（産経新聞　2004/11/15）

■【主張】海外修学旅行　豊かな文化遺産を学ぼう

修学旅行シーズンである。最近は海外に行くケースが増えている。最も人気があるのは（よりによって「反日国策」の）韓国で、次が中国だ。（プロパガンダ＝政治宣伝施設の）抗日戦争記念館などを見学コースに選ぶ学校が少なくない。

町村信孝外相は、参院外交防衛委員会で、中国を訪れる修学旅行生が一方的な歴史観を押し付けられることに懸念を表明し、文部科学省と調整しながら参考資料を作成する考えを示した。

（近現代史「逐次反論集」作成キボンw）

外相はまた、★「両国間でそれぞれが正しい理解をするところから本当の友好は始まる」と述べ、中国側に展示内容の是正を求める考えも示した。

町村氏は文相を二回経験している。外交だけでなく、教育のことも考えた答弁といえる。

★中国の「南京大虐殺記念館」には、被虐殺者数を「三十万人」とする誇大な数字が刻まれている。

★韓国の独立記念館には、日本の官憲が朝鮮人に拷問を加えたとする蝋（ろう）人形を使った「拷問コーナー」がある。

五年前、広島県の（校長自殺の世羅？）高校生が修学旅行先の韓国の独立運動記念塔前で、ひざを折り、頭を垂れて謝罪したケースが報じられた。

修学旅行先は、こうした場所に生徒を案内することと、中韓両国の豊かな文化遺産に触れさせることなどを勘案して選択すべきではないのか。

韓国には、李氏朝鮮時代の王宮である景福宮やユネスコの世界文化遺産に指定された華城などがあり、慶州に行けば、新羅時代の遺跡が見られる。中国には、万里の長城や故宮博物院のほか、西安に足を延ばすと、秦の始皇帝陵の近くで巨大な兵馬俑（へいばよう）坑を見ることもできる。

修学旅行先ではないが、インドネシア・スマトラ島の防空壕（ごう）で、旧日本軍が「労務者（ロウムシャ）」三千人を虐殺したとする誤った観光案内が行われていることが分かった。日本の戦友会や有志が、「虐殺は史実に反する」という小冊子を現地で無料配布する。この「日本の穴」とされた誤った歴史を広めたのは、日本の大学教授だ。

中国での史実に反する戦争展示も、日本の一部マスコミや学者が受け売りし、中国側の宣伝に手を貸しているケースが多い。

アジア各国と真の友好（正確な理解）を深めるためには、子供たちにロマンを与えるような教育努力と、日本に対する誤解を解く外交努力が必要である。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月16日（火曜日）
　　　　　　　　　
謝罪しない中国、王毅大使を国外退去にしたら？

小泉首相はAPECで日本側から譲歩してまで胡錦濤に会う必要はない

小泉首相は依然として「遺憾である」と口を濁しているに過ぎない。チリのAPEC場外でなんとか胡錦濤に会うつもりだからだ。

閣内で唯一、中川昭一・経済産業相が14日のテレビ番組に出演し、「日本領海侵犯と東シナ海のエネルギー開発問題は関連づけざるを得ない」とし、「（中国が）エネルギーでメリットがあるから自分のものだと思っているとすれば日本や米国を無視した行動と言わざるを得ない」と非難した。

漢級原潜の領海侵犯が明らかになったのに駐日大使は「日中簡易は波風もある」と和歌山で講演しながら、謝罪しなかった。

高野山の二階衆議院議員の研修会の場である。
二階議員といえば、訪中して江沢民に会ったとき「和歌山に（江沢民の）銅像を造りたい」と言った、親中派、というより愛中派だ。
　
ともかく領海侵犯で謝罪しないというのは外交儀礼を欠く行為である。

日本は国際常識に従って、国益を損ねる外交にさらされ、不利となれば、外交官も追放できる権利を有する。

日本は中国大使・王毅を”ペルソン・ノングラータ”として国外退去を命じることが可能なのだ。

またAPECで胡錦濤とトップ階段に臨む必要もないだろう。日中首脳会談は先方が謝罪するまで開催の必要がないのが外交の常識である。

だが中国にへりくだる外務省のチャイナスクールやら迎合世論にぶら下がる一部のマスコミ人らが、北京の思惑を汲んで、「靖国」やら「歴史教科書」やら、すり替えの議論を喧しくあげている。

「内部の敵」に気を付けよう。

衆議院議員
氏　　名： 二階　俊博
生年月日： 昭和14年2月17日
選 挙 区： 和歌山県第3区 当選：7回

＜略歴・現職＞
昭和36年　中央大学法学部卒業
元建設大臣　遠藤三郎代議士秘書(静岡県)
昭和50年　和歌山県議会議員初当選(連続2期)
昭和58年　衆議院選挙に初当選(旧和歌山2区)
平成　2年　運輸政務次官＜海部内閣＞
平成　4年　社団法人　全国旅行業協会会長
平成　5年　運輸政務次官＜細川内閣＞
平成　9年　衆議院建設常任委員長
平成11年　運輸大臣・北海道開発庁長官＜小渕・森内閣＞ 平成12年　和歌山民間救援隊会長
平成14年　和歌山県土地改良事業団体連合会会長
平成15年　自由民主党　政策グループ「新しい波」会長
自由民主党観光対策特別委員長
自由民主党道路調査会「高速道路のあり方に関する検討委員会」委員長
平成16年　社団法人　日本モノレール協会会長
自由民主党フリーゲージトレイン導入促進議員連盟会長
自由民主党総務局長

（毎日新聞）

対北朝鮮：経済制裁は効果ある　安倍幹事長代理

自民党の安倍晋三幹事長代理は14日、テレビ朝日の報道番組で、「北朝鮮は日本に（年間）200億円以上、輸出している。これは北朝鮮にとって2兆円ぐらいに感じる額だ。

それを止められるのは大変な打撃になり、その意味で（経済制裁は）大変な効果がある」と述べた。

それにもかかわらず一部の学者や評論家が経済制裁の効果を疑問視していると指摘し、「効果があるのに効果がないと言っている人は、どういう人たちなのかなと疑問に思う」と批判した。

さらに、安倍氏は「今年4月に（経済制裁の）法律を通過させたが、『強硬には超強硬で対応する』と言っていた彼ら（北朝鮮）はテポドンを発射しなかった。（拉致被害者の）子供たちや、（曽我ひとみさんの夫の）ジェンキンスさんも帰ってきた。これは我々が制裁手段を持ったからにほかならない」と強調した。

毎日新聞　2004年11月14日　20時15分

（極東ブログ）

（略）

8日の時点では「報復か？」でもいいが、その後の動向からすでに国際的には報復とみなされている。英語のニュースでは"tit-for-tat（やられたらやりかえせ）"がすでにキーワードになりつつある。

この問題がベタ記事の範囲を超えていることは、フィナンシャルタイムズが社説"Upholding Dutch tolerant tradition"（参照）で取り上げたことでもわかるだろう。

The Netherlands is facing an existential crisis in the wake of the murder of Theo van Gogh last week by an Islamic extremist and subsequent revenge attacks. For the very notion of "Dutchness" has， down the centuries， been based on social and political tolerance in an open society. And this tradition now appears strained to breaking point by Muslim immigration and the Dutch reaction to it.

