人なら全国158の駐屯地のうち3分の1を削らざるを得ず、本土の15〜30％の地域で迅速な初動活動ができなくなる」（関係者）

片山氏らは軍事専門家らからヒアリングし、「精緻に詰めた数字」と防衛庁担当者に胸を張るが、突っ込んだ論議には乗ってこない。

「じゃあ、こんな感じで…」が片山氏の口癖で、折衝が袋小路に陥ると、「同じことばかり話していても無駄」とヒステリックになることもあるという。

　　【空中戦】

「財務省は山崎拓首相補佐官にも接触したようだ」。策定作業が終盤を迎えた先月、こんな情報が防衛庁内を駆けめぐった。元防衛庁長官で、防衛族の山拓氏は、予算編成などで防衛庁が頼りにしてきた存在だった。

防衛庁側は「首相は安全保障問題に関心がない。山拓氏は首相に防衛庁の視点から意見できるキーマン」と期待していただけに、衝撃も大きかった。

関係者によると、財務省側は山拓氏に、新大綱での人員削減案に理解を求めたという。

財務省の“掟破り”の切り崩しに、「美人主計官を起用した目的は、山拓氏を籠絡（ろうらく）するためだったのでは」（与党幹部）との憶測も流れた。

（あは、スケベヤマタフ用w

防衛庁も「最後は政治決着になる」とみて、対立することも多い背広組と制服組が結束し、与党幹部への“空中戦”に躍起だ。

当初、政府は先月末、大綱の改定を閣議決定する方針だったが、財務省と防衛庁の対立から今月にずれ込んだ。

最大の焦点となった陸自定員は14万〜15万人を軸に調整が進んでいる。最終的には大臣折衝による「政治決着」となりそうだが、政府関係者からは「迷走状態のまま、防衛政策の方向性が決まると思うと背筋が寒くなる」との嘆きも漏れる。

当の片山氏に、一連の経緯に対するコメントを求めたが、財務省の担当者を通じ、「時間がなく、お答えできません」との回答が寄せられた。

ZAKZAK 2004/12/03

（殿下さま沸騰の日々）

（略）

元ミス東大、暴走中である。Cさん曰く。『戦前は軍部が暴走したといっているが、どうしてこのような文官が暴走しても誰も止めないのか。私には分かりかねます』。同感である。誰かこの人を止めてぇぇ。

（殿下さま沸騰の日々）

■2004/12/04 (土) 歴史捏造をダメ押しする細田氏の愚行。

『これは父親世代の罪。心から反省し、おわびする』。

まったく何を考えているのか、この御仁は。

『われらの父祖が韓国やフィリピンで売春婦狩りをした。ごめんなさい』と、そんなにあっさりと謝罪されても困るのだ。

この謝罪は、細田官房長官が昨日、いわゆる従軍慰安婦と言われる元売春婦と面談して行なったものとされているが、彼の発言は、いやしくも政府のスポークスマンとしての発言なのだ。

あっち系フェミ婆が連れてきた元売春婦との面談をアレンジしたのはいったい誰なのか。

（民主党副代表、岡崎トミ子、らすぃ）

そして、細田長官の発言について政府部内で検討された結果なのか。もしも、小泉さんの了解の元での発言なら、わたしは小泉さんの見識を強く疑う。

いわゆる従軍慰安婦問題については、1993年の宮沢内閣時代にキチガイじみた韓国マスコミの煽動で外交問題化した。

（「詐話師」という称号まで冠されたじじいの済州島での女狩譚、朝日がキャンペーンしたが秦郁彦教授の現地聞取りで嘘バレバレ。

※吉田清治（よしだ-せいじ）の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房　1983）が全ての始まり）

そして、マスコミの暴走に手を焼いた韓国との『政治決着』を図るために、宮沢内閣は朝鮮人慰安婦の強制連行を認め、当時の河野洋平官房長官談話として『慰安婦の募集については（中略）官憲等がこれに荷担したこともあった』と謝罪した。