【試訳】
オランダは、テオ・ファン・ゴッホ氏がイスラム教徒過激派によって暗殺されたこと、加えてその報復合戦によって、国の存立の危機に直面している。オランダ的であるということは、数世紀にわたって、開かれた社会としての社会的にかつ政治的に寛容であることを意味していた。その良き伝統が今や、イスラム教徒移民とオランダ国民の反感によって、破綻に近づいているようにも見える。

フィナンシャルタイムズが"Dutchness"、つまり、オランダモデルと言い換えてもいいだろうという点に焦点を当てているのは重要だ。というのも、日本を含め、これからの先進諸国が歩むべきモデルケースがオランダで進行していたからだ。

それが今、破綻しかけている。日本の未来のモデルが破綻しかけているのだよと言えば言い過ぎなのだろう。

2004.11.14

コメント
こんにちわ。このニュースJMMの春具さんの『オランダ・ハーグより』第102回「暗殺の森」で知りました。

ドラッグ許容、同性愛婚、安楽死など、それまでの西欧のタブーをつぎつぎに制度化していったオランダの「社会のモットーともいうべき「言論の自由」「寛容の精神」がもはや機能しなくなってしまったのではないかという危惧」について、「寛容がトレードマークだった国がその寛容さのゆえに受け入れた外国人（こちこちの原理主義者だったりする、それでも受け入れた外国人）に【本来の秩序】を乱される」と書いておられたのが印象的でした。（お読みになっているかも知れませんが）

これについて思い出すのが、渡辺一夫の「寛容は自らを守るために不寛容に対して不寛容になるべきか」という文章ですね。ヨーロッパ中世の血みどろの歴史を誰よりよく知る学者として、それでも苦渋の選択として渡辺は不寛容たるべきでは「ない」と断じたように記憶しますが、ごくふつうの人間としてわたしは、ものには限度がある、という考えに傾きます。

投稿者: かわうそ亭 (11月 14， 2004 05:59 午後)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）11月15日

中国人民の民主化を要求して、五団体が中国政府の暴動鎮圧を非難

漢源暴動は「天安門事件の再来」で、国際社会は中国制裁を、と呼びかける

NYを拠点として世界に拡がる中国人留学生、知識人の主要五団体は、共同声明を発表した。

　要旨は次の通り。

「四川省漢源でおきた軍隊による人民惨殺事件に満腔の怒りを表明する。

この事件の本質は民主、人権、平和をねがって示威行進した非武装の人民を惨殺した15年前の天安門事件と同じである。

たしかに中国の社会的背景は15年前と異なるとはいっても、そのごの経済発展は幻像であり、特権階級の腐敗はさらに進化しており、一部の階級は財産を強奪し民衆を搾取し、貧困に追いやり、都合が悪くなると自由を剥奪してきた。いまや官憲への人民の離反は凄まじい段階である。

中国は一日も早く民主、法治、平等の世界を実現しなければならず、共産党は腐敗を根絶し、残酷な政治を今世紀中（w）に撤廃しなければ、歴史の格言にあるように、「天下未乱蜀先乱、天下巳治蜀未治」の通り、四川省漢源暴動は乱世のはじまりとなるだろう。
　
全国の人民よ、中国共産党の暴政に反抗しよう！
　
国際社会は中国を制裁し、民衆の自由民主への希求を支持せよ」

民主中国陣戦、中国民主団結連盟、中国民主連合陣戦、中国社会民主党、全?中国学生学者联合会

（読者の声1）メルマガに本の批評（加瀬俊一『明治から平成まで生きた外交官』）が出ていました。

この本を読んで感激したのはインチキ牧師の日米和平が出鱈目で近衛がひっかかり、野村の馬鹿大使の英語もできない無能ぶり（英語がお粗末なのでハルもびっくり）が書いてあり、一方で松岡のモスクワのスタインハート工作がルーズベルトに刺さっていた点（この本筋を追えばルーズベルトと直接話せる松岡の日米首脳会談でシナ撤兵の和平と日米戦争が避けられた）など痛快な思いで読みました。

戦後、外務省の主流が自分の過ちを隠蔽するために、いわば成り上がりの松岡を悪者にして野村を弁護する（パールハーバーの失態までも隠蔽）歪んだ歴史を捏造し、岡崎さんなどがまんまとこれにひっかかり、松岡を悪のなかの悪に仕立て上げているんですな。あれほど稀有な日本の外交官松岡の悲劇ですね
（OA生、世田谷）

（宮崎正弘のコメント）松岡外相にせよ、東条さんにせよ、これから評価は変わっていくと思います。比較してはいけないかもしれませんが新撰組だって、最近は評価が百八十度かわったように。

ところで『明治から平成まで生きた外交官』は私家版のタイトルで市販されている同本の題名は『あのとき“昭和”が変わったーー101歳、最後の証言』（光文社）です。何人かの読者から問い合わせがありました。

（読者の声2）グッドマンと英米首脳に絶賛されて煽てられて、調子に乗られ小泉さまのおはしゃぎになる様子が早速想像がつくのでございます。

ブッシュさまは以前にもイラクに日本の戦後の民主化のお手本を適用するのだとおっしゃっておられたのでございます。

これほどの日本国民への侮辱に対し、当時も小泉さまは何の抗議もされずへらへら笑いで済まされました。

今回また英米首脳がおそろいになり戦後の日本の民主化をお褒めいただいたのでございます。

日本国民として英米の民主主義とは異なる、世界に類のない、のどかで信頼にもとずいた皇民調和といいましょうか、英米の民主主義を超越した和の社会があったのでございます。

ご無礼極まりない英米首脳に今こそ反論し、そして東京裁判の不当性を迫り、戦時中の米国の大量虐殺に謝罪させることが、アングロサクソンと日本の誠の友好と同盟への礎になると思うのでございます。

東京裁判さえナルアンドボイド（null and void)にすれば、靖国神社の不当なシナの介入も防げるのでございます。

折角仲のよい関係をお築きになられたのでございますから、是非小泉さま日本の名誉を守るべく交渉をお願いするものです。

ノウタリンでお人よしのブッシュ様でございますから意気に感じて了解してくれる可能性もある（w）のでございます。

おやりになっては如何でございましょうか？　
（駅弁大学教授）


（宮崎正弘のコメント）ブッシュ・ブレア会談ででた「小泉はいい奴」って発言のことですね。ブッシュはこうも言いました。「日本は民主主義になった」。

日本は江戸時代に世界で一番最初に民主主義を確立させた国（？！）ですが、もっともっと以前、聖徳太子の御代に世界でも稀な民主主義憲法（？！）をもっていた。イギリスのマグナカルタも米国の独立憲法も日本の数世紀後のはなし、日本はもっと歴史に自信をもつべきなのです。

いかに西欧中心の史観が我が国を被っているか、ブッシュ発言の矛盾に批判がおこらないのはその証拠でしょうね。

（産経新聞　2004/11/14）

台湾観光客ビザ免除　愛知万博に誘致　政府方針3月から

政府は十三日、来年三月下旬から半年間にわたり、台湾からの観光客の査証（ビザ）を免除する方針を固めた。

来年三月下旬に開幕する「愛・地球博（愛知万博）」に、台湾観光客を誘致することが主なねらいで、出入国管理法改正案を来年の通常国会に提出、早期成立を図る。

　　　　　　　　　　　　◇

政府はすでに、韓国人観光客については同万博開催中の査証免除について韓国政府と合意している。

（こいつらに関しては、空港等入管窓口でしっかり質問して小指がねぇとか目付きが悪いヤツは入国拒否の裁量権限を管理官に与えろヨw）

台湾に対しては、今年九月以降、日本を訪れる修学旅行生の査証取得の手続きを簡略化。小中高校の校長が一括してリストを提出すれば個人での申請手続きは不要とし、査証発給の手続きも免除した。観光客の査証免除措置は、それに続く緩和措置となる。

出入国管理法六条は「日本政府が外国政府に行った通告」によって査証免除が可能としており、改正案はこれに「そのほか、政令や告示によって定める地域」も査証を免除する条文を加え、台湾に適用する考えだ。

この問題をめぐっては、小泉純一郎首相が九月、愛知万博への外国人観光客数を増やす政策の一環として、台湾観光客の査証免除の検討を指示。

石原伸晃国土交通相（当時）が韓国に加え台湾の観光客についても「ビザを免除すべきではないか」と指摘し、麻生太郎総務相と中川昭一経済産業相が賛同していた。

法改正が実現すれば、観光目的での来日を希望している台湾前総統の李登輝氏の入国もスムーズになるとみられる。李登輝氏は九月下旬に訪日したいとの意向を示していたが、十二月に台湾の立法委員選挙（総選挙）が予定されていることから「選挙運動に利用される可能性がある」（外務省筋）などを理由に年内の査証発給が見送られていた。

一方、中国に対しては九月に観光ビザ発給対象地域を従来の北京市、上海市、広東省の二市一省に天津市、江蘇省などを加えた三市五省（北京市・上海市・天津市・広東省・遼寧省・山東省・江蘇省・浙江省）に拡大したものの、査証免除には至っていない。

このため、外務省には「査証免除をしていない中国とバランスをとらなければ、理解は得にくい」（幹部）といった慎重論も残っている。

（どこの害務省だかw

構成員の平均所得が違うんだからしょーがなぃじゃん。「観光」って海外旅行だゼ。月収2000元≒2万6千円とかの連中が海外旅行なんて有得ん、でいいじゃんw）

期限を決めた査証免除は、平成十四年の日韓共同開催サッカー・ワールドカップ（W杯）の際に滞在期間三十日に限って韓国人旅行者に対し行われた例がある。

（共同通信）2004年11月08日(月)

中国人観光客を呼び込め　ビザ緩和受け争奪戦

中国人観光客を日本に呼び込もうと、旅行会社が力を入れている。日本政府が9月に中国人向けの査証（ビザ）発給の条件を緩和したためで、各社とも推進室などを設置し、拡大した市場の争奪戦を展開している。

中国人団体観光客へのビザは、これまで北京など3つの省や市の住民に限られていた。今回、対象地域が山東省、浙江省、遼寧省、江蘇省、天津市にも拡大されたことで、対象者が約1億1000万人から約3億8000万人へ一気に膨らんだ。

（なぁ〜んの根拠もねぇ数字で煽るのが、日経・NHK・アサピ~・共同通信、の4・5（時事もかな）バカマスごみってな定評だネw）

近畿日本ツーリストは、10月に「アジアセンター」を社内に開設し、年間で前年比2・5倍となる5000人の中国人旅行客の獲得を目指す。

（「回収」の責任負えよっ！
管理庁国土交通省かな、も旅行業者に「回収率」w提出義務付けてペナルティ課して商売成り立つかどうか、踏み絵踏ませたほうがいいな）

中国の旅行会社と手を組んで（この現地旅行会社ってのがカネ貸して不法滞在売春見入りで回収すんだゼw）訪日客を受け入れ、国内の交通や宿泊の手配を受け持つ。

担当者は「東京から大阪までを5泊ぐらいで回るコースを中心に、リピーターが多くなれば他の地方もPRしたい」と意気込む。

（環境破壊の国賊認定だなw）

（読売新聞）2004年11月14日(日)

不法就労が目的？来日の中国人観光客、次々と失跡w

【北京＝佐伯聡士】中国の建国記念日にあたる国慶節（10月1日）の7連休中、日本を訪れた中国人団体観光客が相次いで失跡していたことが、13日明らかになった。

失跡者は、最初から不法就労目的などで日本に入国したと見られる。

北京の日本大使館によると、遼寧省の観光客37団体908人中、14人が消えた。（w）

天津市の団体からも1人がいなくなった。上海総領事館が取り扱ったケースでも数人が失跡した。

同大使館は、問題のあった旅行社7社を厳重注意処分とした。1社については、ビザ申請の受け付けを1か月停止した。この社のツアーでは、日本到着直後、ホテルから観光に出る前に女性5人が姿を消していた。

（成田トンズラの観光版。結婚ビザでも多いらすぃw≒情けネ）

中国人団体観光客に対する日本観光ビザの発給対象は、従来、北京市、上海市、広東省だけだった。今年9月からは、遼寧省や天津市など4省1市が新たに対象に加わった。

チョン高官「だからぁ、最初っから言ってるじゃない、ホントのこと。あの8人は言うこと聞いてくれなかったから粛正しちゃってるんだってば。」

日本外務省高官「ちょ、ちょっと声が大きいですよ。聞かれたらヤバイんですから。」

チョン高「今回はマスコミ入れてないんだからダイジョブだっちゅーの。」

外務高「だって、粛正されてましたって、発表するわけに行かないって事、わかってるでしょーが。」

チョン公「だから事故とか病気とか自殺とか、いろいろ考えてやったんじゃないの。それでちゃんとおたくの国民納得させてくれるっつーから、安心してたのに、嘘つき呼ばわりされて、ど−してくれんだよ。」

害務公「あんないい加減な証拠ばかりしかなかったからバレバレになっちゃったんですよ。」

チョンこ「何言ってんだ。何でもいいからって言うからワザワザでっち上げたんじゃないの。逆に、それでちゃんと丸め込めねえってのは、情けない政府だなおたくは。」

害務「ええ、あなたのとこと違って一応、言論の自由ってものがあることになってますからね。」

チョンコ「そいつらまとめてブチ込んでやったらどうだ。」

害公「そんなこと出来ませんよ。それより、今度はどうするんですか。さすがに私も手ぶらで帰るわけにいかないんですがね。」

チョンコ「だから、もういないものはいないんだからしょーがねーじゃんよ。いっそのこと正直に話したらどうだ。」

害こ「出来ませんってば。ただでさえ、経済制裁で盛り上がってんですよ。そんなこと報告したらどうなるか…」

チョンコ「お？何なら一戦交えるって脅してんのか？キョーハクすんのか？大日本帝国軍国主義復活か？」

害コ「そんなこと言ってないじゃないですか。」

チョンコ「そーだろな。テポドン食らいたくないだろな。よし、じゃあしょーがない。取って置きのお土産をくれてやるか。」

害コ「へ？だ、誰か帰してもらえるんですか？」

チョンコ「ふふん、ここにリストがある。えーと、○○○○と○○○○、それから○○○○、○○○○、○○○○。こいつらでよけりゃあ、連れて帰ってやるが良かろう。偉大なる首領様のご配慮に感謝するんだな。」