政府は、当時の日本政府や軍が公権力を行使したという一片の公文書すら見つかっていないにもかかわらず、あたかも、当時の政府や軍が売春婦狩りを行なっていたと、韓国の言うがままに歴史を歪曲し捏造したのである。

韓国とことを構えることを嫌ったというそれだけの理由で、われらの父祖の尊厳を売って韓国の歓心を買うという破廉恥な歴史捏造は、しかし、ようやくにして是正されてきた。

当時の政府や軍が強制力をもって売春婦を徴用していたと主張してきた元売春婦の証言やあっち系学者の主張は、研究が進むにつれ、次々と論破されてきたのである。

当時の石原元官房副長官までが、この談話が政治的妥協であって何の証拠もなかったことを証言しているのだ。

あっち系が大騒ぎして見つけ出した売春婦の強制徴用の『唯一の物証』といわれる文書ですら、精査してみればなんのことはない。日本軍が女衒の横暴から売春婦を守るように指示していたという代物だったのである。

当の韓国においても、『いわゆる従軍慰安婦は売春婦だった』、『その女衒業には多くの朝鮮人が関与していた』と、ソウル大学の李栄薫教授までが主張し始めたところだ。

今回の官房長官発言は、そういう変化に水を差す愚行である。

われらの父祖を貶めるこの恥知らずな歴史捏造の出鱈目が是正されてきたことを歓迎するのは、日本人ならば当然のことである。

物議を醸した27日の中山成彬文部科学相の発言、すなわち『やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった』という発言は、その文脈で理解されねばならないのだ。

だが、今回の細田発言は、中山成彬文部科学相の発言を政府として訂正するものと位置づけられる。

細田官房長官は、元売春婦と面会した日の会見で『先の大戦において女性の尊厳と名誉を傷つけた問題で、心からのおわびと反省の気持ちを表した』と発言した。

中山大臣はと言えば、『そういった方々がおられたということは認識している。慰安婦として心身にわたって癒やし難い傷を負われたすべての方々に、重くおわびと反省の気持ちを申し上げたい』と、すでに発言を撤回している。

つまり、これは、閣内での意見統一、つまり『いわゆる従軍慰安婦は日本政府や日本軍が強制力をもって徴用した』という出鱈目を、国家の尊厳を売って韓国の歓心を買うという出鱈目を、小泉内閣として追認したということにほかならない。

何のことはない、かつて宮沢内閣時代の河野官房長官談話の誤りを是正してきたこの10年の動きを、こともあろうに日本政府自身が否定し、売春婦としての汚名を雪ぐためわれらの父祖を貶めるという歴史捏造に、ダメ押しの肯定を与えたのである。

中山発言を奇貨として巻き返しを図り、政治的歴史捏造を追認させたあっち系フェミ婆どもの次の目標は、日本政府をして直接、元売春婦に賠償させることである。

元売春婦の李容洙なるババアは『（細田氏は）一生懸命がんばると、自分の思いをはっきり言ってくれたことはありがたい。その思いで一日も早く被害者への賠償法案を通してほしい』と言っているのだから。

条約に憲法と同様の効力を与えるわが憲法に違反するこのような法案は不可能だと、細田氏ははっきり伝えたのだろうか。

（yahoo.news）

2004年12月03日(金)

元慰安婦が謝罪と賠償要求

官房長官「おわびと反省」

（ぶぅわっかもんっ！）

戦争中に従軍慰安婦として働かされた韓国の李容珠さん（75）とフィリピンのベアトリス・トゥアソンさん（74）が3日、衆院の議員会館で、細田博之官房長官に会い、日本政府の公式謝罪や賠償を求めた。