害コ「え？○○○○と○○○○、それに……。って、ちょっと待ってくださいよ。それみんな認定者リストどころか特定失踪者リストにも入ってない人たちじゃないですか。」

チョンコ「そう？」

害コ「こ、困りますよ。そんな人たち持ち出されちゃあ。」

チョンコ「そうお？じゃ、いなかったことにしとくか？」

害コ「うーーーん……。」

チョンコ「はっきりしねえなあ。ま、どっちでもいーけど、食料支援だけは忘れんじゃねえぞ！」

北の主張変わらず　「8人死亡」繰り返す-日朝協議[11/13] （産経新聞）

平壌で行われている北朝鮮による日本人拉致事件などに関する日朝実務者協議で、安否不明の被害者十人について北朝鮮側が「八人は死亡、二人は未入国」とこれまでと同じ説明をしていることが十二日、わかった。日朝関係筋が明らかにした。

日本側のたび重なる追及にも「次回協議で答える」「特殊機関がやった話なのでわからない」などと、これまでと同様の態度を取り続けているという。

（次回協議なんてあると思ってるのがスゴイよなぁ）

日本側代表団は、十三日に予定していた帰国を延長し、十五日まで滞在して協議を続行する方針を決めたが、北朝鮮側が前向きな態度を示さないまま協議が終了すれば、日本国内で北朝鮮への経済制裁発動を求める動きが加速するのは必至だ。

（略）

■2004/11/14 (日) やられっぱなしの日本人へ

日本の学校教育ではデイベートが軽視されている。そこで、外国へ出かけても、つい口達者な中国や韓国学生にしてやられてしまう。

でもそうでない日本人も近ごろ、登場しはじめました。以下のメールの送り主はイスラエルでも留学されていました。

そこで

＜　私のアメリカでの経験についてお話したいと思います。
私はこれまで、韓国人のルームメイトと暮らしたこともありますし、ビルマでおばあちゃんの家を日本軍に空爆されたアメリカ人の男と暮らしたこともあります。　

また、国際政治のクラスでは、約二十人のアメリカ人学生に囲まれて、真珠湾攻撃について「吊るし上げ」にあったこともあります。　

韓国人と同室になったときですが、私は部屋に日の丸を掲げていました（いい根性してるねぇw）。もちろん相手は驚きますが、そこで私は言いました。

「私は日本を心から愛する愛国者ですが、韓国には恨みも何も
ありません。したがって、この隣に韓国の国旗を掲げてはいかがでしょう？」そう言うと、相手は納得してその後問題は一つも起こりませんでした。　

手前味噌ですが、相手の機先を制するというのは交渉ごとの基本だと思います。
　
二十人のアメリカ人に囲まれたときは、確かに怖かったです。相手も少しいきり立って、「お前はパールハーバーのビデオ（w）を見たことがあるのか？何の罪もないボール遊びをしている三歳の子供がお前らのだまし討ちで殺されたんだ...」と突っかかってきます。

（基本的にアメ公って歴史っていうか実証主義なんてなこと、まともに勉強してないようだナw
だから、一応相手の土俵【下らんパールハーバー映画を材料にw】に乗った上で、現在の形式論理でいかないとまずいってことネ）
　
このメルマガの読者には留学希望者、あるいは留学中の方も少なからず含まれていると思いますが、英語の表現で二つ覚えていただきたいものがあります。　

It’swarそして I’m NOT sorryです。
　
戦争で人が死ぬのは当然です。これは平時の殺人とは全く違います。
　
私は最初に”It’s warと応じて、ロシアの南進政策から日本の畏友、アウン．サン将軍、東亜の独立から日本のユダヤ人政策まで話し、そして最後にハル・ノートによっていかに日本が追い詰められたかを説き、最後に「殺された子供はかわいそうだが、あれは軍事基地に対する正当な軍事行動だ。よって、I’m NOTSorry」と言い切りました。

私もそういう意味での日本人の悲哀を経験していますが、あえて言います。　

もし反論できないのなら、それは反論できない日本人が悪いのですよ、と。
　
どこの国の人間でも国益のために主張するのが当然のこと。日本を一歩出れば沈黙は「罪」であることを知るべきです。
　
そのためには理論武装が重要です。

（ってよりも、相手の土俵での形式論理での論駁法だよなw。これは「事例集めて逐次反証例を覚える」てなことが有効てなだけだな）　

最低限、マッカーサーの「あれは日本にとって自衛戦争だった」
という議会での証言は知っておくべきです。そして、

個人的にどんなに殺された子供が気の毒であっても、I’m not sorryと言わねばならないのです。

（形式論理での論旨一貫性ってヤツねw）
　
もし韓国人に植民地支配について問い詰められたら、「ではその前の李王朝はどうだったのか」（とんでもなく腐敗しており、日本が行かねばそれよりはるかにひどいロシアの圧制に苦しんだことでしょう）

中国人に侵略で責められたら、毛沢東の文化大革命、トウ小平の天安門事件を引き合いに出し、歴代の中国の政権（王朝）がいかに人命を軽視しているかを説けばいいのです。
　
道のりは長いですが、あえて日本人に強くなること、そしていい意味で「面の皮が厚くなること」を期待したいと思います ＞

（クライン孝子の日記）

■2004/11/14 (日) 北は沈没しかかってる。自衛隊が一役買えば（1）

日朝協議、拉致事件で、いろいろと関係者に会って事情を聴取しているとのこと。

いずれにしろ口裏あわせしているから、尋ねてもほとんど、嘘っぱちだと思う。それでも現場をこの目で確かめるということは、
それなりの収穫はあるかもね。

15年前の東西ドイツ壁崩壊直前がそうであったように、近ごろ、北の大物達の亡命が盛んなようだ。

こうなると秩序もモラルもあったものではない。
あるのは冷酷なそろばん勘定と保身のみ！

まあ沈没しかかっている船からネズミが逃げ出すように、軍の幹部やら何やらがどんどん亡命を図っているってことで、もう北の崩壊、時間の問題じゃないかな。

韓国もうすうす予測しているらしく、近ごろ急に北が抑止目的のために核所持しても、一理あるなんで、明らかに北の息の掛かっているノンとかいう大統領、発言してる。最後のあがきですかしらね。

いずれにしても、北がいいかげん、日本を舐めてかかっているようなら、経済制裁で締め上げるしかないでしょう。

本来なら、日本の軍隊が拉致被害者救出という理由で北に出かけ
崩壊に一役買えば、いうことないのですけれど。

さてそこで、

＜初めてメールを送ります。
今日のメールの紹介のなかで自衛隊が政略の道具されて気の毒と言うものがある事が気になり自分の考えを多少述べたいと思い、この文章を書いています。

軍というものは、今も昔も、かつ、永遠に政治の道具である事は間違いの無いことと思います。

政略の道具にされる軍人を支えるものは、国民の尊敬と名誉を得ることであると思います。

多くの職業の中で、真に命を懸けているものは軍人、警察官、消防官の三種類しか在りません。

名誉と尊敬を与えるべき国民が存在する限り、軍人は如何なる困難にも打ち勝つと思います。

その為の第一歩として、防衛庁を国防省に改編し、かつ、階級呼称を旧軍に戻すべきだと思います。

何故、国防省かと？、防衛省では、何を、守るのか解らないからです。　

他者に望むならば、先ず、与えなければなりません。この世に、一方向な関係など存在しないと思います。

私は、プロイセン軍や独逸国軍、ヒトラーの国防軍を期待してる訳ではありません。しかし、いかなる軍にも、最低限必要なものがあると思います。

国防に関して考えることが多い時節になったいまこそ自衛隊を見直したいと思っています ＞

ファルージャで武装勢力1000人を殺害

【カイロ＝岡本道郎】イラク暫定政府のカシム・ダウド国家安全保障担当国務相は13日、バグダッドで記者会見し、米・イラク軍が中部ファルージャで行っている武装勢力掃討作戦で、これまでに武装勢力1000人以上を殺害、約200人を拘束したと発表した。