（恥知らずっ！さっさと逝ネw）

支援団体によると、官房長官が元慰安婦の女性に会って話を聞いたのは初めて。

李さんとトゥアソンさんは「多くの被害者たちが次々に亡くなっている。性暴力や戦争の過ちを再び引き起こさないためにも、真摯（しんし）な取り組みが必要だ」として謝罪と賠償のほか、従軍慰安婦問題を解決するための法律制定を要求。

細田長官は「先の大戦で女性の方々の尊厳と名誉を傷付けた問題であり、心からおわびし反省する」と答えた。

李さんらは、4日に全国10カ所で開かれる元従軍慰安婦の証言集会に参加するため来日した。

（中央日報　韓国）

韓国人への日本ビザ免除、来年には実現されず

町村信孝外相は3日、記者会見し、韓国からの観光客の査証（ビザ）を免除するのは時期尚早、との見方を示した。

半面、台湾については、特別法を制定し、来年中に恒久的に免除する、と表明した。

（「国」条項に「地域」も入れる「改正」だけどネw）

町村外相はこの日の会見で、台湾観光客へのビザ免除計画を発表した後「韓国はどうなるのか」との質問に「韓国へのビザ免除は決まっていないが、愛知万博の開催中には免除となる」と話した。

イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員
< yyjune@joongang.co.kr >

2004.12.03 19:49

（産経抄　2004/12/04）

（略）

▼しかし二人の若者に共通していることがある。

勉強もせず、仕事ももたず、働く意欲もない「ニート」（Not　in　Education，Employment　or　Training＝NEET）と呼ばれる仲間だった。

ないないづくしの若者だ。

（「空気」以下ですかw
かつての支那の仙人に近いとかはない？w）

人間関係が希薄で、いわゆる“引きこもり”一族だった。

（けっこー快適、なんですけどネw）

▼こうした引きこもりの若者は全国で百万人は下らないという。

その若者が過度の孤独感や不安感をつのらせ、親や兄弟に向かってこうも攻撃的になるのはなにゆえか。

家族を否定し家庭を破壊する思想？の底流をつきとめる必要がある。

（adoruk626氏log ）

（略）

小泉首相、金正日とタッグを組み「日朝国交正常化ありき」の交渉を秘密裏に進めてきた田中均のような官僚もいれば、逢沢一郎外務副大臣のように「しがらみ」もありつつその中で最大限に頑張っている人も中にはいる（薮中、斎木両氏もそうだ）。

逢沢氏はこの特別委員会で実務者協議の結果に対し、「ねつ造と批判されても仕方がないと政府として認識している」と批判したそうだ。

まあ、この程度の発言は当然と言えば当然なのだが、信じられない事に我が国のトップが「北朝鮮側にも努力の跡が見られる」などと発言して国民の神経を逆撫でし、未だその事への説明も何もないのが現状。

逢沢氏が発した至極真っ当な言葉さえ「福音」のごとく響くのが、今の日本の異常さを如実に表わしている。
　
あんまし小泉批判ばかりしたくないんだけどね、本当は。是々非々を貫いていてもアンチ呼ばわりするカルト信者が沸いてきてるから（笑）。

（「対抗的に偏る」ことを、認めてるネw）

しかし小泉純一郎という男の「国防」や「外交」に対する概念、国家ヴィジョンの希薄さは、もはや犯罪的としか言い様がないのだから仕方がない（しまいには共産党と同じ主張になっているし）。

悲願の「日中首脳会談」実現で頭がお花畑になったのか、今やサヨクも真っ青な「防衛費削減発言」を繰り広げている。（略）

防衛庁の4900億円増額要求に対し、財務省は1兆円の削減を要求しているんだと。おいおいおい。

でもって、小泉首相の御神託はこう。「2国間だけではなく、国際舞台でも中国と協力できる分野が多い。大局的に日中友好の重要性を今後認識していくべき」。

　‥‥う〜ん。

もちろん「ミサイル防衛」などへの防衛予算は増やすつもりだろうが、来るべき有事に対してそれだけで足りるわけがないだろう。

北朝鮮だけでなく、中国の核ミサイル「東風」200発も依然として東京に向いているはず。ロシアも然り。しかもこの二国は、ミサイル装備だけではない大規模な軍事力を誇っている。