しかし、米軍が潜伏していると見ていたヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者とファルージャ武装勢力指導者アブドラ・ジャナビ氏については、「逃走した」と述べた。
（読売新聞） - 11月14日3時6分更新

原潜問題はお互いを尊重して解決し、靖国問題は中国に配慮せよ[11/13] （共同通信）

互いに尊重し解決策を　領海侵犯事件念頭に王毅氏

中国の王毅駐日大使は13日午後、和歌山県高野町で講演し、中国海軍の原潜が日本領海を侵犯した事件を念頭に「中日間には波風もあるが、お互い尊重し合い、落ち着いて解決策を探ることが求められる」と述べ、冷静に対処する必要があるとの考えを示した。

（その舌の根も乾かぬうちに、委細構わずw）

王毅大使は、日中両国関係に影響を及ぼす問題として、歴史認識（プッw。現在より大昔の変えようもない歴史事実評価）と台湾問題（自分が狙ってる将来の獲物）を指摘。

「軍国主義の象徴的存在であるA級戦犯（よりも領海侵犯原潜が「象徴」どころか「軍国主義」そのものでそw）を正当化すれば、中国国民（んなもんいねぇよ。「洗脳被統治」人民だろw）の心が傷つけ（んな柔かよw）られ、中日関係の基盤を覆すことになる」と、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強くけん制した。

また台湾問題に関しては「日本も自らの利益、地域の安定と中日関係の政治基盤を守るため、もっと明白な立場を表明することを願っている」と強調、台湾独立の動きに明確に反対するよう求めた。

アナウンサー：小泉首相の靖国参拝問題について次のように述べました。

王毅：A級戦犯を正当化するようなことをすれば、被害国としての中国の国民の心が傷つけられるだけではなくて、今まで32年間やってきた中日両国の基盤も履がえされることにもなります。

アナウンサー：その上で、大使は靖国神社の問題を適切に処理することが当面の急務と述べました。

byNHK　11月13日19時のTVニュース

◆領海警備　各国の実態◆

世界の海洋国における領海警備の実態はどうなっているのか。米英露など5か国の領海警備の法制度や実情を紹介する。

◆沿岸警備隊「軍の一部」／米国
領海侵犯には沿岸警備隊（コーストガード）が基本的に対応する。平時は運輸省に所属するが、法律上「軍隊の一部」と位置づけられており、必要に応じ海軍が参加する。

武器使用は軍隊並みに認められ、「船舶を服従させるために必要なあらゆる手段を行使できる」（合衆国法典第14編）としている。

不審船に対する強制停船手続きは、沿岸警備隊の「海上取り締まりマニュアル」で細かく定められている。

追い越しや使用できるすべての信号方法を用いて停船を命じ、応じない場合は威嚇射撃を最低3回実施する。実弾を使用する場合は船の前方に着弾させる。ライフルも使用でき、その場合は相手に分かる距離に接近する。それでも停船しない時は、船を沈没させず、人を傷つけない範囲でエンジンなど船体射撃もできる。

逮捕の際の武器使用は、「合理的かつ必要な範囲」に限られ、正当防衛以外は殺傷してはならない。

海軍は通常、沿岸警備を担当していない。米国では、沿岸警備隊と海軍の連携が密接なのが特徴で、年4回の共同訓練、無線の同一周波数使用による情報共有などが行われている。

◆海軍に法で警察権付与／英国
ドレイク提督がスペインの無敵艦隊を打ち破った16世紀末から、沿岸を守るのは海軍の伝統だ。

環境・運輸・地域問題担当省所管の沿岸警備隊は、不法侵入船の監視と通報などに任務が限定されている。不審船が不法侵入した場合、沿岸警備隊の要請によって、海軍が出動する。

海軍には、「商船法」によって警察権が与えられており、乗組員を逮捕し英国の法廷へ引き渡すことができる。

70年代に英国とアイスランドが漁業水域をめぐる対立から「タラ戦争」に突入した時には、海軍艦艇が漁業法違反でアイスランド漁船を拿捕（だほ）した。

国連海洋法条約の「有害通航」に該当する船舶を海軍が拿捕した場合、国内法を適用して裁く。

情報収集活動と疑われる場合、スパイ活動を取り締まる「機密保持法」が適用される。

領海警備を海軍の専管事項とする利点について、英国際戦略研究所（IISS）のジョアンナ・キッド研究員は、〈1〉二重警備の無駄がない〈2〉火力、船速とも沿岸警備隊を大きく上回る海軍の方が効果的・威圧的な行動が可能だ――との2点を挙げている。

◆中立維持へ体系的法制／スウェーデン
領域警備は国防軍が担当する。領域警備に関し、憲法に相当する政体法、それに基づく政府命令を制定するなど、極めて体系的な法整備をしているのが特徴だ。

すなわち、政体法第10章第9条は「政府は、平和時または外国相互間の戦争中に、領域に対する侵犯を阻止するため、国防軍に、国際法または国際慣習にしたがって実力を行使することを授権することができる」と規定し、82年6月に政府は「平和時および中立時における領域侵犯の際の国防軍の介入等に関する命令」を制定した。

しかも、政府命令では、外国の軍人、艦船、航空機が領土、領海、領空に不法侵入した場合、軍に自衛のための武力行使を認める条項を盛り込んでいる。

このように主権侵害に断固たる姿勢を示すのも、米ソ冷戦下で、ソ連潜水艦の度重なる領海侵犯に悩まされた経験があるからだ。さらに、中立政策（平和時の非同盟主義）を維持する狙いがある。

ただ、80年代、潜水したまま領海侵犯したソ連潜水艦に爆雷投下して浮上するよう警告したが浮上せず、結局、領海外に逃走させた。

◆北朝鮮船には軍が対処／韓国
領域侵犯事件は、海洋水産省に所属する海洋警察庁が対処する。有害通航や停船措置を定めた領海および接続水域法がある。

ただ、北朝鮮の武装工作員の潜入目的と見られる不審船を領海内で発見すれば、ただちに軍が厳しい対応をとる。

不審船発見の一報を現地部隊から受けた合同参謀本部が作戦を指示する。陸海空軍を統括する合同参謀本部は統合防衛法に基づく「統合防衛作戦」を定めており、三軍と海洋警察が一体となった作戦を展開する。

それによると、海軍は、艦艇を現場海域に急派して不審船や工作員の身柄確保に努めるほか、停船命令や警告射撃を無視して船が逃走を図り、確保不能と判断される場合には撃沈する。

昨年12月には、北朝鮮小型潜水艇を韓国軍が追跡、日本領海内に逃げるのを防ぎながら、艦砲射撃して撃沈した。

韓国は現在も、北朝鮮を「反国家団体」（国家保安法）、「自由民主的基本秩序への脅威」とみなし、同国を事実上外国としていないため、北朝鮮の軍艦撃沈は国際法規・慣例の適用外という考えをとっている。

◆武器使用は現場の裁量／ロシア
「ロシア国境法」に基づき、領海侵犯の取り締まりは、国境警備隊が担当する。

国境法には細かな対処規定が書かれており、不法侵入した船が停船命令を無視した場合、〈1〉無線による事前通告〈2〉船舶周辺への3回の警告射撃――を実施。なお無視して逃走する船には船体射撃を認めている。北方領土周辺海域でも近年、日本漁船が被弾した例が何回かある。

ただし、武器使用の決定権は、現場指揮官の裁量にゆだねられている。これが、北方周辺での日本漁船への取り締まりが、厳しかったり緩やかだったりする一因とも見られている。

国境警備隊は旧ソ連時代に国家保安委員会（KGB）の管轄下にあったが、94年からロシア大統領直属機関の国境警備局の傘下にある。

有事の際は大統領令により海軍の一部として活動する。“準軍隊”的な性格上、独自の情報機関を持ち、艦船も大半が海軍から回されたもので、装備も海軍艦船とほぼ同レベルで充実しているとされる。隊員も海軍学校出身者が多い。効率的な運用体制と言えそうだが、ロシアの財政事情からやむを得ない措置という一面もある。

（産経新聞　2004/09/16）

【正論】緊急を要する領域警備法の制定
（この場合は「国家」）【主権】守る武器の使用規定は当然　

初代内閣安全保障室長・佐々淳行

今般オリンピックが催されたギリシャのアテネでは、9・11三周年も近いことからアルカーイダによる航空機ハイジャック・自爆テロに備えて、アメリカから緊急貸与されたパトリオットIII型を含む地対空ミサイル二十八基が空をにらんでいた。領空侵犯をして突入を企てる自爆テロ機を撃墜するためである。

国家主権の構成要素である領域（領土・領海・領空）の警備は、独立主権国家の権利であり義務でもある。

これらの侵害は「主権侵害」という重大な対国家犯罪で、これを阻止する「武器の使用」は、古今東西を通じて独立主権国家の当然の任務である。

では日本はどうか。二〇〇五年の愛知万博の自爆テロ防止の対空ミサイルの配置はあるのか。

（スリ実は強盗団さまご一行に、ノービザだそうですがw）

航空自衛隊に地対空ミサイルPAC−3の装備はなく、9・11三周年でようやく二個中隊分の予算が八月の概算要求で決まったばかりというありさまだ。

大体、「領空侵犯」は重大な対国家犯罪だという認識がないからだ。だから、自衛隊法第八四条の「領空侵犯措置」は「防衛庁長官は必要な措置を講じさせることができる」としているだけで、明文上の「武器使用」規定がない。

自衛隊法ができたときの日本は、外交と防衛は七年間、占領国だったアメリカ任せという、太平洋戦争前のフィリピン同様の「半国家」だった。ゆえに領空侵犯機が発砲してきた場合、「正当防衛」「緊急避難」に該当するときだけ応射してよいとされている。

明文上の規定がないから国会答弁と防衛庁内訓による解釈で、国会では「相手機を撃墜したパイロットは個人責任で、殺人罪適用もありうる」という、信じられない珍答弁さえ飛び出した。

まして9・11以降の「自爆テロ機」への発砲など考えたくないから、そういうことは「想定外」として全く議論されていない。

「領海侵犯」もそうである。古来、軍艦の艦砲射撃の射程圏とされた三カイリが排他的国家主権の及ぶ「領海」と観念され、武装艦船の無通告航行は撃沈も可というのが今日でも万国共通の解釈である。

領海の範囲は武器の進歩によって十二カイリとされたが、主権侵害の「領海侵犯」に対し、海上保安庁の巡視船艇は、懲役一年もおぼつかない「漁業法」違反容疑で取り締まっていた。

（国家主権の発動である国家機関の領域警備行動に関して）「正当防衛」「緊急避難」以外は武器使用が許されないなどという国は、日本以外に存在しない。

海上保安庁法は二〇〇一年十一月に改正され、相当の理由があるときには船体射撃ができるようになった（第二〇条二項）が、第五条の「所掌業務」に「領海侵犯に関すること」とは書かれていない。また、海保で対処しきれない時でも、海上自衛隊は「海上警備行動」が発令されないと出動できないのだ。

四面海に囲まれた日本にとり、「国境」は三万五千キロという長大な海岸線であるが、それを守るのはたった三百六十一隻の巡視船艇である。一隻当たり約百キロの「国境線」を受け持つ計算だ。海上保安官は約一万二千人。その任務の重大性に比して、資源・人員配分はあまりにも少ない。

近年、北朝鮮の武装工作船による領海侵犯事件（能登沖、奄美大島沖）が相次ぎ、海上保安庁もにわかに脚光を浴び、巡洋・大型・ヘリ搭載、四〇ミリ、三五ミリないし二〇ミリ砲装備の高速巡視船も十三隻配備されるなど装備も充実した。

だが、三月二十四日の尖閣諸島・魚釣島不法上陸事件や、六月以降の中国による通報無しの海底天然ガス発掘・試掘活動をめぐる日中間の軋轢（あつれき）となると、海上保安庁の現場における悪戦苦闘ぶりは目を覆うものがある。

アルカーイダ・テロ対策も含め、この機会に政府・与党は従来の警察官職務執行法第七条の自衛隊法、海上保安庁法の武器使用規定への準用を改める必要がある。

★自衛隊および海上保安庁独自の国際常識にもかなう「武器使用法」を制定し、

五十年間引きずってきた「正当防衛・緊急避難、死刑・長期三年以上の凶悪な罪」に対するきわめて人権尊重的で【個人責任中心の警察官のための武器使用規定】の準用を排すべきだ。

国家主権の発動たる自衛隊の武力行使はもとより、主権防護のための武器の使用、PKO法、テロ特措法、イラク特措法など、国連の平和維持活動における「武器の使用」は、強いて刑法に根拠を求めるなら同法第三五条「正当業務行為」（正当な業務による行為は罰しない）と規定し、「領域警備法」の武器使用規定とすべきだ。

（asahi.com）

（略）

町村外相は午後5時過ぎ、地方に出かけていて不在の王毅（ワンイー→おうき、だろが）駐日中国大使の代わりに程公使を外務省に呼んで抗議し、謝罪や領海侵犯をした理由の説明、再発防止を求めた。

また、「東シナ海のガス田開発について10月下旬に日中間の協議が行われ、さらに協議を続けようという矢先のことでもあり、大変遺憾だ。誠実かつ迅速な対応を求める」と伝えた。

町村外相によると、程公使は「申し入れはただちに本国に報告する。中国もすでに調査を行っているが、調査中であるため、ただちに抗議を受け入れ、謝罪するわけにはいかない」と述べた。

（略）

（勝谷誠彦の××な日々）

■2004/11/13 支那も北朝鮮も内憂騒然。今こそ攻め時なのになあ。

（略）毎週大阪との往復を繰り返していて思うのは日本というのは便利な国だということだ。国土のいかなる所にいようとも飛行機を使えばその日のうちに東京に行けない場所はまずない。