それとも先日の首脳会談で、日本は中国の核ミサイルの標準からも「仮想的国」からも外して頂ける確約を取ったんでしょうか（呆）。

台湾への武力的恫喝も相変わらずの中国。一触即発の状態の中、我が国は立場を明確にしていない。

北東アジア情勢は刻一刻と変化しており、少なくとも軍事予算を削減する状態になどない事は明らかだ。

日本は相変わらず危機管理能力が限りなく欠如しており、日米同盟のモラトリアムの中で「惰眠」を貪り続けているだけの存在でしかないのか。

（多事X論）

■平成16年12月3日UFJ〜国策を誤った政府とマスコミの罪〜

UFJ銀行の元副頭取ら3人が東京地検に逮捕された件で、例によって例の如くマスコミはUFJ叩きに狂騒している。

例えば本日の朝日社説：UFJ―時代を誤った銀行の罪では、

「今から多くの人を罪に問うのは難しいだろう。だが、せめてバブル期からその崩壊後に金融当局は何をし、金融機関はどう対応したのかについて国会と政府が全容を調べ、国民に発表すべきだ。それが後世への責任ではあるまいか。UFJの3人を断罪して事足れりであってはならない。 」と説き、

産経の「UFJ前副頭取ら逮捕　国民への背信…厳しく対処」と題する記事では「検査忌避罪は比較的軽微な刑罰しか科されない罪だが、企業の情報開示が重要視される時代の流れの中、特捜部はUFJ銀が金融庁に対して行った資料隠しを国民を欺く行為と判断。厳しい姿勢で臨んだ結果が逮捕になったといえる。」と論説している。

なるほど、UFJの行為は我々国民を欺く背信行為だそうだが、仮にそうであるなら政府の進める金融政策＝不良債権処理が国家・国民にとって有益な政策である事が大前提になる。

しかし、この大前提自体が既に破綻していることは、明白ではないか。

不良債権比率の半減目標を達成したなどとマスコミは空騒ぎしているが、株価や銀行の貸出残高の実態をみれば明らかのように、経済状況は不良債権処理を構造改革に盛り込んだ3年前より改革が成功したとする今日の方が遥かに悪化している。

しかも、外需の後押しがあってのこの状況なのだから、外需がなければもっと悪化している訳だ。

改革＋外需＝マイナス成長なる数式を解くには、改革がそもそも国家経済に対して有害な政策であったとしか説明がつかず、「不良債権処理になくして景気回復はありえない」は全くの大嘘だった事がもはや完璧に立証されたのである。

資本主義国家において民間企業こそが国家経済を牽引する機関車であって、その牽引者を淘汰する事が経済発展に寄与するなんて与太話は、「ブレーキを踏みながら車を前進させろ」と真顔で言ってるようなものだ。

しかるに、マスコミはフィクションをフィクションと認めずに、相変わらず銀行叩きに狂騒しているのであって、真に国民を欺いているのはUFJではなく、百害あって一理なしの不良債権処理を推進した政府と、それを煽ったマスコミなのは言うまでもない。

もっとも、マスコミ自身が「不良債権処理になくして景気回復はありえない」がフィクションであることを認めれば、散々煽ったマスコミ自身に批判の矛先が向けられる訳で、それを回避する為にUFJをスケープゴートにすることはある意味道理でもある。

マスコミのデタラメなど今に始まった話しではないが、この不良債権問題も明らかに情報操作により国民を欺いている。

朝日曰く「UFJの3人を断罪して事足れりであってはならない」とはまさにそのとおりで、この不良債権処理によって国家経済を破壊した小泉・竹中と、それを煽りに煽ったマスコミこそ国民は断罪しなければならない。（続く）

本日の一言：企業淘汰で経済が発展するなる思想は、知識人や資本家を粛清すれば世の中がよくなるとした狂気の延長にある。

（メルマガ『台湾の声』から）

「台湾は中華民国を用いない」台湾前総統

世界日報・

【香港2日深川耕治】台湾からの報道によると、李登輝前総統は二日午前、自身が精神的指導を行っている台湾団結連盟から立法委員（国会議員）選挙に立候補している台北市南区候補者の支援活動を行い、「台湾は再び中華民国という名称を使うことはできない。台湾共和国という表現を用いるべきだ」と述べた。

李前総統は「中華民国はすでに中華人民共和国に接収されており、台湾が中華民国と言うのならば台湾が中華人民共和国と同じということになる。台湾は主権独立国家になって最終的には自立する」と述べ、中華民国「無用論」を強調した。

また、李前総統は「今後三年間、米国の外交政策が大転換できる時期こそ台湾の命運が決まる鍵となる時期となる。私は台湾のモーゼではなく、モーゼの精神を引き継ぐことで台湾アイデンティティーの確立を呼びかけたい」と述べた。

（産経新聞）

先月の日中首相会談　中国「ODA不要」

　戦後賠償「代替」と示唆

打ち切り論、拍車も

十一月三十日にラオスで行われた小泉純一郎首相と中国の温家宝首相との会談で、温首相が日本の中国に対する政府開発援助（ODA）について、「必ずしも必要としていない」と述べ、日本からのODAは「不要」と通告していたことが二日、明らかになった。複数の日中関係筋が明らかにした。

さらに間接的な表現で、日本からのODAは戦後賠償の意味も持ち合わせているとの認識を伝えていた。

中国首脳の認識が明らかになったことで、対中ODA即時打ち切り論に拍車がかかりそうだ。

会談後、日本政府が記者団に行った説明では、これらの発言は一切公表しなかった。

また、会談では温首相が小泉首相の靖国神社参拝について「中国人民の心を傷つける」との直接的な表現で参拝中止を要求していたことも分かった。小泉首相は一日の記者会見で「温首相との会談では、『靖国』という直接の話は出なかった」と述べていた。

複数の関係筋によると、会談で温首相は自らODAに言及し、「最近、日本の政治指導者がODA見直しについて発言していると聞いている」と発言。そのうえで、「中国の今の経済状況を考えると、中国は必ずしもODAを必要としていない」と明言した。

さらに温首相は「さきの大戦で多大な被害を受けた。だが、中国は日本側に賠償を請求していない」と述べ、間接的な表現ながら、対中ODAは請求を放棄した戦後賠償の代替の意味合いがあるとの認識を示唆した。

中国政府は昭和四十七年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とし、賠償請求権を放棄している。

日本政府も公式には「両国間の請求権の問題は存在していない。中国側もそういう認識を持っているということを明らかにしている」（平成五年六月の衆院外務委員会で池田維アジア局長）との立場だ。

小泉首相は、温首相の一連の発言に対して、答えなかったとされる。

（★「接収日本資産補償請求」しましょうか？
って即答できなかったのネw）

両首相の会談後の日本側の説明では、温首相は対中ODAについて「円借款はこれまでの中国の経済建設に大きく貢献してきた。今後、適切な形で処置していくことになる」と高く評価していたことになっていた。

（また国賊「害務省」の姑息な手かな？w）

対中ODAをめぐって、小泉首相は先月二十八日、ラオスでの記者団との懇談で「中国はめざましい経済発展を続けている。もう卒業の時期を迎えているのではないか」と述べていた。

ODA打ち切り論に不快感＝「日中関係に損害」−中国外務省

【北京2日時事】中国外務省の章啓月副報道局長は2日、日本国内で相次いでいる中国への政府開発援助（ODA）打ち切り論について、「無責任な議論は日中関係に損害をもたらすだけだ」と非難し、「日本は両国関係の大局に対して責任ある態度を持ち、問題を妥当に処理することを希望する」との声明を出した。　