ところが支那の大使閣下におかれては本国政府から経費節減のために飛行機での移動を禁じられておられるのか（蔑）。

支那潜水艦の領海侵犯を正式に断定した日本政府が町村外相に命じて支那の王毅大使を呼びつけたことに対して「大使は地方にいる」としてやってきたのは程なる公使であった。

（空っぽの）面子だけで外交をやっている支那らしい対応である。支那じゃないんだよ。日本国だよ。地方ったってどこにいても半日あれば戻ってこられるじゃないか。なぜ外相は「大使が戻るまで待つ」と言えなかったのか。

支那が今焦っているのは今回ヘタ打ったのがバレた場合に国内をどう押さえ込むかである。もう「戦後処理」の外交戦は始まっているのである。面子の問題として「大使ではなく公使で対応する程度のことだった」と相手に言わせることで外務省はもう初戦で負けた。

★対支外交を支那の洗脳細胞が仕切る外務省にやらせるのはもうやめたらどうだ。

今回でも海上警備行動の発令の公表に最後まで反対したのは外務省だったという。

そもそも瀋陽で国辱を晒したあの阿南がまだ支那大使をやっているんですよ。

これで来年度予算でまた支那に捨て金をくれてやるというなら国民はその分の納税を拒否しよう。対支ODAの外務省予算の国会審議を今から私は刮目している。

（略）

対北武力行使・封鎖に反対＝抑止力主張にも「一理」−韓国大統領

【ソウル13日時事】米ロサンゼルスを訪問している韓国の盧武鉉大統領は12日、シンクタンク「国際問題評議会」の会合で講演、核問題をめぐる米国の対北朝鮮政策に関し、「武力行使は交渉戦略としても制約されねばならない。封鎖政策も決して望ましくない」と述べ、6カ国協議などによる平和的解決以外の強硬策に反対する考えを表明した。

ブッシュ政権は、同問題で強硬策を含むあらゆる選択肢を排除しておらず、今後、（日）米（VS．北＆）韓両国間の摩擦が強まる可能性が出てきた。

韓国の代表取材団によると、盧大統領は、北朝鮮が核とミサイルを外部の脅威から自らを守るための抑止力と主張していることについて、「さまざまな状況をかんがみると、一理ある」と語った。
　
（時事通信） - 11月13日13時1分更新

小泉首相は「良い男」米英首脳、そろって称賛

ブッシュ米大統領とブレア英首相が12日の共同記者会見で、小泉純一郎首相を「良い男だ」とそろって称賛する一幕があった。

口火を切ったのはブッシュ大統領。

「第二次世界大戦直後に日本の民主化は不可能といわれた（はぁ〜？大正デモクラシーを、ご存知なぃw）が、今日私と最も密接に協力しているのは小泉首相だ」と、

日本の成功を例にイラクやパレスチナの民主化の重要性を強調する得意の論法を披露。

（ま、歴史不勉強アメリカ人に通じ易いんなら言わしておくか。北を一緒にぶっ潰すまでわ、ナw

次の「支那征伐」のときはキッチリさせんと、その「歴史的意味」がわからんだろ支那w）

「小泉は盟友だ」と手放しで称賛した。

ブレア首相も「私が小泉を良い男だと言うのは、彼のことを知っているからという理由だけではなく、彼が大いに支援してくれるからだ（さすがジョンブル、しっかり条件付きじゃんw。こっちの方が安心だわ）」と、大統領に同調した。（共同）

(11/13 08:13)

（産経新聞　2004/11/13）

領海侵犯　中国原潜と断定
世論反発が予想超え 政府、一転強硬姿勢に

政府が十二日になって、領海侵犯の潜水艦を中国海軍の原子力潜水艦と断定、中国政府への抗議に踏み切ったのは、国内世論の反発が予想以上に強く、「事件をうやむやにしたら政権批判に直結する」（官邸筋）との判断があったためだ。しかし、

日本の抗議に中国側は謝罪するそぶりも見せず、外務省内では「これは外交戦争だ」（首脳）との緊迫感が漂っている。

（チャイナスクールてな内応勢力いるからじゃん。そいつらまとめて始末すりゃあせって謝罪でもなんでもしてくんじゃねぇかw。要するにいままでの「ツケ」がいっぺんで回ってきたんだよっ！）

首相官邸など政府内には当初、「小泉純一郎首相の靖国神社参拝でぎくしゃくしている日中関係がさらに冷却化する」（外務省筋）との懸念から、潜水艦の国籍を特定して抗議することに慎重な空気が支配的だった。

だが、海上警備行動の発令が遅れた「失態」に加え、国籍の特定を回避した場合、「日本国民の感情を逆なでした中国（赤大陸でいいじゃん）に毅然とした態度を示さなければ、国民の批判を浴びる」（閣僚経験者）と、一転して抗議する決断を下した。

（バカ野党は、こういうチャンスも生かせないほど、よりバカだからナw）

政府内でも★防衛庁は発見当初から、海上自衛隊のP3C哨戒機などが探知した潜水艦のスクリュー音（音紋）の分析結果から、中国海軍所属の漢（ハン）級SSN（攻撃型原子力潜水艦）とみて、首相官邸などに伝えていた。

だが、小泉首相は十一日夜の時点でも「あまりはっきり言わない方がいいという場合もある」と煮え切らない態度を見せ、細田博之官房長官も「（国籍特定までに）まだかなりの時間を要する」と、事件をうやむやにする可能性を強くにじませた。

こうした政府の対応に、与党（って自民党だけだろっ！）内から不満が噴出。自民党の片山虎之助参院幹事長は十二日の記者会見で「85％以上の確率があるなら『恐らく中国ではないか』と言うべきだ」と指摘。

同日の自民党国防関係合同会議では「首相官邸は日中首脳会談の実現を優先させ、中国に配慮した」（森岡正宏氏）といった批判が出て、外務省幹部が「そういうことは全くない」と釈明に追われる場面があった。

細田官房長官は十二日夕の記者会見で「みなさまの怒りが爆発しているようだ（ゴルァ、てめぇはどうなんだっ！）」と述べ、与党や世論の批判を考慮した上での中国への抗議だったことを認めた。

町村信孝外相は同日、「問題があるから会わないというのでは首脳会談の意味がない。問題があればあったで、会談をすることに意義がある」と述べ、今月下旬の開催で調整している日中首脳会談の実現に期待感を表明したが、中国側の出方は不透明。

“対中弱腰外交”が指摘されてきた外務省内にも「対中外交は大きな転換を迎えた。是々非々で中国と向かい合うべきだ」（幹部）との意見が強まっている。

（あたりめぇだろっ！おめぇら「害務省」て言われてるんだよっ！要するに「存在価値」が問われてんの）

【海上警備行動の解除】自衛隊法82条は、防衛庁長官は海上での人命や財産の保護、治安維持のため、特別の必要がある場合に、首相の承認を得て自衛隊に海上警備行動を発令できる、と規定。警戒の必要がなくなったと判断した場合、防衛庁長官が解除命令を出す。

（NHK　2004/11/13）

小泉首相、王毅駐日中国大使の靖国参拝中止要求を「死生観の違い」と拒否していた【11/13】

王毅駐日大使は、今月4日、就任後初めて総理大臣官邸に小泉総理大臣を訪ねました。

政府関係者によりますと、この中で、
王毅大使は、小泉総理大臣が就任以来、毎年靖国神社を参拝していることをとり上げ、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に政治指導者が参拝することは認められない（よくもぬけぬけとw他国に着てまで）」として、来年以降、靖国神社への参拝を取りやめるよう求めました。

これに対し、小泉総理大臣は 「日本では亡くなった人はみな神様、仏様になるという思想がある。両国の死生観の違いだ」

（これに加えて条約上の問題点も指摘して欲しかったナ）

として参拝を続ける考えを示し、要求を拒否しました。

日中間では、小泉総理大臣の靖国神社参拝をきっかけに、3年余り首脳同士の相互訪問が途絶えていますが、 駐日大使の表敬訪問の際に、（無礼なw）異例の厳しいやりとりが交わされていたことは、

（日本の「国営放送」なら、また論点違えば支那の新華社なりCCTVだったら「自分のところに重点置いて」なおさら当然に、【講和条約でいわゆる「戦犯」なしに同意・日中共同声明、に反する主張をそれも「表敬訪問」で接受国の首相にした大使は「好ましからざる人物」の疑いがある】との見解を述べただろうし述べるべきでしょ。にもかかわらす、...）

懸案となっている靖国問題をめぐる双方の主張の隔たりを浮き彫りにしたものといえます。

（なんてなことをさも中立を装って、ことさらに一週間も経ってから放送で取り上げた、ということになりますな。原潜領海侵犯事件からの話題そらしとかw。でもね、いまどきの若者は行動力あるから、藪蛇かもよぉ）

★他板からのコピペだが、...

●昭和28年に国会で戦犯赦免に関する決議がされて、（一人の反対もなく満場一致で決議された）サンフランシスコ講和条約第11条に基づいて関係11ヶ国の同意を得て、「A級戦犯」は昭和31年に、「BC級戦犯」は昭和33年までに赦免し釈放されたワケだが、なぜサヨクや支那は今頃大騒ぎするのか。

11ヶ国の構成は、アメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ソ連・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・支那・インド・フィリピンとなっていて、★この時支那（中華民国蒋介石政権）は戦犯の免責に同意したのですよ。（そして赤支那はその中華民国の地位を承継してると言ってるのだから、）

法的に「戦犯」は存在しないのに攻撃の題材にすること自体が既に狂ってるワケで。

また、1972年9月29日の日中共同声明の第6項では

【日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。】

と明記されているにもかかわらず、靖国を問題にして内政干渉すること自体がこれまた狂ってる。

外交関係に関するウィーン条約（外交関係ウィーン条約）

第九条

1　接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長若しくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は使節団のその他の職員である者が受け入れ難い者であることを通告することができる。その通告を受けた場合には、派遣国は、状況に応じ、その者を召還し、又は使節団におけるその者の任務を終了させなければならない。接受国は、いずれかの者がその領域に到着する前においても、その者がペルソナ・ノン・グラータであること又は受け入れ難い者であることを明らかにすることができる。

2　派遣国が1に規定する者に関するその義務を履行することを拒否した場合又は相当な期間内にこれを履行しなかつた場合には、接受国は、その者を使節団の構成員と認めることを拒否することができる。

（産経新聞）06:08

中国原潜、第一報は米軍から。
軍事偵察衛星が中国の軍港出港を確認、第7艦隊の潜水艦が追尾。過去にも複数回侵犯？

（産経抄　2004/11/13）

■漫画家・本宮ひろ志さん（57）が「週刊ヤングジャンプ」に連載した『国が燃える』のことは前に小欄で書いた。一口にいうと、例の“南京大虐殺”についてめちゃくちゃな漫画である。その同誌が十一日発売号で「読者の皆様へ」とするおわびを載せた。

▼それによると「参考資料の選択、検証に慎重さを欠いた」といい、三カ所、二十一ページ分の削除・修正をしている。南京事件についてもそうだったが、戦犯として処刑された方々の遺族がいま裁判で係争中の「百人斬り競争」も、あたかも歴史の真実のように描いていた。

▼これでもかこれでもかとばかり日本人の誇りと名誉を傷つけたこの漫画に対し、たくさんの読者から抗議が集英社編集部に殺到したという。ともかく抗議の成果が実ったのはまこと喜ばしい。

★歴史をゆがめる自虐（小林よしのり氏が言うように、正確には「自分の祖先・先人を虐待する」という意味で「自祖虐」だろ）作品は、そのつどきちんと訂正させるべきだろう。

▼くしくも時を同じく（11/11）して、海の向こうから中国系米国人アイリス・チャンさん（36）の訃報（ふほう）が届いた。自殺だという。これまた事実を曲げた悪名高いベストセラー『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者で一児の母だ。

▼同書には約三十枚の虐殺関連写真なるものが収録されていた。しかし検証した秦郁彦氏によると、そのなかには南京と関連のない場所や時期のものや、中国の官憲が匪賊を処刑した生クビ写真まで南京虐殺の犠牲者として掲載していた（『現代史の対決』文藝春秋）。

▼その“惨憺（さんたん）たる歴史書”を書いた女性ジャーナリストは、なぜ自分で自分の頭を撃たなければならなかったか。

彼女の意図的な反日の筆により、いわれなき汚名を着せられた元日本兵の多くはすでに故人となった。

彼らの憤怒の声が聞こえた、というのはむろん小欄の空耳だが…。

（勝谷誠彦の××な日々）

■2004/11/12 近くの支那潜より遠くのアラファト報じる報道音痴。

（略）「自衛隊がいるところが非戦闘地域」とのたまう詭弁首相はそのうち「大中華様の潜水艦がおられぬところが日本の領海」とでも言い出すのだろう。

古庄幸一海幕長（略）わが優秀なる海上自衛隊は支那潜を雪隠詰めにしている。このまま支那領海に逃げ込めばそれは国籍を世界中に曝露することでもあり支那政府は窮しているであろう。

どこの国に隷下の原潜の位置について把握していない国家指導者がいるのかね（嘲）。

国家機密を把握する親玉と国防相に揃ってシラを切られてよくおめおめと帰ってこれるな橋龍よ。

まあこの際1億円もらっても忘れるキャラを活かしてむこうに靖国問題を持ち出させて同じ答えをしてくれば拍手してあげよう。「小泉首相の靖国参拝どう思うアルカ」「報道で知らされた。関心を持って調査している」。どははは。これから支那が持ち出すたかりネタには全部これでいけ。

（海上自衛隊幕僚長の）古庄さんが悔しいだろうと思うのは政府が土下座外交を繰り返す影で我等が海の防人たちはきちんと支那を監視し続けていたからだ。（略）

今回の支那潜と連動していると思われる支那艦の動向についてもすでに8日の時点で海自はきちんと私たちに教えてくれているのである。（略）毎月のように支那艦が出没し海自はそれをきっちりと監視していることがわかる。こういう積み重ねの上に今回の捕り物があったのだ。

（略）

軍事音痴マスコミは海上の飛行機と護衛艦のことしか報じぬがわが潜水艦隊も支那潜を包囲しているはずだ。

ここは一発アクティブソナーをガンガンかましてやれ。艦体をビンビン振動させて眠れなくしてやれ。それが魚雷だったらとっくに撃沈できていることを知らせてやれ。

どうせ官邸にはわからないし支那は「知らない」んだから抗議しようがないぞ（爆笑）。

（略）