（時事通信） - 12月3日1時2分更新

Column of the History

115．「瀋陽事件」で苦しんだ北京
── 巨大帝国「中国」のお家事情　（2003.2.21）

（略）

さて、話を戻しますが、事件が起きたのは瀋陽であり、武警（武装警察）は瀋陽軍管区に所属していると書きました。

そして、元来、北京と瀋陽との間には、常に対立・軋轢があり、瀋陽（と言うよりも、満州）は北京に対して一種独特の怨念を抱いているのです。その理由はこうです。

「満州国」時代を通じ、日本の巨大資本によって開発された満州は、戦後、「中国」によって支配される事となった訳ですが、北京の共産党政府は、「中国」一開発された先進地である満州の各種企業を国有化し、大慶油田等は純収益の90％が政府に上納され、売上高の60％も税金として北京に巻き上げられており、いくら収益を上げても、北京に吸い取られると言うシステムが確立しているのです。

しかも、東三省は嘗て「満州国」だった地域である為、現在も比較的、日本文化に対する憧憬が強く、親日家も多いと言われています。

しかし、それが逆に災いし、現在の満州は北京からある種の差別を強いられており、その事が、満州に於ける反北京感情と言うものを醸成しているのです。

又、満州を管轄する瀋陽軍管区も、実力（核兵器さえ保有している）（これは北朝鮮国境近くの通化基地＝日本向けw）を持っていながら北京に隷属させられている事を内心快く思ってはいません。

何か事あらば、中央の統制を離脱して独立も辞さず、と言うスタンスである訳です。

その様な現状で、北京が「瀋陽事件」に関わった武警 ── 瀋陽軍管区に所属する武警を、軍管区指導部を差し置いて処分し、日本に対して謝罪や再発防止を表明したりしたら・・・それこそ、軍管区指導部の面目は丸潰れです。

しかも、元来、反北京感情の強い満州の事、瀋陽軍管区が態度を硬化させ、北京に対して一体どの様な対抗措置に出るか分かったものではありません。

■少数民族と軍の離反によって、「中国」は分裂する!!
予想される分裂後の「中国」

瀋陽事件」で何故、支那は最後迄自国の主張を通したのか？　その理由は、唯一つ。

自らが隷属下に置いている満州の軍・人民感情を逆撫でし、北京の統制に反旗を翻す事を恐れたからに他なりません。

いや、反旗どころか、場合によっては、独立し「満州国」を再興する可能性も無きにしも非ずです。

何故なら、満州には石油・鉄鉱石を始めとする天然資源が産出し、それらを加工する重工業地帯があります。核兵器さえ保有し自給自足・独立採算制を取る軍隊 ── 嘗ての「軍閥」にも通ずる瀋陽軍管区もあります。

もしも、満州が本気で独立したら・・・前述の大慶油田の例を引く迄も無く、北京に搾取されていた莫大なマネーを自らの為に使える訳で、通化基地に配備されている核ミサイルの照準を日本から外し、日本との関係を強化すれば、嘗ての「満州国」時代同様、多くの日本資本が「新天地」満州に大挙して押し寄せる事は目に見えています。

加えて、満州は今尚、支那随一の重工業地帯です。この地を失う事は、北京にとって正に「命取り」になる程のダメージを与えます。

そう考えると「瀋陽事件」で、たかだか外務省関係者が処分され、外務省の綱紀粛正・機構改革が叫ばれた程度の日本は、大局的な観点に立てば、大したダメージを蒙ってはいません。

むしろ、国際法違反・人権問題等で国際社会から突き上げられた挙げ句、対応如何では、満州独立（瀋陽軍管区の反旗）＝国家分裂の危惧さえあった支那の方が、より大きなダメージを蒙った共言えるのです。

（産経新聞）

台湾が憲法改正なら…中国、軍事力行使も　米専門家が見通し

【ワシントン＝古森義久】中国は人民解放軍の戦力を着実に強化し、とくに台湾攻略の能力を高めており、2006年に台湾側が憲法の改正を始めれば、軍事力行使に踏み切る可能性が高いという見通しがブッシュ政権の中国軍事問題担当だった専門家らから11月30日、明らかにされた。中国の共産党中央軍事委員会の主席が代わっても台湾への軍事力行使の基本方針は変わらないという。

米陸軍大学や研究所AEIが共催で開いた「中国軍の将来」というセミナーで、ブッシュ政権の国防総省中国部長を11月まで務めたダニエル・ブルーメンソール氏は「党中央軍事委員会の主席が江沢民氏から胡錦濤氏に代わっても台湾を軍事力で攻略する基本戦略は変わらない」と述べ、中国が軍事力行使に踏み切る危険は06年の台湾憲法の改正の際に高まるだろうと警告した。

同氏はこのタイミングについて、台湾の陳水扁総統が同年に台湾の憲法改正に取り組む方針を発表し、中国からみて憲法改正は独立の間接的な宣言に等しくなり、軍事手段への依存が一気に強くなるだろう、と説明した。

同セミナーでは、中国軍の戦略研究の専門家として知られるジェームズ・マルベノン氏（情報調査分析センター次長）も、「台湾の憲法改正は中国にとって事実上、独立を宣言されたに等しく、06年に台湾海峡での中国軍の軍事行動開始の危機が高くなる」という予測を明らかにした。

中国軍の台湾攻略作戦についてブルーメンソール氏は

（1）党中央軍事委では江沢民氏の「台湾への武力行使を放棄しない」という基本方針はコンセンサスとして揺らいでおらず、胡錦濤氏もその路線を一貫して引き継いでいる

（2）中国の対台湾政策の前提では台湾側が平和裏に中国と統一されることを望んでおらず、残された方途は中国の軍事力行使となる

（3）中国は米国が軍事介入できないうちに台湾を降伏させる電撃作戦を考えており、爆撃用航空機、弾道・巡航両ミサイルによる攻撃、潜水艦と駆逐艦による海上封鎖、電子戦争などを断行する

（4）米軍の介入を防ぐには米艦艇への抑止的な攻撃のほか、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃能力を高めておく

−ことなどを指摘した。

(12/02 09:53)

北京の質屋業、自動車の質入れが全体の50％占める
2004年12月03日 00時00分

北京典当行業（質屋業界）協会によれば、北京市の質店は1993年の3社から現在31社に増加した。経営業務も従来の金、銀、宝石類から、自動車、不動産、有価証券など担保、抵当ローンの預かりや融資にまで拡大している。なかでも自動車は金額の伸びが最も大きいという。

華夏典当行有限責任公司の王樹林経理によれば、1日20‐30枚の書類を受けるなか、自動車の質入れは5‐6件だが金額的に大きく、多くの質店で全体の 50％を占めるという。

1台10万元の新車を質入れする場合、手続きが揃えば2時間以内に現金5‐6万元の融資が受けられ、便利な上に時間的にも早い。
（日中グローバル経済通信）

四、靖国、日本再生の原動力

戦後の日本社会は、平和を絶対善、戦争を絶対悪としている。

しかし、平和を守れと叫びながら、国を守ろうとしない平和は、他国から恵んでもらう奴隷の平和でしかない。

世界的なテロの横行を見ても、平和は欲しいが、平和を守るための力はいらない、という理屈が非現実であることは明白であろう。

それは、健康は欲しいが、体を鍛えるのはいやだ、と言っているようなものだ。

自分で自国を守る意志がなければ、他国に平和を守ってもらう属国となる以外に道はない。

親中反日派が靖国参拝に反対するのは、日本の無力化を望んでいるからなのだ。

これは、日本民族の魂をつぶして、日本を滅ぼそうとする陰謀に違いない。

実際、中国の李鵬元首相はオーストラリアの首相に「日本は後30年でこの地上から消えていく」と言った。

ある青少年相手のアンケート調査によると、日本に外敵が攻めてきたらどうするかとの質問に対し、降参するか逃げるかという回答が圧倒的に多かったそうである。

日本の将来を担っていく若者の現状を見ると、親中反日派の陰謀は達成されつつあるのだ。
　
靖国神社が国を守る意志の象徴の一つであることは、賛成派も反対派も認めている。

靖国神社への参拝は、日本を守る意志の表現だから、反日国は日本の首相の参拝に反対するのだ。

日本の首相なら、「不戦の決意で参拝する」などと誤魔化さないで、「国を守る決意で参拝する」と、堂々と宣言すべきであろう。

それが国の安全を守る責任者としてのあるべき姿勢なのだ。

指導者と国民に自国を守る強い意志があればこそ、国民は真の平和を享受し、幸せに暮らせるのである。

国民の代表である首相が、英霊に敬意を表し、公式参拝することは、国民全体の志気を高め、平和と安全に貢献することになるのだ。

戦争を阻止できるのは、不戦の決意ではなく、国を守るためには命を投げ出すことも辞さない国民の強固な決意である。

総理が堂々と靖国神社を参拝する気概が、日本の平和と安全に貢献することになるのだ。

もともと、日本は尊敬できる気概のある国であった。

一般的に親日と言われている台湾人の親日感情の原点も、「日本精神」に対する憧れにある。

台湾人が名付けた「日本精神」（ジッブンチェンシン）とは、私利より公益を優先する道徳感、自分たちの国家と伝統を守る気概なのである。

しかし、残念なことに、台湾人が憧れている「日本精神」は、戦後の日本では失われたままになっている。

それまで善としてきた価値観は悪となり、伝統価値観の崩壊によって、日本人のアイデンティティも失われた。

そのために日本は、虚無感の漂う無気力な国になってしまった。

総理の靖国神社公式参拝が論争の的になったことは、日本人のアイデンティティが問題にされていることの現れでもある。

靖国神社参拝がを他人事のように傍観している一般の日本国民のアイデンティティも問われているのだ。

国民の多くが自国の魂に無関心だから、親中反日勢力が跋扈することにもなるのである。

反日勢力が執拗に靖国を攻撃するのは、英霊の魂が宿る靖国が日本精神を再生させる力を秘めていることを、彼等が直感的に知っているからであろう。

ずばり言えば、日本再建の鍵は靖国にあるのだ。

靖国は国を守る気概の象徴であると同時に、日本民族再生のエネルギーの源にもなるからである。

日本以外に、国を守る国民の意思の象徴たる施設への参拝が、論争の的になっている国が存在するであろうか。

どの国でも、このような問題は論争の対象にはならない。

国を守る必要があるかどうかという議論自体がナンセンスだからである。

国を守ることは、家庭を守ることと同じように、議論はいらないのだ。

反日勢力の議論に乗ることは、靖国の原点を見失うことにもなりかねない。

靖国神社は議論するための存在ではなく、参拝するための存在なのだ。

論争はやめて、靖国神社参拝を国民運動として展開する方が、はるかに有益であろう。

すべての政治家にも靖国参拝を要求し、参拝しない政治家に対しては落選運動を起こして、二度と当選できないようにする。

国民がみな参拝するようになれば、靖国神社は日本を救う力となり、日本は再生するであろう。

強大な経済力を持つ自由民主国家の日本が、自信とアイデンティティを回復して、自国と東アジアの平和と安全を守る決意を持つようになれば、大いに世界平和に貢献することになる。

一日も早く日本人が民族の魂を取り戻して、日本が世界に信頼される強力的な国家になることを、日本の友人として、心から願ってやまない。